【2016年】
● 2016春闘 都本部統一要求・基本9項目について確認ー妥結 (2016年3月)
【2015年】
● 2015春闘 格差是正闘争本部(市職・臨職・公共労)団結して闘う (2015年4月)
【2014年】
● 2014春闘 都本部統一要求統一指標について一定の回答が示された (2014年3月)
【2013年】
● 2013春闘 都本部統一要求基本10項目について一定の回答が示された (2013年3月)
● 2013春闘 デフレ脱却と賃金の向上! (2013年2月)
【2012年】
● 2012春闘 一定の内容に到達 (2012年3月)
● 2012春闘で取り組む重点課題 (2012年2月)
【2011年】
● 2011春闘 都本部統一指標基本項目をクリア (2011年3月)
● 2011春闘「都本部統一要求書提出」 (2011年3月)
● 2011春闘の取り組みについて (2011年2月)
【2010年】
● 2010春闘 当局側、組合主張を認めた回答を示す! (2010年5月)
● 2010春闘の交渉課題 臨職組合・公共労 (2010年3月)
● 2010春闘 生活向上のための賃金・労働条件改善 (2010年3月)
● 2010春闘の取り組み 6拠点春闘地域集会の開催 (2010年2月)
【2009年】
● 2009春闘交渉到達点を確認 一定の回答を引き出し妥結 (2009年4月)
● 格差是正闘争本部の取り組み (2009年3月)
● 2009春闘の取り組み (2009年2月)
【2008年】
● 4/4 黒須市長と春闘交渉到達点を確認 (2008年5月)
● 2008格差是正春闘フォト・レポート (2008年4月)
● 2008春闘 労働基準法、労働安全衛生法が遵守された働きやすい職場づくりを目指して (2008年2月)
【2007年】
● 自治労八王子市公共サービス職員労働組合(公共労)の取り組み (2007年3月)
● 嘱託員の報酬引き下げ提案に対する交渉強化を (2007年3月)
● 2007春闘 格差是正! 春闘勝利に向けて (2007年3月)
● 2007春闘 STOP! THE 格差社会 拡大し、固定化する格差の是正を (2007年2月)
【2006年】
● 2006春闘の取り組み (2006年3月)
● 地域労働運動の推進を (2006年3月)
● 春闘批准投票終了─今秋賃金確定までの闘争体制確立 (2006年3月)
● 2006春闘オルグを実施します (2006年2月)
【2005年】
● 春闘確認書について (2005年3月)
● 2005春闘 人勧尊重、「現行賃金水準を踏まえた協議」を確認 (2005年3月)
【2004年】
● 2004春闘 (2004年3月)

2011春闘の取り組みについて

 自治労は、この春闘で労働基本権の回復に向け、要求・交渉・妥結・協定のサイクルの確立、臨時非常勤の職員の処遇改善、公契約条例や公共サービス基本法の制定に向けた方針を提起し全力で取り組むとしました。八王子市職は労働者が実感できる景気回復に向け、今春闘を八王子臨時非常勤職員組合、八王子公共サービス労働組合の仲間とともに連携して取り組んで行きます。

 

▲2010春闘団体交渉「要求書」提出

 今春闘も労働協約締結権の回復を見据えて、「要求→交渉→妥結」のサイクルの確立と妥結結果の書面化の推進が昨年に続き重要な課題のひとつになりました。
 昨年の春闘においては「要求→交渉→妥結」に焦点化した方針を提起したにもかかわらず要求書を提出した単組は全単組の51%(自治体単組69%)で交渉を実施した単組は全単組の39%(自治体単組52%)にとどまりました。
 このように、「要求書を出していない単組」や「要求書を出しても交渉がほとんど行なわれていない単組」が少なくないのが現状です。
 八王子市職においては、臨時・非常勤等職員組合、八王子公共労サービス職員労働組合とともに春闘は勿論、その他の討議にも「要求→交渉→妥結」のサイクルの実行と妥結結果の書面化を進めてきました。
 春闘を中心とした闘争サイクルを確立していくために、春闘期における「要求→交渉→妥結」をこれまで以上に意識して取り組みます。

労働協約締結権の回復、今まで以上に労使の力関係が反映!

 労働協約締結権の回復を見据えて、現在、公務員制度改革が議論されています。自治体の非現業職員の労働協約締結権が回復し、労基法を適用拡大することが想定されます。
 これにより、新しい労使関係の下での労使交渉は、今まで以上に労使の力関係が、反映されることになります。

労基法上の労使協定には全労働者の過半数が必要!

