
12月8日、かねてから組合側が設置を求めてきた「地方分権推進、財政確立労使協議会」の事前会議を開催しました。出席者は組合側が藤岡委員長、関谷、青木、小林各副委員長、滝口書記長、橋山書記次長、当局側が田中企画政策室長、村山総務部長、下田財務部長、白柳企画政策室参事、橋本労務担当参事、財政課長、職員課長です。この会議で組合側は、「地方分権や財政再建に関する労使の政策協議会の設置はかねてから求めてきた。課題が山積みする中で、第1回の協議会を年内に開催すべきだ」と強く主張しました。これを受けて当局側は、理事者(市長、助役)を含めた協議会の開催について了解し、早急に準備をすすめることを確認しました。
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(機関紙「はちおうじ」379号/2000.12.20)
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