【2016年】
● 2016春闘 都本部統一要求・基本9項目について確認ー妥結 (2016年3月)
【2015年】
● 2015春闘 格差是正闘争本部(市職・臨職・公共労)団結して闘う (2015年4月)
【2014年】
● 2014春闘 都本部統一要求統一指標について一定の回答が示された (2014年3月)
【2013年】
● 2013春闘 都本部統一要求基本10項目について一定の回答が示された (2013年3月)
● 2013春闘 デフレ脱却と賃金の向上! (2013年2月)
【2012年】
● 2012春闘 一定の内容に到達 (2012年3月)
● 2012春闘で取り組む重点課題 (2012年2月)
【2011年】
● 2011春闘 都本部統一指標基本項目をクリア (2011年3月)
● 2011春闘「都本部統一要求書提出」 (2011年3月)
● 2011春闘の取り組みについて (2011年2月)
【2010年】
● 2010春闘 当局側、組合主張を認めた回答を示す! (2010年5月)
● 2010春闘の交渉課題 臨職組合・公共労 (2010年3月)
● 2010春闘 生活向上のための賃金・労働条件改善 (2010年3月)
● 2010春闘の取り組み 6拠点春闘地域集会の開催 (2010年2月)
【2009年】
● 2009春闘交渉到達点を確認 一定の回答を引き出し妥結 (2009年4月)
● 格差是正闘争本部の取り組み (2009年3月)
● 2009春闘の取り組み (2009年2月)
【2008年】
● 4/4 黒須市長と春闘交渉到達点を確認 (2008年5月)
● 2008格差是正春闘フォト・レポート (2008年4月)
● 2008春闘 労働基準法、労働安全衛生法が遵守された働きやすい職場づくりを目指して (2008年2月)
【2007年】
● 自治労八王子市公共サービス職員労働組合(公共労)の取り組み (2007年3月)
● 嘱託員の報酬引き下げ提案に対する交渉強化を (2007年3月)
● 2007春闘 格差是正! 春闘勝利に向けて (2007年3月)
● 2007春闘 STOP! THE 格差社会 拡大し、固定化する格差の是正を (2007年2月)
【2006年】
● 2006春闘の取り組み (2006年3月)
● 地域労働運動の推進を (2006年3月)
● 春闘批准投票終了─今秋賃金確定までの闘争体制確立 (2006年3月)
● 2006春闘オルグを実施します (2006年2月)
【2005年】
● 春闘確認書について (2005年3月)
● 2005春闘 人勧尊重、「現行賃金水準を踏まえた協議」を確認 (2005年3月)
【2004年】
● 2004春闘 (2004年3月)

2012春闘で取り組む重点課題

  2月4日、都本部春闘討論集会が開催され、2012春闘重点課題について提起され議論されました。
 八王子市職は、新しい自律的労使関係制度の開始と人事院制度の廃止を見据え、2012春闘を1年の賃金・労働条件闘争のスタートとして位置づけ、民間賃金闘争と歩調をあわせ、賃金・労働条件と人員確保・職場環境の改善に向け、4つの重点課題を進めます。

▲2011.2.16 春闘学習会(本庁職員会館)

 自治労は、2012春闘の最重要課題として、「一年間の賃金労働条件のスタート」であることを確認し、新たな年間スケジュールを視野に入れ取り組むこととしました。
 春闘期に交渉・協議の基本的なルールや取り扱うテーマについて労使で確認し、人員確保の取り組みへと展開していくこととしています。
「要求−交渉−妥結(協約・書面協定)」のサイクル確立をめざして、全自治体単組が「労使関係ルールに関する基本要求書」を提出することを徹底します。基本要求書に基づく交渉・協議の結果を書面協定または協約を締結します。「春闘は一年の賃金・労働条件闘争のスタート」であることを意識し、春闘期におけるたたかいを推進します。

 多様化する住民ニーズに対応し、また、災害等にも対応できる自治体としての、質の高い公共サービスの提供体制を構築するための取り組みを推進します。そのため、この間に削減され続けた職員数と、公共サービス水準の回復をめざします。また、臨時・非常勤等職員の処遇改善を強化します。

 中小を中心とした民間労組との共闘強化を重視し、あらためて公契約条例の制定を地域における共闘の軸として展開していきます。公共サービスや自治体関連事業、関連労働者の雇用・労働条件改善を重視し、公共サービス基本法の理念を盛り込んだものとして確立することをめざします。

▲2011.3.1 都本部統一要求書提出


 民間労働者の賃金は春闘期の労使交渉で決定され、地場の民間労働者の賃金相場が形成されます。その結果は、公務や公共サービス民間労働者の賃金に多大な影響を与えることとなります。春闘を起点とした自律的労使関係の構築が求められるなか、自治体単組、公共民間単組、全国一般単組は相互に支援・連携をはかり共闘を進めます。


《今後の春闘日程》

2月10日(金) 連合2012春季生活闘争・闘争宣言集会(日比谷公会堂)
  15日〜21日 批准投票期間
  16日(木) 東京地公労「2012年春季闘争学習決起集会」(都庁)
  22日(水) 2012春闘連合三多摩の集い(立川市民会館)動員5%
  23日(木) 要求書提出基準日
  24日(金) 臨時・非常勤職員組合春闘学習会(学園都市センター)
3月 1日(木) 要求書回答指定日
  5日(月) 都本部春闘総決起集会(中野ZERO)動員
  6日(火) 連合2012政策制度要求実現集会(日比谷公会堂)動員
  7日(水) 公共サービス職員労働組合学習会(学園都市センター)
  1日〜8日 対自治体統一行動ゾーン
  9日(金) 対自治体全国統一行動日(29分時間内食い込み集会)


自治労東京都本部 2012春闘討論集会
 2月11日(土)弘済会館で行われた「自治労東京都本部2012春闘討論集会」に市職から青木委員長はじめ、執行部7名が参加しました。
 集会で都本部、宮本委員長から「自律的労使関係制度を見据えた、すべての労働者の処遇改善と賃金の底上げをめざそう」と2012春闘を全構成組織をあげて闘う決意を表明し、取り組むことを確認しました。
《東京都本部・宮本委員長》


(機関紙「はちおうじ」509号/2012.2.13)

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