地方分権・
財政確立労使協議会
 地方分権推進・財政確立労使協議会は、個々の職場の労働条件の前提となる業務のあり方や組織、求められている住民サービス、地方分権や財政確立に向けた考え方など労使で協議するために設置されています。これまでもこうした議論の場は非公式にありましたが、2000年12月から正式にスタートしました。



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【2014年】
● 労使懸案確認協議 石森市長と意見交換 確実な組織体制、財政確立を (2014年6月)
【2012年】
● 石森市長・中村副市長・村松副市長に対して政策協議を申し入れ (2012年5月)
【2009年】
● 黒須市長と春闘課題について確認 (2009年4月)
● 健康福祉部あり方検討会 健康福祉部の業務検証を活かし市民サービス体制の確立を (2009年2月)
● 学校改革検討会 地域の公共サービスとの連携(地域連携)を (2009年2月)
【2008年】
● 第1回報告研修会を開催(10/9) (2008年12月)
【2007年】
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 政策課題の推進を (2007年12月)
● 学校と地域、食教育のあり方 (2007年3月)
● 東京都八王子作業所閉鎖問題 (2007年3月)
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 (2007年1月)
【2006年】
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 その2 (2006年4月)
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 (2006年3月)
● 八王子市職政策委員会 (2006年1月)
【2005年】
● 青梅マラソンの灯を消すな (2005年12月)
● 労使の政策協議、第二次賃金任用制度の協議を進めるにあたって (2005年1月)
【2004年】
● 子育て・学校、 清掃、 医療・保健、 生涯学習、道路・都市計画など業務のあり方協議を積極的に進めよう(2004年8月)
【2003年】
● 政策協議会で、入札・委託契約制度の検討を要請(2003年9月)
● 実施計画(3年間)、来年度予算編成の協議開始(2003年9月)
● タテ割を乗り越え説明責任を果たすことがサービスの本質 (2003年2月)
● 基本構想、基本計画、全面的な組織変更について協議 (2003年1月)
【2002年】
● 21プラン・新21プランの実質的転換に (2002年10月)
【2001年】
● 地方分権、財政確立に向けて全職場の総点検〜 (2001年7月)
● 賃金削減を許さず、労働条件の確保と自治体サービスの質的改善を (2001年4月)
● 第1回地方分権・財政確立労使協議会を開催 (2001年1月)
● 豊かな地域社会の創造を (2001年1月)
【2000年】
● 「地方分権推進、財政確立労使協議会(仮称)」の事前会議開催 (2000年12月)

「地方分権推進、財政確立労使協議会(仮称)」(政策協議会)の事前会議開催

 12月8日、かねてから組合側が設置を求めてきた「地方分権推進、財政確立労使協議会」の事前会議を開催しました。出席者は組合側が藤岡委員長、関谷、青木、小林各副委員長、滝口書記長、橋山書記次長、当局側が田中企画政策室長、村山総務部長、下田財務部長、白柳企画政策室参事、橋本労務担当参事、財政課長、職員課長です。この会議で組合側は、「地方分権や財政再建に関する労使の政策協議会の設置はかねてから求めてきた。課題が山積みする中で、第1回の協議会を年内に開催すべきだ」と強く主張しました。これを受けて当局側は、理事者(市長、助役)を含めた協議会の開催について了解し、早急に準備をすすめることを確認しました。

(機関紙「はちおうじ」379号/2000.12.20)
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