【2016年】
● 2016春闘 都本部統一要求・基本9項目について確認ー妥結 (2016年3月)
【2015年】
● 2015春闘 格差是正闘争本部(市職・臨職・公共労)団結して闘う (2015年4月)
【2014年】
● 2014春闘 都本部統一要求統一指標について一定の回答が示された (2014年3月)
【2013年】
● 2013春闘 都本部統一要求基本10項目について一定の回答が示された (2013年3月)
● 2013春闘 デフレ脱却と賃金の向上! (2013年2月)
【2012年】
● 2012春闘 一定の内容に到達 (2012年3月)
● 2012春闘で取り組む重点課題 (2012年2月)
【2011年】
● 2011春闘 都本部統一指標基本項目をクリア (2011年3月)
● 2011春闘「都本部統一要求書提出」 (2011年3月)
● 2011春闘の取り組みについて (2011年2月)
【2010年】
● 2010春闘 当局側、組合主張を認めた回答を示す! (2010年5月)
● 2010春闘の交渉課題 臨職組合・公共労 (2010年3月)
● 2010春闘 生活向上のための賃金・労働条件改善 (2010年3月)
● 2010春闘の取り組み 6拠点春闘地域集会の開催 (2010年2月)
【2009年】
● 2009春闘交渉到達点を確認 一定の回答を引き出し妥結 (2009年4月)
● 格差是正闘争本部の取り組み (2009年3月)
● 2009春闘の取り組み (2009年2月)
【2008年】
● 4/4 黒須市長と春闘交渉到達点を確認 (2008年5月)
● 2008格差是正春闘フォト・レポート (2008年4月)
● 2008春闘 労働基準法、労働安全衛生法が遵守された働きやすい職場づくりを目指して (2008年2月)
【2007年】
● 自治労八王子市公共サービス職員労働組合(公共労)の取り組み (2007年3月)
● 嘱託員の報酬引き下げ提案に対する交渉強化を (2007年3月)
● 2007春闘 格差是正! 春闘勝利に向けて (2007年3月)
● 2007春闘 STOP! THE 格差社会 拡大し、固定化する格差の是正を (2007年2月)
【2006年】
● 2006春闘の取り組み (2006年3月)
● 地域労働運動の推進を (2006年3月)
● 春闘批准投票終了─今秋賃金確定までの闘争体制確立 (2006年3月)
● 2006春闘オルグを実施します (2006年2月)
【2005年】
● 春闘確認書について (2005年3月)
● 2005春闘 人勧尊重、「現行賃金水準を踏まえた協議」を確認 (2005年3月)
【2004年】
● 2004春闘 (2004年3月)

2012春闘 一定の内容に到達

 2012春闘は2月23日(木)に格差是正闘争本部(市職・臨職組合・公共労)で都本部統一要求書を提出。要求実現のため交渉を進めてきました。
 3月1日に当局側から回答が示され、執行委員会を開催、回答書の考えについて協議しました。
 3月8日、団体交渉の結果、当局側から組合主張を認めた回答が示され都本部と協議の結果、一定の到達点に達していると判断しました。これにより9日に予定していた全国統一行動(早朝時間内29分集会)は中止とし、朝ビラ行動に変更しました。


春闘の重点課題と基本的な考え
▲2.23要求書を提出する執行部
(市職・臨職・公共労)

 八王子市職は臨職組合と公共労の3団体による格差是正闘争本部を設置し2月23日、生活向上のための賃金・労働条件の改善などの職場諸要求を当局側に提出しました。
 春闘の基本的な考えとしては(1)「要求│交渉−妥結」の交渉サイクルの確立と妥結結果の協約化・書面化の推進(2)公共サービス提供体制の確立(3)地域住民・民間との連携・共闘と公共サービスの質の向上(4)公共民間・中小の労働条件の底上げなど交渉サイクルの徹底を重点に取り組むこととしました。また、春闘の具体的課題として(1)生活向上のための賃金改善(2)非常勤・臨時職員の賃金の底上げ(3)勤務労働条件の改善(4)公共サービスの水準維持と確保のための人員体制(5)希望するもの全てを高齢者再任用制度による雇用の推進(6)公共サービス基本法にのっとった施策の推進と総合評価入札制度の導入(7)男女間の賃金の改善(8)「要求−交渉−妥結」の交渉サイクルの確立と妥結結果の協約化・書面化の推進を春闘要求として当局側に対して誠意ある回答を求めました。

団体交渉での組合側の要旨
▲3.8  第6回拡大闘争委員会

 3月8日、団体交渉の結果当局側から組合主張の回答が示され、格差是正闘争本部は中村新副市長との団体交渉での回答内容に質し、確認書を補完するうえで詳細についての交渉メモを取り交わすこととしました。
 基本8項目の回答は、
(1)給与改定にあたっては、自主交渉・自主決着を基本に協議する。また、賃金水準の改善について、引き続き努力していく。
(2)臨時職員・嘱託員の位置づけ、あり方については、引き続き賃金任用制度検討会で協議する。
(3)時間外勤務の縮減については、引き続き取り組みを行っていくとともに、労働基準法第36条に基づく協定については、これまでどおり協議し締結する。
(4)人員体制については、これまでも業務量に応じて構築してきた。引き続き、再任用制度の活用を含めた中で、より適正な人員体制の構築に努めていく。
(5)再任用職員を希望する職員については、事前研修等により公務能率の向上を図り再任用基準を満たすよう指導している。

