【2016年】
● 2016春闘 都本部統一要求・基本9項目について確認ー妥結 (2016年3月)
【2015年】
● 2015春闘 格差是正闘争本部(市職・臨職・公共労)団結して闘う (2015年4月)
【2014年】
● 2014春闘 都本部統一要求統一指標について一定の回答が示された (2014年3月)
【2013年】
● 2013春闘 都本部統一要求基本10項目について一定の回答が示された (2013年3月)
● 2013春闘 デフレ脱却と賃金の向上! (2013年2月)
【2012年】
● 2012春闘 一定の内容に到達 (2012年3月)
● 2012春闘で取り組む重点課題 (2012年2月)
【2011年】
● 2011春闘 都本部統一指標基本項目をクリア (2011年3月)
● 2011春闘「都本部統一要求書提出」 (2011年3月)
● 2011春闘の取り組みについて (2011年2月)
【2010年】
● 2010春闘 当局側、組合主張を認めた回答を示す! (2010年5月)
● 2010春闘の交渉課題 臨職組合・公共労 (2010年3月)
● 2010春闘 生活向上のための賃金・労働条件改善 (2010年3月)
● 2010春闘の取り組み 6拠点春闘地域集会の開催 (2010年2月)
【2009年】
● 2009春闘交渉到達点を確認 一定の回答を引き出し妥結 (2009年4月)
● 格差是正闘争本部の取り組み (2009年3月)
● 2009春闘の取り組み (2009年2月)
【2008年】
● 4/4 黒須市長と春闘交渉到達点を確認 (2008年5月)
● 2008格差是正春闘フォト・レポート (2008年4月)
● 2008春闘 労働基準法、労働安全衛生法が遵守された働きやすい職場づくりを目指して (2008年2月)
【2007年】
● 自治労八王子市公共サービス職員労働組合(公共労)の取り組み (2007年3月)
● 嘱託員の報酬引き下げ提案に対する交渉強化を (2007年3月)
● 2007春闘 格差是正! 春闘勝利に向けて (2007年3月)
● 2007春闘 STOP! THE 格差社会 拡大し、固定化する格差の是正を (2007年2月)
【2006年】
● 2006春闘の取り組み (2006年3月)
● 地域労働運動の推進を (2006年3月)
● 春闘批准投票終了─今秋賃金確定までの闘争体制確立 (2006年3月)
● 2006春闘オルグを実施します (2006年2月)
【2005年】
● 春闘確認書について (2005年3月)
● 2005春闘 人勧尊重、「現行賃金水準を踏まえた協議」を確認 (2005年3月)
【2004年】
● 2004春闘 (2004年3月)

2013春闘 デフレ脱却と賃金の向上!

 2013春闘は、都本部春闘討論集会で「連合・公務労協・自治労の春闘の取り組みに積極的に参加し、全ての労働者の賃金水準改善と労働条件の改善、地域共闘の強化・拡大を柱として取り組む」ことを確認。
 八王子市職は2月20日、春闘統一要求書を当局に提出、生活向上のための賃金・労働条件の改善を求めた。


☆当局側に都本部統一要求書を提出
▲要求書を提出する執行部
  (市職・臨職・公共労)

 2月20日、八王子市職・八王子臨職組合・八王子公共労・八王子市職現業評議会は、今春闘において、格差是正闘争委員会を組織し、生活向上のための賃金・処遇改善などの職場諸要求書を当局側に提出しました。交渉では冒頭、青木市職委員長から「政権交代により、厳しい状況になっている。国公関連法案・地方公務員制度改革は国会が解散し廃案となった。公務員の賃金や退職手当が削減されていく厳しい状況。公務サービス維持のために働く私たちの労働条件の改善や組織改正のあり方に対応した人員確保を」と発言しました。
 これに対して中村副市長は「基本構想・基本計画に基づいた2013予算原案ができた。現場で起きた問題をどう施策し実行して行くか、行政の組織・役割が今の時代求められている。今後、春闘統一要求は従来どうり自主交渉、自主決着の中で誠意をもって交渉にあたる」との考え方が示されました。

☆10項目基本要求

(1)賃金・労働条件の決定にあたっては、労使の主体的な自主交渉を前提として行うこと。また、合意した内容は文章協定(又は労働協約)を締結すること。

(2)賃金改定にあたっては、東京圏の自治体労働者の生活維持・改善をするため、本給+地域手当18%を基準として1%以上の改善を行い、地域手当は本給に繰り入れること。

(3)非常勤・臨時職員の賃金を底上げすること。東京都の自治体における最低賃金を月額168,390円(日額8,300円、時間額1,080円)以上として、1時間あたり30円+1%以上引き上げること。

(4)臨時給与特例法に基ずく国家公務員給与引き下げは、国の事情によるものであり、地方公務員給与への影響を遮断するとの政府見解が示されていることから、同様の措置を行わないこと。

(5)退職手当については、任用制度や退職時の平均俸給(給料)月額等、自治体の実情と大きくかけ離れていることから、国家公務員に準じた見直しは行わないこと。

(6)公共サービスの水準維持と提供体制の確保のための必要な人員を増員すること。各職場の配置人数と業務状況を随時点検・把握し、適正な人員配置および職場環境の改善について、労使交渉・協議を行うこと。また、組織機構改革や指定管理者制度等の活用の是非については、労働組合と事前に十分協議を行うこと。

(7)36協定を締結するとともに、労働時間短縮・時間外労働縮減をはかること。また、労基法改正・人事院規制の改正を踏まえ、月60時間を超える超過勤務手当ての支給割合を100分の150以上とし、法定休日を含め算定すること。

(8)公的年金支給開始年齢の引き上げ開始に伴い、雇用と年金の確実な接続をはかるため、定年の延長により対応すること。また、定年延長実現までの間、新たな再任用制度を構築し、希望者全員の雇用と生活を維持する賃金水準の確保を前提とした制度改善をはかること。

(9)自治体が委託する公共サービス関連の事業所について、労働者の賃金を自治体における最低賃金以上とし、雇用の確保に努め、労働基準法・労働安全衛生法・パート労働法・男女雇用機会均等法・育児、介護休業法・雇用保険法など法令遵守させるよう徹底をはかること。
  また、公契約の受託者における適正な業務履行と公正な労働基準、サービスの質を確保し、ダンピングと低額な再委託を防止するために、総合評価入札制度を導入ならびに自治体公契約条例の制定に取り組むこと。

(10)ワーク・ライフ・バランスの推進にむけて、労使による「ワーク・ライフ・バランス労使推進宣言」の採択を行うこと。また、育児・介護休業法の一部改正、人事院規制の改正を踏まえ、民間・国と同様の措置を講ずること。
 以上を都本部統一要求として提出、誠意ある回答を求めました。
 格差是正闘争委員会は3月8日(金)を回答指定日に翌週15日(金)を闘争戦術配置日とし交渉を強化していきます。

 

《今後の春闘日程》


  3月6日 連合要求実現中央集会
    8日 春闘要求回答指定日
   11日 都本部2013春闘勝利総決起集会(中野ゼロホール)
   15日 闘争戦術配置日





《春闘学習会》
「雇用と年金の接続、退職手当について」
▲講師の名児耶労働局長(東京都本部)
 2月13・19日の両日、職員会館第2・3会議室で自治労都本部より名児耶幸雄氏(労働局長)を招き「退職手当と高齢雇用」をテーマに市職春闘学習会を開催しました。
 学習会では、これまでの経過や国や東京都の新制度を比較しながら、退職手当の見直しや雇用と年金の接続などについて学習しました。



(機関紙「はちおうじ」519号/2013.2.27)

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