【2016年】
● 2016春闘 都本部統一要求・基本9項目について確認ー妥結 (2016年3月)
【2015年】
● 2015春闘 格差是正闘争本部(市職・臨職・公共労)団結して闘う (2015年4月)
【2014年】
● 2014春闘 都本部統一要求統一指標について一定の回答が示された (2014年3月)
【2013年】
● 2013春闘 都本部統一要求基本10項目について一定の回答が示された (2013年3月)
● 2013春闘 デフレ脱却と賃金の向上! (2013年2月)
【2012年】
● 2012春闘 一定の内容に到達 (2012年3月)
● 2012春闘で取り組む重点課題 (2012年2月)
【2011年】
● 2011春闘 都本部統一指標基本項目をクリア (2011年3月)
● 2011春闘「都本部統一要求書提出」 (2011年3月)
● 2011春闘の取り組みについて (2011年2月)
【2010年】
● 2010春闘 当局側、組合主張を認めた回答を示す! (2010年5月)
● 2010春闘の交渉課題 臨職組合・公共労 (2010年3月)
● 2010春闘 生活向上のための賃金・労働条件改善 (2010年3月)
● 2010春闘の取り組み 6拠点春闘地域集会の開催 (2010年2月)
【2009年】
● 2009春闘交渉到達点を確認 一定の回答を引き出し妥結 (2009年4月)
● 格差是正闘争本部の取り組み (2009年3月)
● 2009春闘の取り組み (2009年2月)
【2008年】
● 4/4 黒須市長と春闘交渉到達点を確認 (2008年5月)
● 2008格差是正春闘フォト・レポート (2008年4月)
● 2008春闘 労働基準法、労働安全衛生法が遵守された働きやすい職場づくりを目指して (2008年2月)
【2007年】
● 自治労八王子市公共サービス職員労働組合(公共労)の取り組み (2007年3月)
● 嘱託員の報酬引き下げ提案に対する交渉強化を (2007年3月)
● 2007春闘 格差是正! 春闘勝利に向けて (2007年3月)
● 2007春闘 STOP! THE 格差社会 拡大し、固定化する格差の是正を (2007年2月)
【2006年】
● 2006春闘の取り組み (2006年3月)
● 地域労働運動の推進を (2006年3月)
● 春闘批准投票終了─今秋賃金確定までの闘争体制確立 (2006年3月)
● 2006春闘オルグを実施します (2006年2月)
【2005年】
● 春闘確認書について (2005年3月)
● 2005春闘 人勧尊重、「現行賃金水準を踏まえた協議」を確認 (2005年3月)
【2004年】
● 2004春闘 (2004年3月)

2008春闘 労働基準法、労働安全衛生法が遵守された働きやすい職場づくりを目指して


 春闘方針は、2月7日の市職拡大闘争委員会で決定しましたが、その中心課題の一つに「労働時間の厳守、サービス残業一掃、休暇取得環境の整備」があります。
 具体的には、・本年1月から休息時間が廃止されましたがそれに代わる手休め時間は確保されているのかどうか、・時間外削減が一方ではサービス残業を生み出す結果になっているのではないか、・両立支援・家族的責任を果たすための休暇は行使できる環境にあるか、といった課題です。



現状の問題

組合側の方針
勤務時間の遵守、サービス残業の一掃
・一部の職場で恒常的に始業時前から事実上の業務が開始している。
・昼窓職場として組織的に昼休み時間中の人員を配置していない職場の昼休み対応の問題。
・開庁時間延長職場のズレ勤職員出退勤時間
・サービス残業は違法行為だが、常態化している職場がある。
・始業前の出勤時間はとくにチェックしていないが、始業時前に必要不可欠な業務があるとすれば、業務そのものの見直しに踏まえ、やむを得ない場合は30分単位のズレ勤の導入など検討する。
・窓口対応(含む電話対応)について、昼休み時間も対処する社会状況であることから、必要に応じて昼窓職場としての協議をする。
・サービス残業の一掃に向け、職場の業務・人員体制の見直しなど具体的な対策を求める。また常態化し、管理職が改善しようとしない職場については、労働基準監督署の査察も要請する。
休息時間の廃止にともなう「手休め時間」の確保
・休息時間は廃止するが、休息時間の目的であった「手休め時間」は必要であり、確保する確認をしている。しかし、実際は勤務時間が15分延長された、または昼休み休憩が45分になっただけで、「手休め時間」をとる余裕がない職場が多い。とくに対人サービス業務、本庁事務で確保されていない職場がある。
・午前・午後の業務中に、業態に合わせながら随時手休め時間=作業を休止する時間が確保できているのかどうか点検し改善を求める。
窓口・市民対応の時間帯
・勤務時間=窓口対応時間の職場はサービス残業を生み出しやすいと同時に、窓口対応の準備・整理の時間がないことで結果的に市民サービスに支障をきたすことも考えられる。
・窓口サービス職場の対応時間は、窓口対応の準備・整理に最低各15分程度確保して設定するように求める。
時間外勤務について
・恒常的な時間外勤務、事務量増・新規事業に対する人的手当がないため特定職場に時間外勤務が偏っている。
・引き続き時間外勤務削減に向けた事業計画の策定を求める。
・適正人員配置の交渉を各職場(部会)ごとに実施する。
休暇取得について
・年次休暇の平均取得日数が10日以下の職場が数ヶ所ある。
・妊娠・出産に関る就業制限、休暇制度など周知が不十分。男性の育児参加休暇、育児休業の取得が少ない。
・年次休暇取得が少ない職場の調査と人員体制・職場環境の改善。
・制度の周知とともに特定事業主行動計画の実効性を高める措置の要求。



(機関紙「はちおうじ」473号/2008.2.14)

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