【2016年】
● 2016春闘 都本部統一要求・基本9項目について確認ー妥結 (2016年3月)
【2015年】
● 2015春闘 格差是正闘争本部(市職・臨職・公共労)団結して闘う (2015年4月)
【2014年】
● 2014春闘 都本部統一要求統一指標について一定の回答が示された (2014年3月)
【2013年】
● 2013春闘 都本部統一要求基本10項目について一定の回答が示された (2013年3月)
● 2013春闘 デフレ脱却と賃金の向上! (2013年2月)
【2012年】
● 2012春闘 一定の内容に到達 (2012年3月)
● 2012春闘で取り組む重点課題 (2012年2月)
【2011年】
● 2011春闘 都本部統一指標基本項目をクリア (2011年3月)
● 2011春闘「都本部統一要求書提出」 (2011年3月)
● 2011春闘の取り組みについて (2011年2月)
【2010年】
● 2010春闘 当局側、組合主張を認めた回答を示す! (2010年5月)
● 2010春闘の交渉課題 臨職組合・公共労 (2010年3月)
● 2010春闘 生活向上のための賃金・労働条件改善 (2010年3月)
● 2010春闘の取り組み 6拠点春闘地域集会の開催 (2010年2月)
【2009年】
● 2009春闘交渉到達点を確認 一定の回答を引き出し妥結 (2009年4月)
● 格差是正闘争本部の取り組み (2009年3月)
● 2009春闘の取り組み (2009年2月)
【2008年】
● 4/4 黒須市長と春闘交渉到達点を確認 (2008年5月)
● 2008格差是正春闘フォト・レポート (2008年4月)
● 2008春闘 労働基準法、労働安全衛生法が遵守された働きやすい職場づくりを目指して (2008年2月)
【2007年】
● 自治労八王子市公共サービス職員労働組合(公共労)の取り組み (2007年3月)
● 嘱託員の報酬引き下げ提案に対する交渉強化を (2007年3月)
● 2007春闘 格差是正! 春闘勝利に向けて (2007年3月)
● 2007春闘 STOP! THE 格差社会 拡大し、固定化する格差の是正を (2007年2月)
【2006年】
● 2006春闘の取り組み (2006年3月)
● 地域労働運動の推進を (2006年3月)
● 春闘批准投票終了─今秋賃金確定までの闘争体制確立 (2006年3月)
● 2006春闘オルグを実施します (2006年2月)
【2005年】
● 春闘確認書について (2005年3月)
● 2005春闘 人勧尊重、「現行賃金水準を踏まえた協議」を確認 (2005年3月)
【2004年】
● 2004春闘 (2004年3月)

 2004春闘

 賃金削減、三年連続マイナス人勧阻止に向けて
 04春闘は、3月12日の本庁、清掃事業所など拠点29分集会を背景に、賃金水準確保と人員問題を中心に当局側の考え方に迫りました。
 具体的には、「2年連続マイナス人勧、5年連続一時金の引き下げにハドメをかける」また、「人勧とは別に財政逼迫を理由に賃金を削減する考え方は絶対に認められない」ノという立場で交渉を強めました。
▲2月12日 団体交渉で要求書提出

 とくに東京都や三多摩の一部をはじめ全国的には多数の自治体で、人勧とは別に個々の自治体予算編成の中で職員の賃金を数%引下げる自治体が増えています。この傾向は、小泉政府の三位一体改革にともなう補助金の削減や一般財源化などにともない、さらに強まる危険性があります。
 今回の春闘段階からの交渉ではこのことを強く主張し、「人勧尊重を基本に、現行賃金水準を踏まえる立場」を強く確認しました。
 ただちに職員採用の準備を。職場からサービス残業解消も強く確認
 黒須市長はこの間、現業・非現業を問わず極端な人員抑制策を強行してきました。このため時間外労働は増加し、労働諸条件が悪化し、市民サービスにも悪影響が出始めています。
 組合側は、昨年八月の組織変更以降、人員体制の充足と早期採用試験の実施を強く主張してきました。
▲3月12日 春闘交渉の報告、
 本庁朝ビラ行動

