【2016年】
● 2016春闘 都本部統一要求・基本9項目について確認ー妥結 (2016年3月)
【2015年】
● 2015春闘 格差是正闘争本部(市職・臨職・公共労)団結して闘う (2015年4月)
【2014年】
● 2014春闘 都本部統一要求統一指標について一定の回答が示された (2014年3月)
【2013年】
● 2013春闘 都本部統一要求基本10項目について一定の回答が示された (2013年3月)
● 2013春闘 デフレ脱却と賃金の向上! (2013年2月)
【2012年】
● 2012春闘 一定の内容に到達 (2012年3月)
● 2012春闘で取り組む重点課題 (2012年2月)
【2011年】
● 2011春闘 都本部統一指標基本項目をクリア (2011年3月)
● 2011春闘「都本部統一要求書提出」 (2011年3月)
● 2011春闘の取り組みについて (2011年2月)
【2010年】
● 2010春闘 当局側、組合主張を認めた回答を示す! (2010年5月)
● 2010春闘の交渉課題 臨職組合・公共労 (2010年3月)
● 2010春闘 生活向上のための賃金・労働条件改善 (2010年3月)
● 2010春闘の取り組み 6拠点春闘地域集会の開催 (2010年2月)
【2009年】
● 2009春闘交渉到達点を確認 一定の回答を引き出し妥結 (2009年4月)
● 格差是正闘争本部の取り組み (2009年3月)
● 2009春闘の取り組み (2009年2月)
【2008年】
● 4/4 黒須市長と春闘交渉到達点を確認 (2008年5月)
● 2008格差是正春闘フォト・レポート (2008年4月)
● 2008春闘 労働基準法、労働安全衛生法が遵守された働きやすい職場づくりを目指して (2008年2月)
【2007年】
● 自治労八王子市公共サービス職員労働組合(公共労)の取り組み (2007年3月)
● 嘱託員の報酬引き下げ提案に対する交渉強化を (2007年3月)
● 2007春闘 格差是正! 春闘勝利に向けて (2007年3月)
● 2007春闘 STOP! THE 格差社会 拡大し、固定化する格差の是正を (2007年2月)
【2006年】
● 2006春闘の取り組み (2006年3月)
● 地域労働運動の推進を (2006年3月)
● 春闘批准投票終了─今秋賃金確定までの闘争体制確立 (2006年3月)
● 2006春闘オルグを実施します (2006年2月)
【2005年】
● 春闘確認書について (2005年3月)
● 2005春闘 人勧尊重、「現行賃金水準を踏まえた協議」を確認 (2005年3月)
【2004年】
● 2004春闘 (2004年3月)

2010春闘の取り組み


 昨年12月15日〜16日にかけて、自治労2010年春闘中央討論集会が開催され、2010春闘課題の柱が提起されました。(1)生活向上のために賃金水準の維持改善 (2)臨時・非常勤等職員の処遇改善 (3)ワークライフバランスの具体化 (4)公共サービス基本法にのっとった政策の推進を中心に各単組で要求書を提出、回答を得ることを目標にたたかいを進めることを確認しました。また、市職は昨年に続き地域ごとに集会を開催し、新しい公共サービスの確立に向け、お互いの業務について理解を深め交流の機会とするとともに、組合員の積極的な参加をお願いして、要求実現に向け取り組みを進めます。


 2010春闘・重要課題
 労働協約締結の回復を見据えて…

 これまでの自治労の春闘は、人事院勧告制度の下にあるため民間の春闘を支援するという立場であり、賃金・労働条件決定のためのたたかいという位置づけになりにくく政策課題を柱に据えてきた傾向にありました。また、全国的にはこの間、春闘期の要求書提出―交渉実施は不充分に終わっていて自治体の春闘要求書の提出率は7割弱で交渉の実施率は5割と低い結果が出ています。
 新しい自律的労使関係制度の開始と人事院制度の廃止(2010年)を控えるこの時期、春闘を1年の賃金・労働条件闘争のスタートとして位置づけ民間賃金闘争と歩調をあわせて、人員確保や職場環境の改善を含めた賃金の相場形成に積極的に参加して行く必要があります。
 今春闘では労働協約締結権の回復を見据えて「要求│交渉│妥結」のサイクルを確立することが喫緊の重要課題となっています。


