【2016年】
● 2016春闘 都本部統一要求・基本9項目について確認ー妥結 (2016年3月)
【2015年】
● 2015春闘 格差是正闘争本部(市職・臨職・公共労)団結して闘う (2015年4月)
【2014年】
● 2014春闘 都本部統一要求統一指標について一定の回答が示された (2014年3月)
【2013年】
● 2013春闘 都本部統一要求基本10項目について一定の回答が示された (2013年3月)
● 2013春闘 デフレ脱却と賃金の向上! (2013年2月)
【2012年】
● 2012春闘 一定の内容に到達 (2012年3月)
● 2012春闘で取り組む重点課題 (2012年2月)
【2011年】
● 2011春闘 都本部統一指標基本項目をクリア (2011年3月)
● 2011春闘「都本部統一要求書提出」 (2011年3月)
● 2011春闘の取り組みについて (2011年2月)
【2010年】
● 2010春闘 当局側、組合主張を認めた回答を示す! (2010年5月)
● 2010春闘の交渉課題 臨職組合・公共労 (2010年3月)
● 2010春闘 生活向上のための賃金・労働条件改善 (2010年3月)
● 2010春闘の取り組み 6拠点春闘地域集会の開催 (2010年2月)
【2009年】
● 2009春闘交渉到達点を確認 一定の回答を引き出し妥結 (2009年4月)
● 格差是正闘争本部の取り組み (2009年3月)
● 2009春闘の取り組み (2009年2月)
【2008年】
● 4/4 黒須市長と春闘交渉到達点を確認 (2008年5月)
● 2008格差是正春闘フォト・レポート (2008年4月)
● 2008春闘 労働基準法、労働安全衛生法が遵守された働きやすい職場づくりを目指して (2008年2月)
【2007年】
● 自治労八王子市公共サービス職員労働組合(公共労)の取り組み (2007年3月)
● 嘱託員の報酬引き下げ提案に対する交渉強化を (2007年3月)
● 2007春闘 格差是正! 春闘勝利に向けて (2007年3月)
● 2007春闘 STOP! THE 格差社会 拡大し、固定化する格差の是正を (2007年2月)
【2006年】
● 2006春闘の取り組み (2006年3月)
● 地域労働運動の推進を (2006年3月)
● 春闘批准投票終了─今秋賃金確定までの闘争体制確立 (2006年3月)
● 2006春闘オルグを実施します (2006年2月)
【2005年】
● 春闘確認書について (2005年3月)
● 2005春闘 人勧尊重、「現行賃金水準を踏まえた協議」を確認 (2005年3月)
【2004年】
● 2004春闘 (2004年3月)

春闘交渉到達点を確認


 09春闘は、3月12日(木)に都本部統一要求書を提出し要求実現に向け交渉を進めてきました。
 3月9日(月)に当局側から回答書が示され、執行委員会を開催し回答書の考え方について確認するとともに、都本部と協議の結果、一定の到達点に達していると判断しました。12日に行われた拡大闘争委員会で回答の内容について確認し、13日の戦術配置(29分集会)については回避としました。

▲3/12 春闘朝ビラ
 拡大闘争委員会終了後、団体交渉を開催し、当局側の回答について確認するとともに、組合側の要旨についても当局側が了承しました。
 今後、四団体(市職、現評、臨職、公共労)の要求を具体的に実現するために、格差是正闘争本部で引き続き協議を進めていきます。


*団体交渉組合側要旨
1.統一要求提出以降の交渉の結果、当局側の回答について確認することができ、明日(13日)の統一行動は回避する。
2.なお、臨時非常勤職員の処遇改善、公共労組合員の雇用、労働条件をはじめとする諸課題について引き続き継続課題として協議する。
3.労使検討会の積極的な推進、研修報告会方式による全体化について継続する。
4.賃金・任用制度の正確な理解のため、6月を目途に学習会(研修会)を開催する。
5.春闘期の交渉にあたり、下記五項目について市長協議を要請する。
  (1)地域手当問題について市長会等統一的な対応の推進
  (2)臨時職員、非常勤職員、財団・社会福祉協議会等公共民間のあり方協議の推進
  (3)公契約条例
  (4)現業職の新規採用問題
  (5)政策協定の具現化要請


*臨時職員の賃金改定を勝ち取る
 09春闘臨時・非常勤職員組は格差是正闘争本部体制で臨時職員、嘱託職員の賃金の底上げと休暇等の待遇改善・雇用確保など課題解決に向け勢力的に取り組み臨時職員の賃金改定を勝ち取りました。
 臨時職員のみなさんの労働環境は、契約上の業務内容は正規職員の補佐的業務とされながらも、実際には正規職員に代わって多くの業務を進めているのが現状です。
 当局側も「特例臨時職員については正規職員の代替として配置していることから待遇改善については必要である」と理解を示しました。
 特例臨時職員の雇用条件の改善については、任期付の短時間職員制度を一部の職種に今年度から試行で導入することを確認してきました。
 臨時職員の賃金については、三多摩の主要な市に比べて一般事務、保育士、栄養士、調理員等低い職種もあります。
 また、正規職員の勤務時間短縮の見直しに伴う時間単価の引き上げと合わせて、新年度に向け賃金単価アップを求め交渉をしてきました。
 交渉の結果、臨時職員の時間単価について改善を図ることができました。
 新年度(09・4・1)から一般臨時職員で10円、特例臨時職員で30円から50円の時間単価引上げ獲得できました。これは「格差是正闘争本部」しての闘いの一定の成果であると言えます。




確  認  書


平成21年の春闘期の交渉に際し、下記のとおり確認する。

1.官民格差を是正するための賃金改定率は、東京都人事委員会勧告を尊重する。 
  なお、国の地域給への対応を踏まえ検討してきた給与水準については、自主交渉・自主決着を基本に引き続き協議していく。
2.臨時職員・嘱託員の位置づけ、あり方については、引き続き賃金任用制度検討会で協議する。また、時代の要請である格差是正・均等待遇の動向を踏まえ、臨時職員・嘱託員の勤務労働条件の改善については、関係団体と協議していく。
3.職員の勤務時間については、民間の所定労働時間との均衡を図るため、人事院勧告を尊重し、勤務時間の短縮については、本年4月1日からの実施を目指し、市議会へ条例案を提出している。また、労働基準法第36条に基づく協定については、これまでどおり協議し締結する。なお、不払い残業はないものと認識しているが、実態の把握に努め、もしあれば直ちに解消する。
4.公共サービスの実施者として、公共サービス関連の事業所に従事する民間労働者の労働環境は、市民サービスに影響を与えることを認識し、労働環境の改善・安全管理の徹底を含め関係法令を遵守するよう、事業者に対し引き続き要請していく。また、本市では、公契約改革について、他市に先駆けて導入した総合評価制度の導入結果を検証し、現在、制度の確立を図っているところであり、今後も、引き続き検討していく。
5.組織機構改革や指定管理者制度の活用に当たっては、適正な人員配置など施設の設置目的が達成されているか検証し、事前に協議するとともに、行政サービスのあり方を踏まえ対応する。
6.ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、特定事業主行動計画を検証すると共に、時間外勤務の削減や両立支援のための取り組みを充実していく中で、男女平等をさらに推進していく。

平成21年3月17日
(2009年)
副市長  田中 正美
副執行委員長  関谷 健司


(機関紙「はちおうじ」483号/2009.4.27)

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