【2016年】
● 2016春闘 都本部統一要求・基本9項目について確認ー妥結 (2016年3月)
【2015年】
● 2015春闘 格差是正闘争本部(市職・臨職・公共労)団結して闘う (2015年4月)
【2014年】
● 2014春闘 都本部統一要求統一指標について一定の回答が示された (2014年3月)
【2013年】
● 2013春闘 都本部統一要求基本10項目について一定の回答が示された (2013年3月)
● 2013春闘 デフレ脱却と賃金の向上! (2013年2月)
【2012年】
● 2012春闘 一定の内容に到達 (2012年3月)
● 2012春闘で取り組む重点課題 (2012年2月)
【2011年】
● 2011春闘 都本部統一指標基本項目をクリア (2011年3月)
● 2011春闘「都本部統一要求書提出」 (2011年3月)
● 2011春闘の取り組みについて (2011年2月)
【2010年】
● 2010春闘 当局側、組合主張を認めた回答を示す! (2010年5月)
● 2010春闘の交渉課題 臨職組合・公共労 (2010年3月)
● 2010春闘 生活向上のための賃金・労働条件改善 (2010年3月)
● 2010春闘の取り組み 6拠点春闘地域集会の開催 (2010年2月)
【2009年】
● 2009春闘交渉到達点を確認 一定の回答を引き出し妥結 (2009年4月)
● 格差是正闘争本部の取り組み (2009年3月)
● 2009春闘の取り組み (2009年2月)
【2008年】
● 4/4 黒須市長と春闘交渉到達点を確認 (2008年5月)
● 2008格差是正春闘フォト・レポート (2008年4月)
● 2008春闘 労働基準法、労働安全衛生法が遵守された働きやすい職場づくりを目指して (2008年2月)
【2007年】
● 自治労八王子市公共サービス職員労働組合(公共労)の取り組み (2007年3月)
● 嘱託員の報酬引き下げ提案に対する交渉強化を (2007年3月)
● 2007春闘 格差是正! 春闘勝利に向けて (2007年3月)
● 2007春闘 STOP! THE 格差社会 拡大し、固定化する格差の是正を (2007年2月)
【2006年】
● 2006春闘の取り組み (2006年3月)
● 地域労働運動の推進を (2006年3月)
● 春闘批准投票終了─今秋賃金確定までの闘争体制確立 (2006年3月)
● 2006春闘オルグを実施します (2006年2月)
【2005年】
● 春闘確認書について (2005年3月)
● 2005春闘 人勧尊重、「現行賃金水準を踏まえた協議」を確認 (2005年3月)
【2004年】
● 2004春闘 (2004年3月)

2014春闘 都本部統一要求統一指標について一定の回答が示された

 2014春闘は、大手企業を中心にベースアップなど一定の水準を引き出す結果となりました。八王子市職・臨職組合・公共労は格差是正闘争委員会を設置し取り組みを進めてきました。 
 3月13日までに都本部統一要求について一定の回答を引き出すことができましたが、一方で新年度大量の欠員が発生するという異常な状態を迎えています。

 

▲2.28 都本部統一要求書を提出する執行部(市職・臨職・公共労)

 2014春闘は、政府が経営者に賃上げを要請する異例のなか、連合が5年ぶりにベアを要求に掲げ定昇・賃金カーブ維持相当分(約2%)を確保し、過年度物価上昇分、生産性向上など(1%以上)の賃上げと、あわせて格差是正分(1%を目安)を求めるとしスタートしました。
 自治労では、@公務員給与回復の取り組み、A地方財政の確立、B人員確保と雇用と年金の接続、C非正規および臨時・非常勤等職員の処遇改善と組織の拡大、D民間・中小労働者の底上げと労働保護ルールを守る取り組み、E公共サービスキャンペーンの推進および入札制度改革、Fワーク・ライフ・バランスの実現と男女平等の推進などを基本に取り組みを進めるとともに、人事院が進めようとしている給与の総合的見直し阻止に向けて取り組むことを決定しました。
 給与制度の総合的見直しは、@地域間配分の見直し、A世代間の給与配分の見直しB諸手当の見直し、C昇給効果の見直しD技能・労務関係職種の給与の見直し、E組織形態変化への対応などが検討されています。特に、地域間配分の見直しについては、地方公務員は国家公務員と違い、給与の引き下げに直結する問題であることから、断じて許すことができません。



▲2014.03.10 自治労東京都本部2014春闘総決起集会(中野ZERO)

