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【2014年】
● 労使懸案確認協議 石森市長と意見交換 確実な組織体制、財政確立を (2014年6月)
【2012年】
● 石森市長・中村副市長・村松副市長に対して政策協議を申し入れ (2012年5月)
【2009年】
● 黒須市長と春闘課題について確認 (2009年4月)
● 健康福祉部あり方検討会 健康福祉部の業務検証を活かし市民サービス体制の確立を (2009年2月)
● 学校改革検討会 地域の公共サービスとの連携(地域連携)を (2009年2月)
【2008年】
● 第1回報告研修会を開催(10/9) (2008年12月)
【2007年】
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 政策課題の推進を (2007年12月)
● 学校と地域、食教育のあり方 (2007年3月)
● 東京都八王子作業所閉鎖問題 (2007年3月)
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 (2007年1月)
【2006年】
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 その2 (2006年4月)
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 (2006年3月)
● 八王子市職政策委員会 (2006年1月)
【2005年】
● 青梅マラソンの灯を消すな (2005年12月)
● 労使の政策協議、第二次賃金任用制度の協議を進めるにあたって (2005年1月)
【2004年】
● 子育て・学校、 清掃、 医療・保健、 生涯学習、道路・都市計画など業務のあり方協議を積極的に進めよう(2004年8月)
【2003年】
● 政策協議会で、入札・委託契約制度の検討を要請(2003年9月)
● 実施計画(3年間)、来年度予算編成の協議開始(2003年9月)
● タテ割を乗り越え説明責任を果たすことがサービスの本質 (2003年2月)
● 基本構想、基本計画、全面的な組織変更について協議 (2003年1月)
【2002年】
● 21プラン・新21プランの実質的転換に (2002年10月)
【2001年】
● 地方分権、財政確立に向けて全職場の総点検〜 (2001年7月)
● 賃金削減を許さず、労働条件の確保と自治体サービスの質的改善を (2001年4月)
● 第1回地方分権・財政確立労使協議会を開催 (2001年1月)
● 豊かな地域社会の創造を (2001年1月)
【2000年】
● 「地方分権推進、財政確立労使協議会(仮称)」の事前会議開催 (2000年12月)

 

地方分権推進・財政確立労使協議会

《田中副市長》
■田中副市長
 この労使協議会は平成12年に黒須市政が誕生して設置された。地方分権と財政確立に向け労使で意見交換しながら行政運営をしようというもので、労使双方思い入れは強いものがある。
 その後6年が経過し、現業・非現業を問わず職員の新しい働き方を議論し、昨年7月には新たな職種、職域、職制を確立する方向を確認して第二次賃金任用制度の中間まとめを行った。本日の全体協議に踏まえ、分科会等の議論を経て早く具現化したい。

■藤岡委員長
 この協議会は1999年(平成11年)4月の賃金任用制度の変更(第一次賃金任用制度協議)から1年後に開催された。その意味は、賃金任用制度すなわち自治体職員の働き方の問題と行政施策は一体のものであり、新しい公共サービスのあり方とそれを担う職員の権限や身分、責任を根拠に賃金・任用制度が成り立つ、ということと思う。この議論を進めるために第二次賃金任用制度協議を進めてきた。
 本日の協議会をスタートに、四分科会に分かれて現場での公共サービスのあり方をどうすべきか具体的な方向を確立したい。


環境、まちづくりについて

■藤岡委員長

 一昨年10月から実施した清掃の戸別収集、有料化、資源化の促進などの取り組みで、現場職員が市民協働を体感しながら地域住民との新たな信頼関係が生まれてきた。単なる収集作業から、市民とともにどうやってごみ減量や資源循環を実現するのかということが業務として進められている。その意味で現場職員の権限と責任を拡大すべきである。
 これは市民の安全な生活を守る中野補修や、公園をコミュニティの拠点とし、タテ割りを乗り越えようとしている公園職員も同じである。
 また、こうした情熱や経験、技術を組織的に継承するための職員採用が、結果としては効率的な行政運営につながることを当局は認識すべきだ。

■岡部副市長
《岡部副市長》
 組合側の考え方はかなりの部分で当局側と一致している。ごみ収集コースの設定、現場での市民対応、ふれあい収集、不法投棄対策など直営現場の知恵が成果を生み出している。
 リバウンド(可燃・不燃ごみの増加)対策、廃プラの分別収集、生ごみの堆肥化と食の循環、粗大ゴミ対応、事業系廃棄物対策など現場の知恵を活かしたい。
 また市民参加のアドプト制度を活用し、縦割りを乗り越えた公園づくり、補修センターの役割など、「脱単純労務職」として市民や事業者のコーディネーター役を職員に期待したい。
 さらに水のリサイクル、水環境・水資源などの課題もある。現場の知恵を持った職員がコーディネーターの役割りを果たすことは正しいと認識している。