 今春闘交渉では、八王子市職の独自要求の中心課題として、職員採用の早期実施を強く迫りました。
 交渉の結果、「できるだけ早い時期(七月、八月ということではなく)に実施する」との考え方を確認しました。ノ三面確認書参照
 また「サービス残業を職場から解消する」との強い立場も再確認しました。

 今後の取り組み
 春闘交渉や市職拡大闘争委員会 の中で確認してきた人員問題の基本的な考え方は、(1)昨年3月末の定年退職とそれ以降の退職等に伴う欠員の補充。(2)昨年八月の組織変更実施に伴い、必要とされる人員、及びその後の検証で増強すべき人員体制。(3)本年3月末で定年退職・早期退職が予定されている職場の補充。…について、使用者責任と同時に行政サービスに重大な影響を与える面からも早期補充が必要となります。

【本庁関係】
(1)職員採用実施前(5月中)に、各職場の人員体制整備、欠員補充の取り組みを強めます。
(2)「欠員補充のために減員する」ことを目的とするような職場提案の場合は、実際の市民サービスの確保と労働条件維持・改善の立場から徹底的にたたかいます。

(3)昨年8月に実施した組織変更後の業務内容や組織・人員体制について、本庁協議会を中心に総点検を進めます。

【清掃関係】
(1)春闘交渉の際、「欠員状況を認識し、必要人員を確保する」との確認に踏まえ、画一的な全戸戸別収集の問題点を明らかにしながら、欠員補充・必要人員を明確にします。
(2)八王子の資源循環・リサイクル社会実現に向けた現場からの政策提言を強めます。
(3)実態調査で当局側の全戸戸別収集の問題を明らかにし、逆に組合側がかねてから主張している独居老人や障害者宅の安否確認も兼ねた訪問収集、ゴミ捨て場的集積所の改善など、現実性ある取り組みを進めます。
(4)戸別収集の問題点をまとめ、正確な調査データを開示し、市民とともに政策造りと提言をするため、「八王子市のごみ収集を考える」集会を4月17日(土)午後二時から学園都市センターで開催します。

【学校関係】
 学校関係の諸課題は、当局側責任者の極めて不誠実・権力的な対応で、
この一年間はまったくと言っていい程、前進しませんでした。所管責任者が定年1年前でこれまでの経過も理解できず、継続性が持てないなど、見識を疑う当局側人事で、八王子の教育行政そのものの停滞を生み出す要因ともなりました。
その上で今回の春闘交渉により以下の確認をすることができました。
(学校事務)
(1)学校事務に関しては、学校現場の状況や意見を一切聴かず「二年間ですべて嘱託に入れ替える」とした一方的な教育委員会当局の方針に対して、「学校事務の業務の意義を再確認するための労使検討会」を設置し議論を積み重ねてきました。
(2)こうした取り組みに踏まえ、今春闘時の交渉で、「定年退職等欠員の補充は再任用職員で対処する」との考え方を確認することができました。
(3)引き続き協議することになりますが、非常勤特別職である嘱託に転換しようとした教育当局の方針に対して、定数内・一般職の再任用制度で対処する考え方は、「学校事務は正規職員の業務」とする組合側の考え方を守る、ギリギリの判断として確認することができます。

(学校給食)
(1)教育としての学校給食の意義やコスト面からも優位性がある臨職併用方式について、当局側はきわめて政治的な判断で、莫大な税金の無駄使いを毎年繰り返しながら七校の給食調理民間委託を継続してきました。
(2)この経費の損失は、一校平均で年間約千万円、四年間で約3億円近くなります。組合側はこの事実を公表せず、政治的な関係だけで税金の無駄使いを続ける教育委員会当局をこれ以上容認することはできません。
(3)今春闘の交渉では、学校給食調理について、これまでの交渉経過を反故にする教育当局の考え方 を撤回させ(具体的には交渉経過を戻す形になる=交渉メモ参照)、臨職併用方式の給食調理を前提にした協議を再開し、7月までに一定の結論を出すことを確認しました。
(4)一方、市民組織として活動してきた「こどもたちのための学校給食を考える会」についても、「教育としての学校給食」、「安全な食材の確保とスローフードのすすめ」「調理の意義と素晴らしさ」「親子再生の食と調理」といったテーマで引き続き取り組みます。またこのテーマは、学校など狭い意味での教育関係者の枠にとらわれず、保育や高齢者介護、食材生産者や加工業者など地域社会全体とかかわりを持って取り組む考え方です。
         
