【2016年】
● 2016春闘 都本部統一要求・基本9項目について確認ー妥結 (2016年3月)
【2015年】
● 2015春闘 格差是正闘争本部(市職・臨職・公共労)団結して闘う (2015年4月)
【2014年】
● 2014春闘 都本部統一要求統一指標について一定の回答が示された (2014年3月)
【2013年】
● 2013春闘 都本部統一要求基本10項目について一定の回答が示された (2013年3月)
● 2013春闘 デフレ脱却と賃金の向上! (2013年2月)
【2012年】
● 2012春闘 一定の内容に到達 (2012年3月)
● 2012春闘で取り組む重点課題 (2012年2月)
【2011年】
● 2011春闘 都本部統一指標基本項目をクリア (2011年3月)
● 2011春闘「都本部統一要求書提出」 (2011年3月)
● 2011春闘の取り組みについて (2011年2月)
【2010年】
● 2010春闘 当局側、組合主張を認めた回答を示す! (2010年5月)
● 2010春闘の交渉課題 臨職組合・公共労 (2010年3月)
● 2010春闘 生活向上のための賃金・労働条件改善 (2010年3月)
● 2010春闘の取り組み 6拠点春闘地域集会の開催 (2010年2月)
【2009年】
● 2009春闘交渉到達点を確認 一定の回答を引き出し妥結 (2009年4月)
● 格差是正闘争本部の取り組み (2009年3月)
● 2009春闘の取り組み (2009年2月)
【2008年】
● 4/4 黒須市長と春闘交渉到達点を確認 (2008年5月)
● 2008格差是正春闘フォト・レポート (2008年4月)
● 2008春闘 労働基準法、労働安全衛生法が遵守された働きやすい職場づくりを目指して (2008年2月)
【2007年】
● 自治労八王子市公共サービス職員労働組合(公共労)の取り組み (2007年3月)
● 嘱託員の報酬引き下げ提案に対する交渉強化を (2007年3月)
● 2007春闘 格差是正! 春闘勝利に向けて (2007年3月)
● 2007春闘 STOP! THE 格差社会 拡大し、固定化する格差の是正を (2007年2月)
【2006年】
● 2006春闘の取り組み (2006年3月)
● 地域労働運動の推進を (2006年3月)
● 春闘批准投票終了─今秋賃金確定までの闘争体制確立 (2006年3月)
● 2006春闘オルグを実施します (2006年2月)
【2005年】
● 春闘確認書について (2005年3月)
● 2005春闘 人勧尊重、「現行賃金水準を踏まえた協議」を確認 (2005年3月)
【2004年】
● 2004春闘 (2004年3月)

2007春闘 嘱託員の報酬引き下げ提案に対する交渉強化を


〈賃金改善、長時間労働是正、自治体労働における格差是正など要求〉

臨時非常勤職員の雇用と待遇を考える集会(3/10)

  春闘期の交渉は、8月人事院勧告、10月東京都人事委員会勧告から11月の賃金確定、予算要求にいたる取り組みの出発点になるものです。
 具体的には、賃金改善、長時間労働是正、人員体制を中心とした予算要求、自治体労働における身分を超えた格差是正などが交渉の目標となります。
 3月5日までに当局側は、組合側の要求に対して今後誠意を持って具体的な交渉を進めるとの考え方を示しました。
 これを受けて組合側は、3月8日拡大闘争委員会を開催し、春闘期の交渉目標に到達したことを確認して9日に予定した本庁等拠点29分集会を朝ビラ配布行動に切り替えました。
 しかし懸案の臨時非常勤職員や公共サービスを担う民間労働者の雇用・賃金条件はこれからの課題です。引き続き精力的に交渉を強めていかなければなりません。

〈引き続き臨時非常勤職員の雇用、賃金、休暇制度改善へ〉

朝ビラ配布行動・森特別執行委員も参加(3/9)

 3月10日(土)午後二時から八王子労政会館で「臨時非常勤職員の雇用と待遇を考える集い」が開催されました。この集会は臨職組合と八王子市職の共同開催で、約60人が参加しました。
 春闘交渉で臨職組合は、時間単価の改善、休暇制度、雇用継続などを基本に要求するとともに、嘱託職員の報酬額引き下げ提案といった厳しい状況にも全力投球で頑張っています。
(下・交渉経過参照)

嘱託職員の在り方協議
 一方嘱託職員の業務と雇用のあり方については、賃金任用制度労使検討会で協議しています。具体的には嘱託職員の経験や資格、業務責任、勤務時間帯を加味した賃金水準、主任嘱託員制度の創設、時間外報酬、特殊勤務報酬などです。
 またこの協議は、時間単価の臨時職員にも波及します。学校、保育、一般事務など業態の違いに応じて交渉を進めます。

嘱託職員報酬額の交渉経過
2003年度 2.54%減額し月額206.600円。
 以降人勧改定率を基本に協議することを確認。

2004年度 人勧(△1.07%、一時金−0.25月)を根拠に月額199.300円の減額提案。
 嘱託のあり方協議を進める中で04年7月を目とに継続協議。結果的に改定見送りとなる。

2005年度 人勧改定なし。ただし前年度の減額提案について協議。さらに午後5時から10時までの割り増し制度廃止提案。
 報酬額減額提案、割り増し制度廃止提案とも継続協議で改定見送り。

2006年度 都人勧(−0.85%、一時金+0.05月)を根拠に月額198.200円の減額提案。割り増し制度の廃止提案は午後5時から7時までに変更。
 交渉の結果、報酬額は月額200.100で合意。変更された割り増し制度廃止案は継続協議。

2007年度 都人勧(−0.31%、一時金は現状)を根拠に月額199.500円の減額提案。引き続き午後5時から7時までの割り増し制度廃止提案を協議。
 嘱託のあり方(経験、資格、責任、主任嘱託制度創設、時間外報酬、特殊勤務報酬、成績加算等)について賃金任用制度労使検討会で具体的に協議中。



(機関紙「はちおうじ」462号/2007.3.22)

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