【2016年】
● 2016春闘 都本部統一要求・基本9項目について確認ー妥結 (2016年3月)
【2015年】
● 2015春闘 格差是正闘争本部(市職・臨職・公共労)団結して闘う (2015年4月)
【2014年】
● 2014春闘 都本部統一要求統一指標について一定の回答が示された (2014年3月)
【2013年】
● 2013春闘 都本部統一要求基本10項目について一定の回答が示された (2013年3月)
● 2013春闘 デフレ脱却と賃金の向上! (2013年2月)
【2012年】
● 2012春闘 一定の内容に到達 (2012年3月)
● 2012春闘で取り組む重点課題 (2012年2月)
【2011年】
● 2011春闘 都本部統一指標基本項目をクリア (2011年3月)
● 2011春闘「都本部統一要求書提出」 (2011年3月)
● 2011春闘の取り組みについて (2011年2月)
【2010年】
● 2010春闘 当局側、組合主張を認めた回答を示す! (2010年5月)
● 2010春闘の交渉課題 臨職組合・公共労 (2010年3月)
● 2010春闘 生活向上のための賃金・労働条件改善 (2010年3月)
● 2010春闘の取り組み 6拠点春闘地域集会の開催 (2010年2月)
【2009年】
● 2009春闘交渉到達点を確認 一定の回答を引き出し妥結 (2009年4月)
● 格差是正闘争本部の取り組み (2009年3月)
● 2009春闘の取り組み (2009年2月)
【2008年】
● 4/4 黒須市長と春闘交渉到達点を確認 (2008年5月)
● 2008格差是正春闘フォト・レポート (2008年4月)
● 2008春闘 労働基準法、労働安全衛生法が遵守された働きやすい職場づくりを目指して (2008年2月)
【2007年】
● 自治労八王子市公共サービス職員労働組合(公共労)の取り組み (2007年3月)
● 嘱託員の報酬引き下げ提案に対する交渉強化を (2007年3月)
● 2007春闘 格差是正! 春闘勝利に向けて (2007年3月)
● 2007春闘 STOP! THE 格差社会 拡大し、固定化する格差の是正を (2007年2月)
【2006年】
● 2006春闘の取り組み (2006年3月)
● 地域労働運動の推進を (2006年3月)
● 春闘批准投票終了─今秋賃金確定までの闘争体制確立 (2006年3月)
● 2006春闘オルグを実施します (2006年2月)
【2005年】
● 春闘確認書について (2005年3月)
● 2005春闘 人勧尊重、「現行賃金水準を踏まえた協議」を確認 (2005年3月)
【2004年】
● 2004春闘 (2004年3月)

春闘確認書について

確 認 書
 平成17年(2005年)の春闘期の交渉に際し、下記のとおり確認する。

1. 官民格差を是正するため、人事院勧告を引き続き尊重し、現行の賃金水準を踏まえて協議する。
2. 臨時・非常勤職員の労働条件については、引き続き関係団体と協議する。
3. 労働基準法第36条に基づく協定については、これまでどおり協議し締結する。
 なお、サービス残業はないと認識しているが、もしあれば直ちに解消する。
4. 自治体が委託する公共サービス関連の事業所の労働者の労働環境は、市民サービスに影響を与えることを認識し、労働環境の改善・安全管理の徹底を含め関係法令を遵守するよう、事業所に対し引き続き要請していく。
 公契約制度のあり方については協議する。
5. 次世代育成対策支援推進法に基づく特定事業主行動計画の策定に当たっては、必要に応じて労使協議を行なう。又、男性の育児休業取得促進も含め、育児に関する制度の充実・改善を盛り込んでいく。
6. 指定管理者制度の導入に当たっては、事前に協議するとともに、行政サービスが低下しないよう、施設の設置目的を考慮した中で、制度の趣旨を踏まえ対応する。
7. 本市独自の問題については、引き続き協議する。
  平成17年3月18日
  (2005年)
                          助   役   田中 正美
                          八王子市職員組合      
                           副執行委員長 関谷 健司


1. について 
 毎年8月に実施される人事院勧告(以下「人勧」という)は、基本的には国家公務員の賃金・労働条件に関する勧告ですが、地方公務員にも大きな影響を与えます。組合は、人勧制度が公務員の労働基本権の代償措置であることから、政府に対しては人勧完全実施を、自治体当局には人勧の尊重(人勧に準じて給与改定を実施する)を求めてきました。
 しかし昨年、日野市、多摩市、国分寺市などで人勧とは別に、財政悪化を理由に賃金・一時金を削減する自治体当局の動きが出てきました。八王子でもかつて一時金の削減問題が発生しましたが、こうしたことをさせないためにも「1」の確認は春闘期の最も重要な項目となります。

2. について 
 臨時職員、嘱託職員の労働条件の最大課題は「雇用の継続」です。また時間単価や月額報酬、休暇制度等についても課題が山積しています。臨職組合が中心となりますが、連携しながら取り組みを強めるため、「2」の項目を確認しました。

3. について 
 不十分な人員体制、欠員補充の遅れなどで時間外労働が増加しています。また、サービス残業の実態も明らかにしていかなければなりません。(本紙コラム参照)

4. について 
 公共事業の委託先労働者の雇用や賃金、安全衛生、福利厚生はきわめて不十分です。とくに、競争入札による低価格競争のしわ寄せは労働条件の切り下げに直結しています。公共サービスを担う同じ労働者として、公正労働基準の確立を目指し「4」の確認を結びました。
 なお具体的な取り組みを進めるため、「公契約制度に関する労使協議会」の設置も確認しました。(機関紙「はちおうじ436号」7面参照)

5. について 
 次世代支援事業は、八王子市が自治体の行政課題として取り組むべき内容と、一事業者として実施すべきものとあり、前者については労使の政策協議会(地方分権推進・財政確立労使協議会)、後者については労使協議の場で取り組むことを確認しました。

6. について 

春闘団体交渉

地方自治法の改正により指定管理者制度が導入されましたが、公共サービスが市場原理に委ねられ、住民福祉が損なわれる危険性もあります。政策目的やサービスの質の確保、また従事者の公正労働などの観点からも事前協議するためにこの確認を結びました。

7. について 

 「本市独自の課題」とは、賃金・任用制度、清掃事業のあり方、子育て支援事業、学校のあり方、局制の導入や区政に準じた行政サービスの分散化など八王子市政の根幹に関わる重要事項が山積しています。

確認書の署名について 
 通常労使の確認書は、当局側は当該の部長、組合側は書記長と関係部会の部長です。しかし、この春闘時の確認は組合交渉の基本となる内容であることから、担当助役と副執行委員長の署名となっています。

(機関紙「はちおうじ」436号/2005.3.31)

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