【2016年】
● 2016春闘 都本部統一要求・基本9項目について確認ー妥結 (2016年3月)
【2015年】
● 2015春闘 格差是正闘争本部(市職・臨職・公共労)団結して闘う (2015年4月)
【2014年】
● 2014春闘 都本部統一要求統一指標について一定の回答が示された (2014年3月)
【2013年】
● 2013春闘 都本部統一要求基本10項目について一定の回答が示された (2013年3月)
● 2013春闘 デフレ脱却と賃金の向上! (2013年2月)
【2012年】
● 2012春闘 一定の内容に到達 (2012年3月)
● 2012春闘で取り組む重点課題 (2012年2月)
【2011年】
● 2011春闘 都本部統一指標基本項目をクリア (2011年3月)
● 2011春闘「都本部統一要求書提出」 (2011年3月)
● 2011春闘の取り組みについて (2011年2月)
【2010年】
● 2010春闘 当局側、組合主張を認めた回答を示す! (2010年5月)
● 2010春闘の交渉課題 臨職組合・公共労 (2010年3月)
● 2010春闘 生活向上のための賃金・労働条件改善 (2010年3月)
● 2010春闘の取り組み 6拠点春闘地域集会の開催 (2010年2月)
【2009年】
● 2009春闘交渉到達点を確認 一定の回答を引き出し妥結 (2009年4月)
● 格差是正闘争本部の取り組み (2009年3月)
● 2009春闘の取り組み (2009年2月)
【2008年】
● 4/4 黒須市長と春闘交渉到達点を確認 (2008年5月)
● 2008格差是正春闘フォト・レポート (2008年4月)
● 2008春闘 労働基準法、労働安全衛生法が遵守された働きやすい職場づくりを目指して (2008年2月)
【2007年】
● 自治労八王子市公共サービス職員労働組合(公共労)の取り組み (2007年3月)
● 嘱託員の報酬引き下げ提案に対する交渉強化を (2007年3月)
● 2007春闘 格差是正! 春闘勝利に向けて (2007年3月)
● 2007春闘 STOP! THE 格差社会 拡大し、固定化する格差の是正を (2007年2月)
【2006年】
● 2006春闘の取り組み (2006年3月)
● 地域労働運動の推進を (2006年3月)
● 春闘批准投票終了─今秋賃金確定までの闘争体制確立 (2006年3月)
● 2006春闘オルグを実施します (2006年2月)
【2005年】
● 春闘確認書について (2005年3月)
● 2005春闘 人勧尊重、「現行賃金水準を踏まえた協議」を確認 (2005年3月)
【2004年】
● 2004春闘 (2004年3月)

2010春闘 当局側、組合主張を認めた回答を示す!

 八王子市職は臨職組合と八王子公共労と連携し、3月1日に要求書を提出。都本部統一推標基本項目の要求実現のため交渉を進めてきました。3月11日(木)に当局側からは、組合主張を認めた回答が示され、都本部と協議の結果、一定の到達点に達していると判断しました。これにより12日に予定していた全国統一行動の戦術配置(早朝時間内29分集会)は中止としました。

団体交渉での組合側要旨
▲拡大闘争委員会

(1)賃金水準については
 地域給問題については09年度を持って終了し、現行の賃金水準を基準として改善をはかり、自主交渉・自主決着を基本に協議する。

(2)臨職・非常勤の処遇改善について
 給与水準協議の中で臨時職員の時間単価アップを確認し、嘱託の報酬についても協議する。

(3)労働基準法の改正に伴う制度変更について
 超勤務手当ての割増実施と長時間労働の制御、不払い残業の実態を把握し、このようであれば解消する。
(4)公共サービスの質と公正労働の確保について
 公共民間労働者の労働環境改善・安全管理の徹底、関係法令を遵守するよう事業者に要請する。総合評価制度の導入結果を検証し引き続き協議する。

(5)人員確保、組織機構改革、指定管理者等の活用について
 業務量に見合った適正な人員配置と施設の設置目的について検証し、行政サービスのあり方を踏まえ対応する。

(6)ワーク・ライフ・バランスについて
「ワーク・ライフ・バランス推進宣言」を労使で確認し、時間外勤務の削減等を具体的に進めていく。
 回答書の内容について拡大闘争委員会で確認し、要求実現に向け取り組みます。また、具体的要求課題については引き続き格差是正闘争本部で協議して行きます。



確 認 書

 平成22年の春闘期の交渉に際し、下記のとおり確認する。
                    記
1.本市の給与改定にあたっては、自主交渉・自主決着を基本に協議する。また、賃金水準の改善について、引き続き努力していく。

2.臨時職員・嘱託員の位置づけ、あり方については、引き続き賃金任用制度検討会で協議する。また、時代の要請である格差是正・均等待遇の動向を踏まえ、臨時職員・嘱託員の勤務労働条件の改善については、関係団体と協議していく。

3.労働基準法の改正に伴う制度変更については、長時間労働の抑制という趣旨を踏まえ本年4月1日からの実施を目指し、市議会へ条例案を提出している。また、労働基準法第36条に基づく協定については、これまでどおり協議し締結する。
  なお、不払い残業はないものと認識しているが、実態の把握に努め、もしあれば直ちに解消する。

4.公共サービスの実施者として、公共サービス関連の事業所に従事する民間労働者の労働環境は、市民サービスに影響を与えることを認識し、労働環境の改善・安全管理の徹底を含め関係法令を遵守するよう、事業者に対し引き続き要請していく。また、本市では、公契約改革について、他市に先駆けて導入した総合評価制度の導入結果を検証し、現在、制度の確立を図っているところであり、今後も、引き続き検討していく。

5.組織機構改革や指定管理者制度の活用に当たっては、適正な人員配置など施設の設置目的が達成されているか検証し、事前に協議するとともに、行政サービスのあり方を踏まえ、対応する。

6.ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、特定事業主行動計画を検証すると共に、時間外勤務の削減や両立支援のための取り組みを充実していく中で、男女平等をさらに推進していく。


平成22年3月11日(2010年)

副市長    田中 正美
副執行委員長 関谷 健司

 

(機関紙「はちおうじ」492号/2010.5.14)

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