 労基法の規定の多くは、労働条件の最低基準を定めたものです。本来は自治体を含めたすべての職場で守られなければならないものであり、労基法に違反すれば罰せられます。
 労使協定を結ぶには、使用者と全労働者の過半数を組織する労働組合との間に締結された書面による協定を条件としています。また、各種の労使協定を結ぶ権利を労働組合が確保するためには、労働組合が全労働者の過半数を組織し過半数代表組合となる必要があります。
 現在、八王子市職の組織率はほぼ100%を維持していますが、正規職員の定数削減にともなう臨時・非常勤等職員の増加や、管理職等の範囲も含めると、組合にとって過半数を組織することは重要な課題であります。





 地方自治体における約60万人とも言われる臨時・非常勤等職員は処遇と雇用は低位かつ不安定であり、格差社会の是正が求められるなか、その改善は早期の課題となっています。

非常勤職員に手当て支給ができるよう、地方自治法の改正

 現在の法律(地方自治法203条の2、204条)では、非常勤職員には手当てが支給できないという解釈があります。一方、国で働く非常勤職員、自治体の現業・公営企業の非常勤等職員への手当ての支給は適法とされています。

パート労働法の趣旨の臨時・非常勤等職員への適用
▲臨時・非常勤等職員組合定期大会で決意表明する小林委員長

 「正規職員」との均等・均衡処遇の実現が使用者の協力義務であることを定めたパート労働法は、地方公務員を適用除外としています。
 また、地方公務員に関わる法律には、臨時・非常勤等職員と「正規職員」との均等・均衡処遇を担保するしくみはありません。そこで、地方公務員の臨時・非常勤等職員を対象としたパート労働法をつくるか、またはパート労働法を地方公務員にも適用する法改正を行い、均等・均衡処遇の実現をめざさなければなりません。
 公務労協・公務員連絡会は地方自治体で働く、臨時・非常勤等職員の雇用安定、処遇改善に向けた以下の法改正を求める署名を全職場から行い、均等・均衡処遇の実現をめざします。

【要請事項】
1、非常勤職員の諸手当支給制限に関する制度の見直しを行い、非常勤職員にも諸手当の支給。
2、パート労働法の趣旨が地方公務員の臨時・非常勤等職員にも適用されるよう法整備等を進める。

【要請の取り組み】
1、 総務大臣あての署名行動
2、実施機関 1月〜5月末
  第1次集約 3月11日
  第2次集会 5月31日
3、 目標
 公務員連絡会地公部会 200万筆
 自治労 130万筆
 都本部10万5000筆(組合員1人5筆を目標)
対象は組合員と家族、市職・臨職・公共労他全組織で取り組む



 格差や貧困が広がるなか、公共サービスのセーフティネットとしての役割の重要性が増しています。市民のニーズに合った公共サービスを提供するため、公共サービス基本法を活用し、公共サービスの質を確保するとともに、ディーセントワークの確立、入札改革・公契約条例制定などによる公正労働基準の確立に向け2011春闘を取り組みます。

公共サービスの調達条例化に向け4月の統一自治体選挙の勝利を

 今年の4月には、統一自治体選挙が行われます。
 自治労は第17回統一自治体選挙で、地域住民の生活を支える公共サービスを再生させ、市民自治を基本とした分権改革を進める重要なたたかいと位置づけています。また、公共サービス基本条例、入札改革・公契約条例制定・指定管理者制度の見直しなどによる公正労働基準の確立には議会での働きかけも含め、八王子市職は「森えいじ」特別執行委員との連携を強め取り組みます。
 そのためにも4月の統一自治体選挙において、八王子市議会予定候補者「森えいじ」の四度の勝利を実現されなければなりません。全組合員のご支援、ご協力をお願いするとともに、私達は職場の労働条件の向上と市民サービスの充実を求め、2011春闘を全力で取り組んでいきます。



6拠点春闘地域集会の開催

─ 臨職組合、公共労、男女平等学習会も開催 ─


 春闘活動の一環として、地域ごとに集会を開催し、お互いの業務について理解を深め、交流の機会とするとともに、公共サービスをめぐる社会情勢や公務員制度改革問題など最新情報を提起します。また、臨職組合、公共労、男女平等学習会も開催します。
 地域ごとの会場と日程は左の表を確認して下さい。


(機関紙「はちおうじ」498号/2011.2.3)

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