(項目をクリックして下さい)
【2014年】
● 労使懸案確認協議 石森市長と意見交換 確実な組織体制、財政確立を (2014年6月)
【2012年】
● 石森市長・中村副市長・村松副市長に対して政策協議を申し入れ (2012年5月)
【2009年】
● 黒須市長と春闘課題について確認 (2009年4月)
● 健康福祉部あり方検討会 健康福祉部の業務検証を活かし市民サービス体制の確立を (2009年2月)
● 学校改革検討会 地域の公共サービスとの連携(地域連携)を (2009年2月)
【2008年】
● 第1回報告研修会を開催(10/9) (2008年12月)
【2007年】
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 政策課題の推進を (2007年12月)
● 学校と地域、食教育のあり方 (2007年3月)
● 東京都八王子作業所閉鎖問題 (2007年3月)
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 (2007年1月)
【2006年】
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 その2 (2006年4月)
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 (2006年3月)
● 八王子市職政策委員会 (2006年1月)
【2005年】
● 青梅マラソンの灯を消すな (2005年12月)
● 労使の政策協議、第二次賃金任用制度の協議を進めるにあたって (2005年1月)
【2004年】
● 子育て・学校、 清掃、 医療・保健、 生涯学習、道路・都市計画など業務のあり方協議を積極的に進めよう(2004年8月)
【2003年】
● 政策協議会で、入札・委託契約制度の検討を要請(2003年9月)
● 実施計画(3年間)、来年度予算編成の協議開始(2003年9月)
● タテ割を乗り越え説明責任を果たすことがサービスの本質 (2003年2月)
● 基本構想、基本計画、全面的な組織変更について協議 (2003年1月)
【2002年】
● 21プラン・新21プランの実質的転換に (2002年10月)
【2001年】
● 地方分権、財政確立に向けて全職場の総点検〜 (2001年7月)
● 賃金削減を許さず、労働条件の確保と自治体サービスの質的改善を (2001年4月)
● 第1回地方分権・財政確立労使協議会を開催 (2001年1月)
● 豊かな地域社会の創造を (2001年1月)
【2000年】
● 「地方分権推進、財政確立労使協議会(仮称)」の事前会議開催 (2000年12月)

 

八王子市職政策委員会

 八王子市職員組合は、2000年12月からスタートした「地方分権推進・財政確立労使協議会」に対応するため、執行部内に「八王子市職政策委員会」を設置し、具体的な課題の検討を進めています。昨年12月5日に開催した政策委員会では、これまでの経過を整理し、十数項目の課題について検討しました。検討内容は、関係職場は当然ですが、全組合員に開示するとともに、当局側にも公開し労使の政策協議につなげていく考え方です。
 そこで今回はその概要をお知らせします。(なお報告集を近日中に配布します)

不充分な労使の政策協議
▲賃金・任用制度、公共サービスのあり方を協議(12/16)
 自治体政策に関する労使間の協議は、年々拡大しています。しかし、かつては政策的な目標より労働条件の問題が労使間では優先されていました。
 組合側は業務量に見合った人員を確保させる為に交渉し、増えたあとどう有効に業務を担うかは使用者の責任というすみ分けです。
 当局側も、施策の決定は当局自身の責任とし、労使間で議論することさえまったく考えない体質でした。

政策協議のきっかけ
 しかし、厳密な意味で労働条件は人員など量的な要素だけで決まるものではありません。とくに近年、サービスの多様化・専門化、現業部門も含めた適切な対面サービスが求められる中で、「どのようなサービスをどのような役割り分担で提供すべきか」、言い換えればサービスの目的やそれを実現するシステムが協議の中心となってきました。つまり政策、制度に関する協議です。
 一方当局側も、高度成長が終焉し、バブル崩壊後のデフレ不況、公債償還の重圧、少子高齢化の進展、扶助費の増大など全国的にも自治体財政は逼迫し、公務員批判もあいまって、人件費抑制を至上命題としてきました。
 こうした中で、従来システムを転換し、「より効率的なサービスの提供」という意味での制度政策の再検討が求められました。(基本構想の見直しもその流れ)
 このような労使間における政策協議の必然に加え、2000年4月に地方分権一括法が施行され、個々の自治体がより自立した政策を持たなければならない状況となり、ますます政策協議の比重が大きくなってきました。

あり方検討会と政策協議
▲こども施策の協議の末、オープンした子ども家庭支援センター
 2000年1月、黒須市政が誕生するとこの流れはさらに加速し、12月には表記の「地方分権推進・財政確立労使協議会」を設置することになりました。これまでも政策的な内容を協議することは多くありましたが、オフィシャルな形で労使の政策協議機関を設置したという意味では画期的なことといえます。
 さて、これ以降はいわゆる職場のあり方検討会がほとんどの職場で設置され、業務の根本的な見直しを進める機会が巡ってきました。組合側は、職場のあり方検討会の議論を徹底的に進める方針でこの間臨んできました。
 この取り組みを概観すると、職場改善が遅れ、どちらかというと当局ペースとなった場合もあります。しかし全体的にみれば、地方分権、市民参加、市民協働といった市民と行政の基本的な関係を前提に協議を進める関係が定着しつつあり、一方では脈絡のない委託提案やサービスの切り捨てには大きな歯止めをかけてきたといえます。

政策委員会の基本目標
▲自立支援を基本とした福祉のあり方が問われている
 こうしてみると労使の政策協議は、偶然始まった訳ではなく、組合側も当局側も自分たちの都合だけでなく、自治体サービスあるいは行政そのものがどうあるべきかという時代の要請に必死に応えようとした結果だといえます。
 そこで2006年の市職政策委員会の取り組みを進めるにあたって、大きく3点について提起します。
 まず第一に今求められている公的サービスについて私たちの身分や職種、タテ割り組織を越えて検討する。同時にそれを実現するスキルや権限を求める。【この取り組みは賃金任用制度第二次検討会の協議にもつながります】
▲八王子保健所の移管協議の推進を
 第二に市民協働という意味で大胆に情報提供し、密室で政策検討するのではなく市民とともに考える場所を自ら提供する。【毎年開催している自治研集会や本年11月に開催する第8回文化祭も有効な手段です】
 第三に市職員、臨時職員、嘱託職員、公社や公共事業を請け負う民間事業者ならびに労働者とのネットワークを構築し、業態の違いを越えて公共サービスに従事するすべての労働者の公正労働、社会的地位の向上に取り組む。【臨職組合、公共労との連携を進めることにつながります】
 組合員の皆さんの積極的なご意見をお願いします。

八王子市職政策委員会
 八王子市職政策委員会は、地方分権推進・財政確立労使協議会に対応するため、市職拡大闘争委員会で承認され執行部内に設置したプロジェクト。当面執行部中心に運営しているが、必要に応じて各部会役員、職場代表も参加する。
【現在の構成委員】
*関谷副委員長*佐藤副委員長*加藤副委員長*青木書記長*岡本書記次長*米山会計*尾形執行委員*佐藤(巌)執行委員*相方執行委員*岩田執行委員*大宮執行委員*冨澤執行委員

政策委員会の運営と情報
政策委員会は、現在執行部中心で協議していますが、内容に応じて各部会役員、職場代表の参加を求めます。
労使間の政策協議に対応します。
各職場のあり方検討会の考え方をまとめるとともに、内容はすべて政策委員会に集中します。
政策委員会の協議内容は全組合員に公開し、基本的な内容は一般市民にも開示します。
当面昨年12月5日の政策委員会の報告書を近日中に配布します。

(機関紙「はちおうじ」447号/2006.1.1)
▲top (上のメニューに戻ります)