【保育園民営化問題】
(1)当局側は行革方針の一環として公立保育所の民営化=行政の保育事業からの撤退を方針化しました。そしてこの方針に基づき、市立長房西保育園の建て替えにともない、本年4月から同保育園を民営化する考え方を一方的に示しました。
(2)こうした動きに対して組合側は(一時的に対応が遅れましたが)、公立保育所の役割りを否定させないための取り組みを昨年7月以降進めてきました。
(3)この取り組みは、市立長房西保育園の建て替え移転に乗じた民営化の動きに反対するとともに、公立保育所の体制を維持しながら、将来の役割を確立させるためのものとして、職場オルグや「保育事業のあり方検討会」など設置し進めました。
(4)今回の春闘交渉の目標は、公立保育所の民営化にハドメをかけ、必要な保育士等専門スタッフを補充させることです。交渉の結果、「長房西保育園は民営化せず、0歳児保育を含め直営で運営する。退職補充等必要な職員について新規補充する」ことについて基本的な確認をしました。
(5)その上で公立保育所が果たすべき役割と保育そのものの意義について改めて確認し、労使検討会の中で明確にさせていくこととなります。
(6)さらに保育サービスを担いながら、実践を通じて地域の子育て支援事業や民間保育園、学校、児童館、学童保育所など関係機関とのネットワークを強め、その中核施設としての機能を強化していかなければなりません。

【再任用・再雇用について】
(1)春闘交渉と平行し、再任用、再雇用の募集、選考が開始しました。当局側の配置職場抑制傾向に対して、希望者全員の雇用実現のため、ギリギリの段階まで交渉し、2月末の段階で雇用枠の確保を実現することができました。

(2)再任用期間は来年度から二年間となります。(年金の65歳への支給年齢引き上げが段階的に実施されているため)そこで問題になるのは3年目以降65歳までの再雇用職場の確保となります。
(3)このことについて組合側は、「再任用期間の経験を生かし、引き続きその業務を再雇用として継続すべき」と言う考え方を基本に主張しています。
 しかし当局側は、再任用と再雇用の身分の違いを強調し、再任用終了後の再雇用職場は、改めて配置換えをする方針を変えていません。
(4)このため、2年満了後の再任用職場に次の再任用者が入らない場合(再任用の欠員)は臨時職員で補充すると言った関係が生じています。こうした矛盾を解決するため引き続き再任用と再雇用の関係も含め協議していかなければなりません。

 臨時職員時間単価、非常勤職員報酬額について
(1)公務員賃金の引き下げが続いている中で、当局側は臨時職員時間単価についても引き下げる考え方もちらつかせています。
(2)しかし、「一般事務の時給850円は世間相場であり引き下げる状況にない」とする、臨職組合(加藤雄正執行委員長)と八王子市職の引き下げ反対の交渉で、今年度は据え置きとなりました。
(3)非常勤職員(嘱託職員)の報酬額についても、当局側は強い引き下げの考え方を示しています。
(4)これに対して組合側は、「職種により報酬額に大きな開きがあり、一概に引き下げとはならない。職種別の報酬額のあり方についてきちっと協議すべきである」とし、この協議の推移で判断することとなりました。
(5)今後、臨時職員の時間単価と嘱託職員の報酬額はそれぞれ職種により開きがあり、賃金制度の確立に向け協議が必要です。(この協議を進めるために、現在の業務内容、技術力、住民ニーズの把握など実態調査と分析を進め、賃金水準の根拠としていくことになります)


 

(機関紙「はちおうじ」392号/2002.1.1)

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