 格差是正闘争委員会は2月28日に、都本部統一要求書と臨職組合、公共労の独自要求書を中村副市長に提出し、交渉を進めてきました。また、人事院が進めようとしている給与制度の総合的見直しにつては、具体的な勧告がなされていないなかでは、実施にあたっては、労使協議による合意が前提にあることを示すように求めました。
 3月7日の回答指定日には回答案が示されましたが、これまでの交渉状況からも内容に不十分な点があり、回答内容について、統一行動日に向け、事務折衝を断続的に繰り返しました。
 折衝を重ねた結果、3月13日の段階で、統一指標や給与制度の総合的見直しについても一定の考え方を引き出すことができました。
 また、処遇改善では、他市で実施している子どもの看護休暇について、対象年齢を未就学児から9歳まで引き上ることを検討していくことを明らかにするとともに、臨時職員の賃金単の引き上げや、嘱託職員・特例臨時職員の結婚休暇制度や特例臨時職員の忌引き休暇制度の導入について検討するとの考えを示しました。また、公共労の処遇の改善については、発注者にも責任があるという考え方を示すとともに、公契約条例の制定については、本市の公契約に関する調査研究委員会の意見を踏まえ引き続き検討していくとの回答が示されたため、都本部とも調整のうえ、翌日に設定していた戦術につて回避するとともに、朝ビラ行動へ切り替えることとしました。
 今後、当局が検討するとした課題については、賃金任用労使検討会で議論を進めるとともに、秋闘に向けて確実に実施をさせていかなければなりません。

2014春闘要求書に対する回答書


 平成26年の春闘期の交渉に際し、安定的な行政運営を維持するため、下記のとおり回答する。
                   記
1.給与・勤務労働条件の決定にあたっては、自主交渉・自主決着を基本に協議する。

2.給与制度の総合的見直しについては、国の動きを見定め、賃金任用制度検討会で検討し対応する。

3.給与制度については、東京都人事委員会勧告を参考に引き続き賃金任用制度検討会で検討し、適正化に努めていく。

4.非常勤職員の勤務労働条件については、賃金任用制度検討会で検討する。

5.人員体制については、計画的な配置に努めるとともに、配置する際には労使交渉・協議を行う。また、指定管理者制度の活用等、組織の運営形態を変更する場合には、事前に協議する。

6.労働基準法第36条に基づく協定については、これまでどおり協議し締結する。また、時間外勤務の縮減については、引き続き取り組みを行っていく。なお、時間外勤務手当の支給割合が割増となる月60時間の算定の基礎に法定休日を含め算出することは実施している。

7.雇用と年金の確実な接続のため、再任用を希望する職員については、原則として全員を任用する。また、給与制度については、東京都人事委員会勧告を参考に賃金任用制度検討会で検討し、適正化に努めていく。なお、高齢期における職員の雇用については、国や都の動向を注視し対応する。

8.本市では、低価格入札(契約)による労働者へのしわ寄せや、その結果として公共サービスの品質が低下することを未然に防止するため、平成24年度に一部の業務委託契約において変動型最低制限価格制度を試行導入した。また、発注者及び受注者において関係法令を遵守ことは当然のことであり、必要に応じ契約約款・仕様書等にも明記している。
  公契約に関する施策については、学職経験者等を加えた公契約に関する調査研究委員会における意見等を踏まえ、平成26年度から総合評価方式の見直しを行う予定であり、公契約条例に関しては、制定した自治体等の状況を調査していく。

9.ワーク・ライフ・バランス推進宣言は、締結している。
  育児・介護休業法の一部改正を踏まえた、育児休業に係る専業主婦規定の廃止や短期の介護休暇の創設等は行っている。
  人事院規制の改正を踏まえた、育児休業期間が1か月以下である育児休業取得者について期末手当の在職期間から育児休業期間を除算しないことは実施している。
  出産、育児、介護の特別休暇については、国や都、他市の状況を考慮し検討していく。



 自治労全体では、60万筆以上の署名が集まっています。しかし、八王子においては、一人三筆以上の取り組みの、お願いにもかかわらず組合員の数すら超えていない状況です。自治労も取り組みを4月初旬まで延長することを決定しています。まだ、未提出の方は必ず提出をお願いします。



▲3.14春闘朝ビラ行動

 一方、春闘交渉前段で明らかにされた新年度の大量欠員の発生することに対して当局の責任を追及してきました。これは3月に入ると総合経営部と総務部が明らかにした内容で、新年度の組織体制について昨年8月の組織改正協議時での増員確認職場の配置分も含めると50名を超える欠員が発生することが明らかになりました。当局側の説明では、新規採用者についての合格者の中から大量に辞退者が発生したこと、早期退職者以外に普通退職者が予想以上に多く発生したことなどによりこうした事態となったとしています。
 組合側は昨年8月、新基本構想基本計画、八王子ビジョン2022を実現するために行った組織改正協議は、職場の組合員の真摯な議論と市民サービスの向上を最優先しての判断であったにも関わらず、約束した職場体制や人員の確保ができない状態では、適切な市民サービスも覚束ないことは明らかであり混乱が発生し兼ねないとして、当局側にその対応方法について明らかにするよう交渉を求めました。
 その結果、直ちに採用試験の手続きを開始し7月には欠員を解消したいとのことで、その間の職場体制については各職場と協議し対応したいとしました。
 組合側は、採用試験を実施し欠員の補充については理解するものの、その間の職場体制については現在臨時職員や嘱託職員として働いている非正規職員を正規職員として採用することで対応すべきであり、一刻も予断を許さない状況にあることを考慮して対応すべきだとしました。
 当局側は各職場に対して謝罪と説明の機会を与えて欲しいとし、全ての職場での新年度の体制や採用までの対応策について協議を進めることとなりました。


 

(機関紙「はちおうじ」528号/2014.3.27)

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