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【2014年】
● 労使懸案確認協議 石森市長と意見交換 確実な組織体制、財政確立を (2014年6月)
【2012年】
● 石森市長・中村副市長・村松副市長に対して政策協議を申し入れ (2012年5月)
【2009年】
● 黒須市長と春闘課題について確認 (2009年4月)
● 健康福祉部あり方検討会 健康福祉部の業務検証を活かし市民サービス体制の確立を (2009年2月)
● 学校改革検討会 地域の公共サービスとの連携(地域連携)を (2009年2月)
【2008年】
● 第1回報告研修会を開催(10/9) (2008年12月)
【2007年】
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 政策課題の推進を (2007年12月)
● 学校と地域、食教育のあり方 (2007年3月)
● 東京都八王子作業所閉鎖問題 (2007年3月)
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 (2007年1月)
【2006年】
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 その2 (2006年4月)
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 (2006年3月)
● 八王子市職政策委員会 (2006年1月)
【2005年】
● 青梅マラソンの灯を消すな (2005年12月)
● 労使の政策協議、第二次賃金任用制度の協議を進めるにあたって (2005年1月)
【2004年】
● 子育て・学校、 清掃、 医療・保健、 生涯学習、道路・都市計画など業務のあり方協議を積極的に進めよう(2004年8月)
【2003年】
● 政策協議会で、入札・委託契約制度の検討を要請(2003年9月)
● 実施計画(3年間)、来年度予算編成の協議開始(2003年9月)
● タテ割を乗り越え説明責任を果たすことがサービスの本質 (2003年2月)
● 基本構想、基本計画、全面的な組織変更について協議 (2003年1月)
【2002年】
● 21プラン・新21プランの実質的転換に (2002年10月)
【2001年】
● 地方分権、財政確立に向けて全職場の総点検〜 (2001年7月)
● 賃金削減を許さず、労働条件の確保と自治体サービスの質的改善を (2001年4月)
● 第1回地方分権・財政確立労使協議会を開催 (2001年1月)
● 豊かな地域社会の創造を (2001年1月)
【2000年】
● 「地方分権推進、財政確立労使協議会(仮称)」の事前会議開催 (2000年12月)

 

労使協議会(政策協議会)3月8日開催

 地方分権推進・財政確立労使協議会は2000年12月にスタートし、労使間の政策協議の場として大きな役割りを果たしてきました。
 今回は、健康福祉部、こども家庭部、環境部、まちづくり計画部、まちなみ整備部、道路事業部、下水道部及び水道部を担当する岡部副市長と、保健所政令市、生活保護・自立支援、こども家庭支援、環境政策について協議しました。(なお、議事録の概要は執行委員会レポートNo.9に記載してあります)

▲岡部副市町との政策協議会(3・8)
保健所政令市について
■組合側「都の保健所業務をどう受け継ぐのかというだけでなく、八王子の保健所をどう設立するのかという発想が必要。八王子の医療、保健、環境政策のビジョンをしっかりと協議し進めるべき」
□当局側「組合の機関紙も拝見したがそのとおりであると認識している。八王子市当局も保健所を持つことを政策決定した。都の保健所をただ移管するだけとは考えていない。来年4月の段階、経過措置の5年間、その後も含めて市民のための保健所づくりをやっていきたい」

自立支援・生活保護について
■組合側「次に生活保護と自立支援の課題だが、とくに生活保護世帯が増え続けている。こうした状況が生み出される社会的な要因はしっかり見ておかなければならないが、人員体制が極めて不十分であり、自立支援を目標とした本来の目的にかなった仕事が事実上できない状態にある。
 生活保護の問題は、八王子市全体の課題として、まさに縦割りを乗り越え取り組むべき」
□当局側「現在の社会・経済状況は生活保護世帯を急増させている。このままでは危ないと言う思いはある。ケースワーカーだけの個人の力量では限界がある。組合側の考え方について、今後、仕組みをどのようにするのか検討していきたい」
■組合側(部会)「八王子市の生活保護業務の状況は都内で最悪。職員一人が150から180人の生活保護世帯を抱え、保護費を出すだけで精一杯の状態。相談や諸手続きで毎月約250件ある。このため、自立支援は無理、援助できない状態にある」
□当局側「(発言を受け止めていく)」

*こども家庭支援、環境政策は次号に掲載します。

【出 席 者】
●当局側
岡部副市長、西田総合政策部長、池田行政経営部長、下田総務部長、小田島総務部労務担当参事、原島財務部長、岡部健康福祉部長、田沼健康福祉部高齢者・障害者担当部長、小林こども家庭部長、橋本環境部長、尾嵜政策審議室兼健康福祉部主幹(保健所移管準備担当)萩生田経営管理課長、矢光職員課長、布袋労務担当主査

●組合側
藤岡委員長、関谷副委員長、佐藤千恵子副委員長、加藤副委員長、青木書記長、岡本書記次長、遠藤執行委員、相方執行委員、鍵和田健康福祉部会部長、田所清掃部会部長



(機関紙「はちおうじ」450号/2006.3.31)
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