【2016年】
● 2016春闘 都本部統一要求・基本9項目について確認ー妥結 (2016年3月)
【2015年】
● 2015春闘 格差是正闘争本部(市職・臨職・公共労)団結して闘う (2015年4月)
【2014年】
● 2014春闘 都本部統一要求統一指標について一定の回答が示された (2014年3月)
【2013年】
● 2013春闘 都本部統一要求基本10項目について一定の回答が示された (2013年3月)
● 2013春闘 デフレ脱却と賃金の向上! (2013年2月)
【2012年】
● 2012春闘 一定の内容に到達 (2012年3月)
● 2012春闘で取り組む重点課題 (2012年2月)
【2011年】
● 2011春闘 都本部統一指標基本項目をクリア (2011年3月)
● 2011春闘「都本部統一要求書提出」 (2011年3月)
● 2011春闘の取り組みについて (2011年2月)
【2010年】
● 2010春闘 当局側、組合主張を認めた回答を示す! (2010年5月)
● 2010春闘の交渉課題 臨職組合・公共労 (2010年3月)
● 2010春闘 生活向上のための賃金・労働条件改善 (2010年3月)
● 2010春闘の取り組み 6拠点春闘地域集会の開催 (2010年2月)
【2009年】
● 2009春闘交渉到達点を確認 一定の回答を引き出し妥結 (2009年4月)
● 格差是正闘争本部の取り組み (2009年3月)
● 2009春闘の取り組み (2009年2月)
【2008年】
● 4/4 黒須市長と春闘交渉到達点を確認 (2008年5月)
● 2008格差是正春闘フォト・レポート (2008年4月)
● 2008春闘 労働基準法、労働安全衛生法が遵守された働きやすい職場づくりを目指して (2008年2月)
【2007年】
● 自治労八王子市公共サービス職員労働組合(公共労)の取り組み (2007年3月)
● 嘱託員の報酬引き下げ提案に対する交渉強化を (2007年3月)
● 2007春闘 格差是正! 春闘勝利に向けて (2007年3月)
● 2007春闘 STOP! THE 格差社会 拡大し、固定化する格差の是正を (2007年2月)
【2006年】
● 2006春闘の取り組み (2006年3月)
● 地域労働運動の推進を (2006年3月)
● 春闘批准投票終了─今秋賃金確定までの闘争体制確立 (2006年3月)
● 2006春闘オルグを実施します (2006年2月)
【2005年】
● 春闘確認書について (2005年3月)
● 2005春闘 人勧尊重、「現行賃金水準を踏まえた協議」を確認 (2005年3月)
【2004年】
● 2004春闘 (2004年3月)

2015春闘 格差是正闘争本部(市職・臨職・公共労)団結して闘う

▲春闘要求書提出

 2015春闘は、連合、自治労、自治労東京都本部の春闘方針に基づき、3月6日(金)格差是正闘争本部(市職、臨時・非常勤職員組合、公共サービス職員労働組合)は石森市長に対して、賃金水準の改善・業務量に応じた適正な人員配置、臨時・非常勤職員の処遇改善、労働政策的な公契約制度の確立などを求め、都本部統一要求書と独自要求書を提出しスタートしました。
 具体的な要求は、市職は中核市移行や大きく変わる社会保障制度に対応できる「組織体制」や「人員体制」を整えること、また「働きがい」のもてる人事・給与制度を整えていくことや、新年度にむけて欠員を発生させないことなどを求めました。
 臨職組合からは、臨時・非常勤職員の処遇の改善と安心して働けるよう雇用の安定を求め、単なる労働力としての雇用ではなく、市の大切な人材としての雇用を求めました。
 公共労からは、団体設置者責任と発注者責任を果たすように求めるとともに、労働契約法の改正(有期雇用規約が繰り返し5年を超えたときは、無期雇用に転換できる)による経費負担が予想されることによる対応、指定管理者制度によらず市の最大の公共サービスのパートナーとして引き続き働き続けられるような契約制度を求め、3月20日に戦術を配置し、19日のヤマ場設定し要求の実現にむけて精力的に交渉を進めました。


 その結果、3月19日の拡大闘争委員会では都本部の統一指標に到達したこと報告し、戦術配置を見送ることを確認しましたが、夕方からの最終交渉では、欠員の補充の考え方や、嘱託員の報酬の引き上げの考え方に開きがあり、午前3時までの交渉の末、「欠員は早期に正規職員で補充をすることを確認しました。
 また、今後このような事態が発生しないような対策を求め、欠員が発生しても対応のできる組織づくりや人員配置を求め引き続き労使協議を進めて行くことを確認しました。
 また、嘱託員の報酬についても、引き上げに前向きな考え方を示させたうえで、秋の賃金確定闘争で確認した「臨時職員の賃金時間単価を20円引き上げる」「嘱託員の子ども看護休暇については、9歳に達する日以後の最初の3月31日まで有給で取得可能とする」「嘱託員の結婚休暇(6日)を有給で付与」「特例臨時職員の結婚休暇(6日)及び忌引(5日を限度)を無給で付与する」などを27年度から確実に実施することを改めて確認しました。また、「嘱託員の子ども看護休暇についても正規職員と同様に27年度に中学に達する日以後の最初の3月31日まで有給で取得可能」としました。
 また公共労から求められた「公契約条例制定にむけた考え方を示させるとともに、財政的な裏付けを基にした団体設置者責任と発注者責任の考え方」を示させたことを確認し、格差是正闘争本部で大綱妥結を確認しました。


 自治労は、年間の闘争スケジュールを、「春闘で基本要求を確認し、賃金確定期に確認された基本要求に沿って個別の賃金・労働条件の課題を決定」することとしています。したがって春闘では、「春闘=1年の賃金・労働条件闘争のスタート」であることを再認識し、「要求│交渉│妥結(協約・書面協定)」のサイクルを定着させることが大切であるとしています。
 格差是正闘争本部では引き続き、秋の確定期(賃金確定闘争)にむけて、継続して取り組むとともに、次にむけて準備を進めます。

 


 

(機関紙「はちおうじ」537号/2015.4.6)

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