 以下、詳しくは下記の確認書をご覧ください。

▲3.8 団体交渉を行う当局側

 

《 確 認 書 》

 平成24年の春闘期の交渉に際し、下記のとおり確認する。
                       記
1.本市の給与改定にあたっては、自主交渉・自主決着を基本に協議する。また、賃金水準の改善について、引き続き努力していく。
  なお、臨時給与特例法に基づく国家公務員給与引下げの地方公務員給与への影響については、国会審議の状況や都の動きを見定めながら判断していく。
2.臨時職員・嘱託員の位置づけ、あり方については、引き続き賃金任用制度検討会で協議する。また、時代の要請である格差是正・均等待遇の動向を踏まえ、臨時職員・嘱託員の勤務労働条件の改善については、関係団体と協議していく。
3.時間外勤務の縮減については、引き続き取り組みを行っていくとともに、労働基準法第36条に基づく協定については、これまでどおり協議し締結する。また、時間外勤務手当の支給割合が割増となる月60時間の算定の基礎に法定休日を含め算出することについては、昨年4月1日から実施している。
  なお、不払い残業はないものと認識しているが、実態の把握に努め、もしあれば直ちに解消する。
4.人員体制については、これまでも業務量に応じて構築してきた。引き続き、再任用制度の活用を含めた中で、より適正な人員体制の構築に努めていく。また、組織機構改革や指定管理者制度の活用に当たっては、適正な人員配置など施設の設置目的が達成されているか検証し、事前に協議するとともに、行政サービスのあり方を踏まえ対応する。
5.再任用職員を希望する職員については、事前研修等により公務能率の向上を図り再任用基準を満たすよう指導している。また、制度変更を行う場合は、事前に協議する。
  なお、定年延長については、国や都の動向を踏まえ検討していく。
6.本市の公契約改革については、価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約ができるとされる総合評価方式を平成19年から試行導入し、「八王子市総合評価審査委員会」において検証を重ねた結果、効果の確認ができたことから、平成23年より本格導入した。
  また、公契約のあり方について、「八王子市公契約に関する調査研究委員会」で検討を行う中、工事請負契約については、平成23年8月1日から、最低制限価格の上限を80%から85%に引上げた。
  公契約条例化の意義のひとつである最低賃金法に定める最低賃金と生活保護水準との乖離があるとする課題については、東京都において、その解消を目的とした改正を平成23年10月1日から行っていることがあり、今後の国や東京都の動向を踏まえながら、本市の対策の効果も含め引き続き検討していく。
7.男女間の賃金格差は生じていないが、引き続き ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、特定事業主行動計画を検証すると共に、時間外勤務の削減や両立支援のための取り組みを充実していく中で、男女平等をさらに推進していく。
  なお、育児休業の承認に係る期間が1か月以下である育児休業を取得した職員について、期末手当の在職期間から当該育児休業を期間を除算しないこととする人事院規則の一部改正(平成23年11月30日施行)については、国と同様の措置を講じるよう検討していく。 
8.要求・交渉・妥結の交渉サイクルと妥結結果の書面については、本市は、すでに行っている。今後についても、同様に行っていく。
平成24年3月8日
(2012年)
副市長     中村  敬
副執行委員長  岡本 忠明




5地域による春闘学習会を実施!
─公務員制度改革や2012春闘について学習会を開催─
 2月13日(月)から2月17日(金)の間、5地域による春闘地域学習会を開催しました。学習会では公務員制度改革の動向や春闘の基本的な考え方を中心に学習しました。また、2012春闘の最重要課題を組織強化・拡大とし、新規採用者全員の組合加入、再任用職員をはじめ引き続き雇用される職員の組織化、臨時・非常勤職員の組織強化、地域公共サービス民間労働者の組織化に向けて取り組むことを確認しました。



3/5 自治労東京都本部 春闘総決起集会(中野ZERO)
 3月6日(火)中野ZEROホールで2012自治労東京都本部春闘総決起集会」に市職執行部をはじめ40名の組合員が参加しました。
 集会では東京都本部・柳川副委員長より組織強化・拡大が急務であり、各労組は重点課題の1つとして、取り組んで欲しいと方針提起されました。また、自治労加盟の各労組の決意表明では、厳しい内容の報告がありましたが「共にがんばりましょう」とエールが送られました。
▲団結ガンバローを行なう
 東京都本部・宮本執行委員長


(機関紙「はちおうじ」510号/2012.3.23)

▲top (上のメニューに戻ります)