 おもな4つの春闘課題


一、生活向上のための賃金・労働条件改善

 労働者全体の賃金相場を決定する春闘に積極的に参加し、社会的横断賃金(企業別に決定される賃金に対して、企業の枠を超えて、職種別・熟練度別に同一賃金率で支払われる賃金)の形成をめざします。このため、実質賃金の維持・改善と格差是正、臨時・非常勤等職員、非正規労働者の賃金改善を重視して取り組みます。

自治体最低賃金および企業内最低賃金の確立
 非正規労働者を含め、すべての労働者の賃金底上げをはかるため、自治体最低賃金および企業内最低賃金の確立をめざします。


二、非正規労働者をはじめとするすべての労働者の雇用確保
 自治体は人員削減と業務のアウトソーシングなど、総人件費削減を進めています。
 雇用確保については、特に臨時・非常勤等職員の雇い止め阻止を重点に取り組みます。同時に、連合に結集し雇用の安定・創出に向けた取り組みを強化します。


三、ワーク・ライフ・バランスの実現
 仕事と生活のバランスが取れた社会をめざして、労働組合が主体的にワーク・ライフ・バランスの実現に取り組みます。
 職場に負荷が増え続けるなか、年間総労働時間1800時間の達成を目標とする超過勤務の縮減や育児・介護休業法の改正に対応した制度改正を求めます。


四、地域社会を支える公共サービスの質と公正労働基準の確保
「安心・安全・信頼の地域社会の実現」と「公共サービスの再生」のため、公共サービス基本法を活用し公共サービスの質を確保するとともに、デーセントワークの確立、入札改革・公契約条例制定などの運動に取り組みます。




 市職では6拠点春闘地域集会の開催

 昨年に引続き市職では地域サービス6拠点で春闘集会を開催します。対象職場は学校・保育園・児童館・清掃・事務所・健康福祉・生涯学習・市民協働となります。また、各協議会・青年部・男女平等参画推進委員会も平行して春闘集会を進めて行きます。

【おもな取り組み方針】
(1)新年度に向けた人員体制協議
(2)給与構造改革を含めた地域給問題
(3)時間外の削減に向けた業務量や人員体制の改善
(4)公共サービスの質の確保
(5)参議院選挙
(昨年の春闘・地域集会)




地域集会場所

地区(6地域)
事務所管内
日  程
会    場
東南部地区
北野・由井 2月16日(火)
北野清掃工場
西部地区 元八・恩方・川口 2月17日(水) 生涯学習センター川口分館
西南部地区 浅川・横山・館 2月19日(金) 東浅川保健福祉センター
北部地区 加住・石川 2月23日(火) 石川事務所
中央地区 本庁管内 2月25日(木) 職員会館
東部地区 由木・由木東・南大沢 2月26日(金) 生涯学習センター南大沢分館



春闘日程

2月 6 日(土) 都本部2010春闘討論集会(厚生年金会館)
2月12日(金) 連合2010春闘生活闘争開始宣言中央集会(日比谷公会堂)
2月19日(金) 春闘批准投票・規約改正投票日
2月23日(火) 東京地公労春闘決起集会(田町交通会館)
2月24日(水) 男女平等春闘学習会/連合三多摩春闘集会(立川市民会館)5%動員
3月 1 日(月) 春闘要求書提出基準日
3月 6 日(土) 連合春闘総決起集会(明治公園)10%動員
3月 8 日(月) 要求書回答日/都本部春闘総決起集会(田町交通会館)10%動員
3月10日(水) 公共労・臨職組合春闘学習会(学園都市センター)
3月12日(金) 戦術設定(29分時間内食い込み集会)


(機関紙「はちおうじ」490号/2010.2.9)

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