【2016年】
● 2016春闘 都本部統一要求・基本9項目について確認ー妥結 (2016年3月)
【2015年】
● 2015春闘 格差是正闘争本部(市職・臨職・公共労)団結して闘う (2015年4月)
【2014年】
● 2014春闘 都本部統一要求統一指標について一定の回答が示された (2014年3月)
【2013年】
● 2013春闘 都本部統一要求基本10項目について一定の回答が示された (2013年3月)
● 2013春闘 デフレ脱却と賃金の向上! (2013年2月)
【2012年】
● 2012春闘 一定の内容に到達 (2012年3月)
● 2012春闘で取り組む重点課題 (2012年2月)
【2011年】
● 2011春闘 都本部統一指標基本項目をクリア (2011年3月)
● 2011春闘「都本部統一要求書提出」 (2011年3月)
● 2011春闘の取り組みについて (2011年2月)
【2010年】
● 2010春闘 当局側、組合主張を認めた回答を示す! (2010年5月)
● 2010春闘の交渉課題 臨職組合・公共労 (2010年3月)
● 2010春闘 生活向上のための賃金・労働条件改善 (2010年3月)
● 2010春闘の取り組み 6拠点春闘地域集会の開催 (2010年2月)
【2009年】
● 2009春闘交渉到達点を確認 一定の回答を引き出し妥結 (2009年4月)
● 格差是正闘争本部の取り組み (2009年3月)
● 2009春闘の取り組み (2009年2月)
【2008年】
● 4/4 黒須市長と春闘交渉到達点を確認 (2008年5月)
● 2008格差是正春闘フォト・レポート (2008年4月)
● 2008春闘 労働基準法、労働安全衛生法が遵守された働きやすい職場づくりを目指して (2008年2月)
【2007年】
● 自治労八王子市公共サービス職員労働組合(公共労)の取り組み (2007年3月)
● 嘱託員の報酬引き下げ提案に対する交渉強化を (2007年3月)
● 2007春闘 格差是正! 春闘勝利に向けて (2007年3月)
● 2007春闘 STOP! THE 格差社会 拡大し、固定化する格差の是正を (2007年2月)
【2006年】
● 2006春闘の取り組み (2006年3月)
● 地域労働運動の推進を (2006年3月)
● 春闘批准投票終了─今秋賃金確定までの闘争体制確立 (2006年3月)
● 2006春闘オルグを実施します (2006年2月)
【2005年】
● 春闘確認書について (2005年3月)
● 2005春闘 人勧尊重、「現行賃金水準を踏まえた協議」を確認 (2005年3月)
【2004年】
● 2004春闘 (2004年3月)

2005春闘 人勧尊重、「現行賃金水準を踏まえた協議」を確認


自治労都本部春闘総決起集会(3月2日)

 春闘交渉の最大の目標は賃金・労働条件の改善にあります。
 公務員労働者の場合、具体的には「人事院勧告尊重の確認」となりますが、現在とくにこのことは重要な意味を持ちます。それは、自治体財政逼迫(ひっぱく)を理由に、人勧交渉後に予算編成段階などで職員賃金の削減を提案する自治体当局が増えているからです。
 多摩地域でも、日野市、多摩市、国分寺市で人勧とは別に賃金の2〜3%削減の動きがありました。これに対して日野市職は実質的な削減幅を縮小させ、自治労多摩市職は撤回に近い状態まで押し戻しています。
 労働基本権の代償措置として人事院勧告があり、国や自治体当局は人事院勧告を履行する責任があります。これを否定することになる賃金削減は絶対に容認できません。

本庁職場朝ビラ行動(3月11日)

 小泉政府は竹中(現郵政民営化担当)大臣を中心に、「骨太方針」で公務員賃金の一律抑制を強く打ち出しています。これを受け人事院は、今年8月に一律5%削減を勧告する動きを見せはじめました。
 公務員バッシングも、こうした政治的な背景をともなって、一段と強まることが予想されます。
 私たちは自治労に結集し、全国の仲間とともにこうした動きとたたかい抜かなければなりません。
 その第一段階として春闘批准投票を成功させ、ストライキを含めてたたかう体制を確立しました。

【2005春闘批准投票】
 
投票率
スト権批准率
自治労
(全国集計)
80.91%
(81.49%)
69.92%
(95.38%)
八王子市職
95.80%
(95.38%)
87.40%
(84.30%)
八王子臨職組合
94%
91%
八王子公共労
93.13%
(97.65%)
89.70%
(89.67%)

 

(機関紙「はちおうじ」436号/2005.3.31)

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