【2016年】
● 2016春闘 都本部統一要求・基本9項目について確認ー妥結 (2016年3月)
【2015年】
● 2015春闘 格差是正闘争本部(市職・臨職・公共労)団結して闘う (2015年4月)
【2014年】
● 2014春闘 都本部統一要求統一指標について一定の回答が示された (2014年3月)
【2013年】
● 2013春闘 都本部統一要求基本10項目について一定の回答が示された (2013年3月)
● 2013春闘 デフレ脱却と賃金の向上! (2013年2月)
【2012年】
● 2012春闘 一定の内容に到達 (2012年3月)
● 2012春闘で取り組む重点課題 (2012年2月)
【2011年】
● 2011春闘 都本部統一指標基本項目をクリア (2011年3月)
● 2011春闘「都本部統一要求書提出」 (2011年3月)
● 2011春闘の取り組みについて (2011年2月)
【2010年】
● 2010春闘 当局側、組合主張を認めた回答を示す! (2010年5月)
● 2010春闘の交渉課題 臨職組合・公共労 (2010年3月)
● 2010春闘 生活向上のための賃金・労働条件改善 (2010年3月)
● 2010春闘の取り組み 6拠点春闘地域集会の開催 (2010年2月)
【2009年】
● 2009春闘交渉到達点を確認 一定の回答を引き出し妥結 (2009年4月)
● 格差是正闘争本部の取り組み (2009年3月)
● 2009春闘の取り組み (2009年2月)
【2008年】
● 4/4 黒須市長と春闘交渉到達点を確認 (2008年5月)
● 2008格差是正春闘フォト・レポート (2008年4月)
● 2008春闘 労働基準法、労働安全衛生法が遵守された働きやすい職場づくりを目指して (2008年2月)
【2007年】
● 自治労八王子市公共サービス職員労働組合(公共労)の取り組み (2007年3月)
● 嘱託員の報酬引き下げ提案に対する交渉強化を (2007年3月)
● 2007春闘 格差是正! 春闘勝利に向けて (2007年3月)
● 2007春闘 STOP! THE 格差社会 拡大し、固定化する格差の是正を (2007年2月)
【2006年】
● 2006春闘の取り組み (2006年3月)
● 地域労働運動の推進を (2006年3月)
● 春闘批准投票終了─今秋賃金確定までの闘争体制確立 (2006年3月)
● 2006春闘オルグを実施します (2006年2月)
【2005年】
● 春闘確認書について (2005年3月)
● 2005春闘 人勧尊重、「現行賃金水準を踏まえた協議」を確認 (2005年3月)
【2004年】
● 2004春闘 (2004年3月)

2006春闘の取り組み

公務労協春闘中央行動(3・14)

  06春闘は、3月15日に民間大手組合が500円〜1,000円のベアを実現し、賃金引下げの流れにハドメを掛ける結果となりました。しかし、定期昇給制度が不十分な中小企業や下請け業者、パート、臨時職員などの低賃金構造は依然として変わっていません。地域運動と結びついた連合の取り組みを強めていかなければなりません。
 一方自治労は、小泉政府の「規制緩和と公共サービスの市場化」に対して、「質の高い公共サービスとそれを担う労働者の公正労働基準確立」を掲げ、生活防衛、スト権確立批准投票を実施しました。(下表参照)
 公務員労働者にとって06春闘は、秋の賃金確定に向けた生活防衛のたたかいのスタートです。春闘交渉の確認に踏まえ、粘り強くたたかい抜きましょう。


 春闘交渉で八王子市職は臨職組合(木口委員長)、公共労(漆原委員長)、現評(鈴木議長)とともに、06春闘闘争委員会(藤岡委員長)を設置し、2月24日団体交渉で要求書を提出しました。
 交渉は3月9日までに次ページの確認を交わし、自治労統一指標に達したと判断し、春闘闘争委員会、拡大闘争委員会で妥結を確認しました。(3月10日29分集会は回避)
 しかし、人員問題や臨職・非常勤、公共民間の雇用や賃金(報酬)、公正労働基準(賃金単価、労働時間、休暇制度福利厚生など)など課題は山積しています。
 とくに、(1)人員抑制が続く中で欠員補充、新規事業や事務量増に対する人員体制。(2)嘱託職員の報酬額引き下げ提案。(3)指定管理者制度への具体的な対応。…など引き続き交渉を継続し取り組むこととなります。



★改定率と賃金任用制度は別
 賃金改訂については、これまでの「人勧尊重」から「賃金改定率は都人勧を尊重」との確認となりました。
 これは昨年秋の賃金確定交渉で確認した「賃金改定は都人勧改定率に切り替える。給与改定率以外の人事給与制度は自主交渉・自主決着」に踏まえたものです。

▲春闘闘争委員会団体交渉(2・24)

 組合側が「改定率」にこだわるのは、都人勧尊重とは官民格差を是正する基準として都人勧改定率を妥当としたにすぎず、賃金・人用制度はあくまで八王子市の労使による自主交渉で独自に決めるべきことだとする考え方によります。
 とくに東京都の場合、超巨大自治体ということもあり、八王子市にはなじまない賃金・任用制度が多くあります。そうしたものに惑わされることなく、八王子独自の賃金任用制度について確立していかなければなりません。

★その他の項目
 臨職・非常勤職員の雇用、賃金、長時間労働問題、公契約のあり方、次世代育成事業主計画の実効性、指定管理者問題と行政サービスのあり方はこの確認に踏まえ、今後の協議を進めていくこととなります。

確  認  書

 平成18年(2006年)の春闘期の交渉に際し、下記のとおり確認する。
                      記
1.官民格差を是正するための賃金改定率は、東京都人事委員会勧告を尊重し、現行の賃金水準を踏まえて自主交渉・自主決着を基本に協議する。
2. 臨時・非常勤職員の任用制度、雇用のあり方については、賃金任用制度検討会で協議する。また、臨時職員・嘱託職員の勤務労働条件については、引き続き関係団体と協議する。
3.労働基準法第36条に基づく協定については、これまでどおり協議し締結する。
  なお、サービス残業はないと認識しているが、もしあれば直ちに解消する。
4.自治体が委託する公共サービス関連の事業所の労働者の労働環境は、市民サービスに影響を与えることを認識し、労働環境の改善・安全管理の徹底を含め関係法令を遵守するよう、事業所に対し引き続き要請していく。また、公契約のあり方については引き続き労使で研究していく。
5.次世代育成対策支援推進法に基づく特定事業主行動計画の策定に当たっては、平成17年4月に策定し、その中で男性の育児休業取得促進も含め、育児に関する制度の充実・改善を盛り込んでいく。今後は計画の着実な実行に務める。
6.組織機構改革や指定管理者制度の活用に当たっては、適正な人員配置や施設の設置目的を考慮した中で、事前に協議するとともに、行政サービスのあり方を踏まえ対応する。
7.本市独自の問題については、引き続き協議する。
 平成18年3月18日
 (2006年)
副 市 長  田 中  正 美
八王子市職員組合      
副執行委員長 関 谷  健 司

 

(機関紙「はちおうじ」450号/2006.3.31)

▲top (上のメニューに戻ります)