【2016年】
● 2016春闘 都本部統一要求・基本9項目について確認ー妥結 (2016年3月)
【2015年】
● 2015春闘 格差是正闘争本部(市職・臨職・公共労)団結して闘う (2015年4月)
【2014年】
● 2014春闘 都本部統一要求統一指標について一定の回答が示された (2014年3月)
【2013年】
● 2013春闘 都本部統一要求基本10項目について一定の回答が示された (2013年3月)
● 2013春闘 デフレ脱却と賃金の向上! (2013年2月)
【2012年】
● 2012春闘 一定の内容に到達 (2012年3月)
● 2012春闘で取り組む重点課題 (2012年2月)
【2011年】
● 2011春闘 都本部統一指標基本項目をクリア (2011年3月)
● 2011春闘「都本部統一要求書提出」 (2011年3月)
● 2011春闘の取り組みについて (2011年2月)
【2010年】
● 2010春闘 当局側、組合主張を認めた回答を示す! (2010年5月)
● 2010春闘の交渉課題 臨職組合・公共労 (2010年3月)
● 2010春闘 生活向上のための賃金・労働条件改善 (2010年3月)
● 2010春闘の取り組み 6拠点春闘地域集会の開催 (2010年2月)
【2009年】
● 2009春闘交渉到達点を確認 一定の回答を引き出し妥結 (2009年4月)
● 格差是正闘争本部の取り組み (2009年3月)
● 2009春闘の取り組み (2009年2月)
【2008年】
● 4/4 黒須市長と春闘交渉到達点を確認 (2008年5月)
● 2008格差是正春闘フォト・レポート (2008年4月)
● 2008春闘 労働基準法、労働安全衛生法が遵守された働きやすい職場づくりを目指して (2008年2月)
【2007年】
● 自治労八王子市公共サービス職員労働組合(公共労)の取り組み (2007年3月)
● 嘱託員の報酬引き下げ提案に対する交渉強化を (2007年3月)
● 2007春闘 格差是正! 春闘勝利に向けて (2007年3月)
● 2007春闘 STOP! THE 格差社会 拡大し、固定化する格差の是正を (2007年2月)
【2006年】
● 2006春闘の取り組み (2006年3月)
● 地域労働運動の推進を (2006年3月)
● 春闘批准投票終了─今秋賃金確定までの闘争体制確立 (2006年3月)
● 2006春闘オルグを実施します (2006年2月)
【2005年】
● 春闘確認書について (2005年3月)
● 2005春闘 人勧尊重、「現行賃金水準を踏まえた協議」を確認 (2005年3月)
【2004年】
● 2004春闘 (2004年3月)

2013春闘 都本部統一要求基本10項目について一定の回答が示された

 2013春闘は連合傘下の自動車や電機大手の組合で、ベア要求を見送ったものの、定期昇給分や一時金の満額、上乗せの回答を引き出している。八王子市職・臨職組合・公共労は格差是正闘争委員会を設置し取り組みを進めてきた。3月14日までに都本部統一要求について一定の回答を引き出すことができた。



▲要求書提出 (組合側)

 格差是正闘争委員会は2月20日に、都本部統一要求書を中村副市長に提出し、交渉を進めてきました。今年の春闘は全ての労働者の生活水準改善にむけ、1%の賃金引き上げを要求してきました。また、国家公務員の臨時給与特例法に基づく地方自治体への影響の遮断、年金支給の繰延べに対する、雇用と年金の接続について早急に解決するよう求めてきました。
 特に、安倍政権が発足以降、それまで民主党政権下で進められていた公務員制度改革における労働基本権の回復処置とあわせて、賃金削減合意をした経緯や、地方へ影響させないとしてきた約束をも反故にし、1月24日に交付税・義務教育国庫負担金を削減させる形で国家公務員と同様の給与削減を自治体に強要する閣議決定を行いました。この決定は地方自治体の労使関係を否定するとともに、地方自治に対する暴挙とも言わざるを得ません。
 私たちは、今春闘で理事者に対し、これまで積み重ねてきた交渉の経緯や地方自治体として健全な労使関係の維持に努めるよう求めるともに、今回削減要請を実施しないよう追求してきました。




▲?要求書提出(当局側)

 その後交渉を重ね、3月14日の段階で、当局側から地方公務員の賃金削減については地方六団体の首長が反対している趣旨と同様の立場であり、現時点で削減の考え方はないとしてきました。
 また、雇用と年金の接続については、希望者全員の雇用確保に向け、制度構築についても国や東京都の動向を見ながら早急に協議するとして、回答してきました。
 これを受け闘争委員会では現時点での回答として一定の考え方を引き出せたとし、都本部とも調整のうえ翌15日に設定していた戦術について回避するとともに朝ビラ行動へ切り替えることとしました。

 

《確認書》


成 平25年の春闘期の交渉に際し、下記のとおり確認する。
               記
1.給与・労働条件の決定にあたっては、自主交渉・自主決着を基本に協議する。また、妥結結果の書面化については、既に行っており、今後も同様に行っていく。

