【2016年】
● 2016春闘 都本部統一要求・基本9項目について確認ー妥結 (2016年3月)
【2015年】
● 2015春闘 格差是正闘争本部(市職・臨職・公共労)団結して闘う (2015年4月)
【2014年】
● 2014春闘 都本部統一要求統一指標について一定の回答が示された (2014年3月)
【2013年】
● 2013春闘 都本部統一要求基本10項目について一定の回答が示された (2013年3月)
● 2013春闘 デフレ脱却と賃金の向上! (2013年2月)
【2012年】
● 2012春闘 一定の内容に到達 (2012年3月)
● 2012春闘で取り組む重点課題 (2012年2月)
【2011年】
● 2011春闘 都本部統一指標基本項目をクリア (2011年3月)
● 2011春闘「都本部統一要求書提出」 (2011年3月)
● 2011春闘の取り組みについて (2011年2月)
【2010年】
● 2010春闘 当局側、組合主張を認めた回答を示す! (2010年5月)
● 2010春闘の交渉課題 臨職組合・公共労 (2010年3月)
● 2010春闘 生活向上のための賃金・労働条件改善 (2010年3月)
● 2010春闘の取り組み 6拠点春闘地域集会の開催 (2010年2月)
【2009年】
● 2009春闘交渉到達点を確認 一定の回答を引き出し妥結 (2009年4月)
● 格差是正闘争本部の取り組み (2009年3月)
● 2009春闘の取り組み (2009年2月)
【2008年】
● 4/4 黒須市長と春闘交渉到達点を確認 (2008年5月)
● 2008格差是正春闘フォト・レポート (2008年4月)
● 2008春闘 労働基準法、労働安全衛生法が遵守された働きやすい職場づくりを目指して (2008年2月)
【2007年】
● 自治労八王子市公共サービス職員労働組合(公共労)の取り組み (2007年3月)
● 嘱託員の報酬引き下げ提案に対する交渉強化を (2007年3月)
● 2007春闘 格差是正! 春闘勝利に向けて (2007年3月)
● 2007春闘 STOP! THE 格差社会 拡大し、固定化する格差の是正を (2007年2月)
【2006年】
● 2006春闘の取り組み (2006年3月)
● 地域労働運動の推進を (2006年3月)
● 春闘批准投票終了─今秋賃金確定までの闘争体制確立 (2006年3月)
● 2006春闘オルグを実施します (2006年2月)
【2005年】
● 春闘確認書について (2005年3月)
● 2005春闘 人勧尊重、「現行賃金水準を踏まえた協議」を確認 (2005年3月)
【2004年】
● 2004春闘 (2004年3月)

2007春闘 格差是正!! 春闘勝利に向けて


職場総点検でサービスの質と行政コンプライアンス確保
臨時・非常勤職員、公共民間労働者の雇用と労働条件の確立を!

当局に要求書提出する藤岡委員長

 批准投票ありがとうございました。85%でスト権確立、闘争体制が確立されました。2月9日には職場委員会を開催し、春闘の交渉指標などを確認しました。
 これに踏まえ、22日に要求書を提出しました。
 春闘の統一指標は左のとおりです。
 地方公務員の給与削減、画一的な指定管理者制度の導入、市場化テストなど今後も公共サービスを担う私たちの賃金削減、サービスの空洞化攻撃は強まっています。また今春闘の最大のテーマは「格差是正」です。
 要求書提出には、臨職・非常勤職員組合、公共労、現評が同席し、各要求書を提出しました。

2007春闘交渉指標(要旨)
1.現行賃金水準の1%以上へ改善、
2.最低賃金の改善。日給8140円、時給1020円以上へ改善
3.労働法制の遵守。不払い残業の実態把握と解消、労働法制改悪に反対する上申書を国に提出
4.公共サービス民間労働者の事業所について雇用の確保と法令遵守、公契約改革と公契約条例の制定
5.地域ニーズに対応する人員確保、指定管理者制度等を用いた行政サービスの切り下げや人員削減を行わないこと。組織変更等には組合と事前に十分協議すること。
6.次世代育成支援の実施と臨時・非常勤職員にも適用すること。



 二二日提出の要求書は当局に次のことを組合は求めました。

賃金一%アップを!
 企業だけが利益を独占し、労働者には還元されていない現状の中、我々自治体労働者もサービスの拡充やコスト意識などを高め、努力してきました。
 その中で組合員の生活を維持・改善するため1%以上の賃金水準の改善を当局に求めました。

時給一〇二〇円以上に!
 東京の自治体における賃金の最低ラインの引き上げを求めます。現在、臨時職員の時給は850円です。これを市職員の給与表を元に、その最低ラインを月額16万2870円に引き上げ、日給換算8140円、時給換算1020円に引き上げるように当局に求めます。

サービス残業は違法!解消を!
 安全衛生委員会の報告では、恒常的に時間外勤務をしている職場が目立ってきています。家族的責任があるにも帰れない、また、土日出勤を余儀なくされている組合員もいます。報告された時間外実績が全てでしょうか?
 各職場でサービス残業が発生しないよう検証をお願いします。
 また組合側は残業不払いを合法化するホワイトカラーエグゼンプション制度など反対するよう当局側に求めました。

公共サービス民間労働者の雇用確保と職場改善を!
 自治体が委託する公共サービス関連事業所の労働者は、価格競争のなか、低賃金、劣悪労働環境の中で働かされています。同じ公共サービスの担い手として雇用の確保と労働法制遵守を求めました。
 また、入札時に社会的価値基準・公正労働基準の遵守等を義務づける公契約条例の制定を当局に求めました。

指定管理者制度で行政サービスを下げるな!
 現場で働き市民に接する組合員が一番地域のニーズを把握しています。
 地域のニーズに対応した必要人員を確保し、闇雲に指定管理者制度を用いて必要人員の削減や行政サービスの低下など、無いように求め、組織変更や指定管理者制度の導入については事前に組合と十分議論するように当局に求めました。

臨時・非常勤職員にも労働条件の改善を!
 同じ職場で働く仲間として、また、同じ公共サービスの担い手として、賃金問題と同じように労働条件の改善を当局に求めました。

与党自民党「公務員給与減額を統一地方選公約に!!
 自民党は四月の統一地方選の公約として「公務員賃金の引き下げ」を掲げています。政府による「格差解消」は「正規職員」の賃金労働条件の「規制緩和=削減」に他なりません。今春闘を契機として真に働くものの立場に立った格差解消に向けて取り組みを強めていきましょう。2月9日の職場委員会で春闘の統一指標などを確認し、22日には要求書提出を行いました。公共民間の職場では来年度の雇用の確保を含めた厳しい交渉が展開されています。公共サービスの質と私たちの暮らしを守るために、市議会議員選挙での森えいじ組織内予定候補の必勝の取り組みも重大な意味を持ってきています。








(機関紙「はちおうじ」461号/2007.3.9)

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