学校、保育園、こども施策

■藤岡委員長
 学校、保育園、学童保育、児童館などこども施策にかかわる事業は大きな課題に直面している。不登校やいじめは大人社会に対するこども達の拒否反応であり、最前線にある学校や保育園が、従来の枠組みや職種を超えて、地域社会とともにこどもを守り大事に育てる機能を発揮すべきである。
 とくに学校給食は食育と環境政策という従来は別の世界にあった政策課題をつなげる要素があり、こども家庭支援センターの充実といった地域との結節点を強化すべきだ。
 そしてそれを担う職員の新たな役割りと位置付けを第二次任用制度協議の中で明確にすべきである。

■石川教育長
《石川教育長》
 学校が地域との関係を深め、コミュニティスクールといわれるような存在になるべきと思う。その際、市の職員には地域とのつながりを創り出す役割りがある。学校と地域の関係が築かれることがこども達にとっても必要なことだという考え方は組合側と一致している。

■岡部副市長
 少子化問題は国政レベルの重要課題だが、育児=子育ての社会化が問われている。その意味で十園設置した基幹型保育所の役割が重要である。こども家庭支援センターと連携し、育児不安や地域社会で孤立しがちな親御さん達をフォローしていくことが大事である。
 保育園には保育士もいるし食育を担う調理員もいる。チームを組んで母親の悩みに応えていきたい。

■藤岡委員長
 現場教育、子育ての中で食育は極めて大きな役割りがある。八王子の食育はどうなのか、保育園、少・中学校一貫して取り組むべきである。それを担うエキスパートとしての調理員、そして栄養士を活用すべきだ。
 さらに来年度から保健所政令市としてスタートする訳で、衛生・医療と食育を一体的に進めるべきである。


総括議論

■藤岡委員長
《藤岡委員長》
 総括的な立場でさらに二つの課題を提起したい。一つは、定年後無年金状態を迎える中で、65歳までの働き方を、58歳から7年間の働き方として捉え、経験を活かし、年齢特性に見合った業務配置を工夫すべきということである。
 第二に、1,000人以上雇用されている臨時・非常勤職員の役割りと処遇の改善である。臨時・非常勤職員が自信とプライドを持って業務にあたれるような根本的な見直しをすべきである。

■田中副市長
 58歳以上の働き方と再任用、再雇用の課題、臨時職員の要求については過日の団体交渉で話はもらっている。使用者としての責任を果たしていきたい。
 委員長の話にも出た子ども家庭支援センターのオープニングには、子育て支援課の職員、保育士、児童館職員、民間保育園などチームワークよく動いていた。タテ割りを乗り越えるという意味を今日出席した管理職も受け止め、組合側も未来志向で考えて頂きたい。

■藤岡委員長
 新しい公共サービスのあり方と職員の役割りを議論するため、この協議会を適時開催願いたい。

■田中副市長
 この協議会を頻繁に開催し、充実させることは同じ考えである。(議事録より要旨を抜粋)


【出 席 者】
●当局側
*田中副市長 *岡部副市長 *石川教育長 *総合政策部長 *総務部長 *行政経営部長 *総務部主幹(人材育成担当) *財務部長 *こども家庭部長 *環境部長 *環境部清掃担当部長 *道路事業部長 *学校教育部長 *生涯学習部長 *他関係課長

●組合側
*藤岡委員長 *関谷副委員長 *佐藤副委員長 *加藤副委員長 *青木書記長 *岡本書記次長 *米山会計 *須永執行委員 *尾形執行委員 *佐藤執行委員 *杉山執行委員 *大宮執行委員 *内本執行委員 *岩田執行委員 *富澤執行委員 *峯尾執行委員 *吉村執行委員 *各協議会議長 *各部会部長

 

【第二次賃金任用制度協議】

 賃金任用制度に関する労使協議は1990年ごろから開始されました。この協議で99年4月に試験制度の導入や現業職給料表の新設など大幅な変更を実施しましたがこれを第一次賃金任用制度協議といっています。その後、現業職のあり方、専門職の役割、選考試験の見直しなど働き甲斐や人材育成に着目した協議を現在進めていますがこれを第二次賃金任用制度協議といっています。

 

【地方分権推進・財政確立労使協議会】

  組合側はかねてから労使間の政策協議の場を設置するよう求めてきました。しかし波多野市政では実現できず、黒須市政に変わり2000年12月に初めて実施することができました。その際の協議機関が地方分権推進・財政確立労使協議会で、理事者(市長、副市長など)と執行委員長が出席することとなっています。またこの協議会設置の背景には、同年4月の地方分権一括法の施行と言った状況もありました。

 

(機関紙「はちおうじ」459号/2007.1.1)
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