2.給与水準については、引き続き適正化に努めていく。

3.臨時職員・嘱託員の勤務労働条件については、賃金任用制度検討会で早急に協議する。

4.地方公務員の給与削減については、地方六団体の共同声明と同様の認識であり、現時点では考えていない。

5.退職手当については、国家公務員の退職手当の見直しの趣旨を踏まえつつ、本市の組織実態を考慮した制度改正を提案し妥結している。

6.人員体制については、再任用制度の活用を含めた中で、適正な人員体制の構築に努めていく。また、人員配置及び職場環境の改善、組織機構改革や指定管理者制度の活用に当たっては、事前に協議する。

7.労働基準法第36条に基づく協定については、これまでどおり協議し締結する。また、時間外勤務の縮減については、引き続き取り組みを行っていく。なお、時間外勤務手当の支給割合が割増となる月60時間の算定の基礎に法定休日を含め算出することについては実施している。

8.雇用と年金の確実な接続を図るため、国や都の動向を踏まえつつ、希望者全員の雇用確保に向けた制度構築について、賃金任用制度検討会で早急に協議する。

9.本市では、低価格入札(契約)による労働者へのしわ寄せや、その結果として公共サービスの品質が低下することを未然に防止するため、平成24年度に一部の業務委託契約において変動型最低制限価格制度を試行導入した。また、受注者において関係法令を遵守することは当然のことであり、必要に応じ仕様書等にも明記している。
  公契約に関連する制度については、学識経験者等を加えた公契約に関する調査研究委員会において、引き続き調査・研究を行っていく。

10.ワーク・ライフ・バランス推進宣言は、平成23年3月に締結している。
  育児・介護休業法の一部改正を踏まえた育児休業に係る専業主婦規定の廃止や短期の介護休暇の創設等は、平成22年6月に行っている。また、人事院規則の改正を踏まえた育児休業期間が1か月以下である育児休業取得者について期末手当の在職期間から育児休業期間を除算しないことについては、平成25年4月の実施に向け協議している。

平成25年3月14日(2013年)

副市長    中村  敬
副執行委員長 岡村 忠明





 自治労東京都本部は、3月19日に単組代表者委員会を開催し、安倍政権による地方公務員給与引き下げ強要に対して「国家公務員給与削減地方波及阻止闘争」方針を提起し全体で確認してきました。
 これは自治労本部が、公務労協、連合公務員部会と連携して今回の削減強要に反対していく方針を打ち出したことを受けての考え方を示しています。現在職場での協力をお願いしている、総務大臣宛の大型ハガキ行動や地域ビラ配布行動などの取り組みとともに、都本部独自に交渉を強化する方針が提起されました。
 そもそも、2011年5月に当時の民主党政権と公務労協との交渉で、国家公務員の賃金削減原資は東日本大震災の復興財源に充てる、公務員の労働基本権の回復措置の法整備、給与削減は地方へは影響させないとして労使確認して妥結した結果でした。
 政権が交代したとしても、政府は公務労協との約束を守ることは当然のことであります。
 さらに、1月に行われた安倍政権の閣議決定は、地方交付税・義務教育費の国庫負担金の削減により自治体職員の給与削減を強要する措置であり、地方財政が逼迫するなか、行政サービスの安定運営に向けた取り組みで、行政改革を推進し、人員の削減や賃金の見直しなど努力を重ねてきたことをも否定する行為である言わざるを得ません。






▲春闘朝ビラ
 今回の政府の強要に対して地方の首長の8割以上が問題であるとしているなか、東京都の猪瀬知事は2月1日に国の指示には従わないといち早く表明しています。
 八王子市職でも今春闘期に確認した「現時点で実施の考え方はない」の考え方を踏まえさらに取り組みを強化していかなければなりません。
 具体的には、4月26日に戦術配置を含めた闘争態勢を整えるとともに、4月11日までを前段のゾーンとし、さらに明確な回答が示されない場合は、後段の交渉へ繋げていく考えです。
 また、組合員の取り組みとして、首長に対する全員署名(総務大臣あての署名と別に)全組合員の署名を八王子市長に提出する取り組みや集会を進めていきます。

 安倍内閣は経済復興に向けて、危機突破内閣と称していますが、労働者の賃金引下げを中心とする可処分所得の増大が必要不可欠です。これなくしてインフレが進めば労働者の生活悪化を招くだけで、特に地方は公務員の給与引き下げは、景気を悪化させデフレ脱却は望めません。
 自らの政権公約を否定することとなります。
 職場の拡大闘争委員や部会役員のみなさんのご協力をいただき、全組合員の署名の集約をお願いします。今回の取り組みを成功させなければ、今後の自律した労使関係は増々困難な状況を迎えることは必至です。執行部は今闘争を組合の総力を挙げて闘う決意を表明するとともに、組合員の皆さんの組合への結集をお願いします。


(機関紙「はちおうじ」520号/2013.3.26)

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