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【2014年】
● 労使懸案確認協議 石森市長と意見交換 確実な組織体制、財政確立を (2014年6月)
【2012年】
● 石森市長・中村副市長・村松副市長に対して政策協議を申し入れ (2012年5月)
【2009年】
● 黒須市長と春闘課題について確認 (2009年4月)
● 健康福祉部あり方検討会 健康福祉部の業務検証を活かし市民サービス体制の確立を (2009年2月)
● 学校改革検討会 地域の公共サービスとの連携(地域連携)を (2009年2月)
【2008年】
● 第1回報告研修会を開催(10/9) (2008年12月)
【2007年】
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 政策課題の推進を (2007年12月)
● 学校と地域、食教育のあり方 (2007年3月)
● 東京都八王子作業所閉鎖問題 (2007年3月)
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 (2007年1月)
【2006年】
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 その2 (2006年4月)
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 (2006年3月)
● 八王子市職政策委員会 (2006年1月)
【2005年】
● 青梅マラソンの灯を消すな (2005年12月)
● 労使の政策協議、第二次賃金任用制度の協議を進めるにあたって (2005年1月)
【2004年】
● 子育て・学校、 清掃、 医療・保健、 生涯学習、道路・都市計画など業務のあり方協議を積極的に進めよう(2004年8月)
【2003年】
● 政策協議会で、入札・委託契約制度の検討を要請(2003年9月)
● 実施計画(3年間)、来年度予算編成の協議開始(2003年9月)
● タテ割を乗り越え説明責任を果たすことがサービスの本質 (2003年2月)
● 基本構想、基本計画、全面的な組織変更について協議 (2003年1月)
【2002年】
● 21プラン・新21プランの実質的転換に (2002年10月)
【2001年】
● 地方分権、財政確立に向けて全職場の総点検〜 (2001年7月)
● 賃金削減を許さず、労働条件の確保と自治体サービスの質的改善を (2001年4月)
● 第1回地方分権・財政確立労使協議会を開催 (2001年1月)
● 豊かな地域社会の創造を (2001年1月)
【2000年】
● 「地方分権推進、財政確立労使協議会(仮称)」の事前会議開催 (2000年12月)

 

子育て・学校、 清掃、 医療・保健、 生涯学習、 道路・都市計画など業務のあり方協議を積極的に進めよう 


地方分権推進・財政確立労使協議会は、2000年12月から正式にスタートしました。これは、「業務のあり方」は労働条件と密接不可分であり、同時に自治体政策そのものでもあることから、労使交渉とは別に自治体政策のあり方や具体的な実現方法について協議する機関として設置したものです。
 組合側はこの労使協議会を進めるために、執行部内に担当執行委員を中心に「政策委員会」を設置しました。この委員会をつうじて、各部会との調整、職場の政策的課題の検討を進めることとします。
【政策委員会】
 関谷副委員長、佐藤副委員長、青木書記長、岡本書記次長、遠藤、
 佐藤(巌)、加藤(信)、富沢、黒澤、尾形各執行委員

一方八王子市は、昨年に引き続き地方交付税の不交付団体となることが確定しました。
 不明確な地方への税・財源移譲の中で、補助金削減・一般財源化を推し進める小泉政府の三位一体改革は、全国の自治体財政を危機に落とし込めています。
 労使協議会ではこうした動きも見極めながら協議を続けていくことになります。

(機関紙「はちおうじ」427号/2004.8.13)
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