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【2014年】
● 労使懸案確認協議 石森市長と意見交換 確実な組織体制、財政確立を (2014年6月)
【2012年】
● 石森市長・中村副市長・村松副市長に対して政策協議を申し入れ (2012年5月)
【2009年】
● 黒須市長と春闘課題について確認 (2009年4月)
● 健康福祉部あり方検討会 健康福祉部の業務検証を活かし市民サービス体制の確立を (2009年2月)
● 学校改革検討会 地域の公共サービスとの連携(地域連携)を (2009年2月)
【2008年】
● 第1回報告研修会を開催(10/9) (2008年12月)
【2007年】
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 政策課題の推進を (2007年12月)
● 学校と地域、食教育のあり方 (2007年3月)
● 東京都八王子作業所閉鎖問題 (2007年3月)
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 (2007年1月)
【2006年】
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 その2 (2006年4月)
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 (2006年3月)
● 八王子市職政策委員会 (2006年1月)
【2005年】
● 青梅マラソンの灯を消すな (2005年12月)
● 労使の政策協議、第二次賃金任用制度の協議を進めるにあたって (2005年1月)
【2004年】
● 子育て・学校、 清掃、 医療・保健、 生涯学習、道路・都市計画など業務のあり方協議を積極的に進めよう(2004年8月)
【2003年】
● 政策協議会で、入札・委託契約制度の検討を要請(2003年9月)
● 実施計画(3年間)、来年度予算編成の協議開始(2003年9月)
● タテ割を乗り越え説明責任を果たすことがサービスの本質 (2003年2月)
● 基本構想、基本計画、全面的な組織変更について協議 (2003年1月)
【2002年】
● 21プラン・新21プランの実質的転換に (2002年10月)
【2001年】
● 地方分権、財政確立に向けて全職場の総点検〜 (2001年7月)
● 賃金削減を許さず、労働条件の確保と自治体サービスの質的改善を (2001年4月)
● 第1回地方分権・財政確立労使協議会を開催 (2001年1月)
● 豊かな地域社会の創造を (2001年1月)
【2000年】
● 「地方分権推進、財政確立労使協議会(仮称)」の事前会議開催 (2000年12月)

 

東京都八王子作業所閉鎖問題


 東京都は本年3月を持って、八王子市大横町の八王子作業所(旧都立八王子授産場)を完全に廃止し事業を終了します。しかし、利用者は全員事業の継続を望み、利用者から相談を受けた組合も東京都、八王子市双方に高齢者施策の一環としての事業継続(むしろ発展)を働き掛けてきました。

利用者の要望を聴く(写真左から)
 倉田課長、岡部副市長、田沼担当部長
 都立授産場は1950年からスタートし、高齢者及び低所得者の就労能力を高め、仕事を提供するなど、生活支援を目的としていました。その後授産場は高齢者を中心とした施設に純化しましたが、1980年以降東京都は施設の区移管ないし廃止の動きを強めました。
 八王子授産場も2004年3月設置条例が廃止され、事業継続を希望する利用者に配慮し、3年間の経過措置が設けられました。なお多摩地域には、八王子の他、立川、武蔵野、府中に作業所があります。


作業所閉鎖の危機 組合に支援要請
 そのうえで東京都は、授産事業の役割りは終えたが、高齢者に特化した作業所として、生きがい、働きがいという高齢者施策に踏まえた事業を各自治体で引き継ぐよう働き掛けました。しかし一定の補助金等はあるものの、各自治体にとっては財政負担が大きく、八王子市も事業を引き継げないとの考え方をもち続けました。
 その結果、本年3月をもって、作業所そのものが完全に閉鎖される状況となりました。
 こうした中で昨年11月、利用者から組合に、事業の存続に向けた支援が求められることになりました。


利用者による要望書の提出
生きがいと健康づくりは高齢者の基本施策
 これを受けて組合は、利用者全員との意見交換やアンケート調査を実施し、
(1)利用者の募集は停止しているが、30人近い利用者(平均年齢七九歳)は仕事の継続を強く望んでいる。
(2)現在の利用者は全員八王子市民だが、地理的な関係で市北西部中心。したがって、東部、南部、西部各地域の潜在的なニーズは放置されている。
(3)高齢化社会を迎え、全体的な利用者ニーズは、今後確実に増加する。(2007年問題以降はとくに増加する)
(4)利用者の目的は、生きがい、健康のため、社会的交流、収入などで作業所を利用することで、介護保険の利用はほとんどない。
…といったことが明確となりました。
 この結果に踏まえ組合側は、市当局や関係機関に事業の存続を強く求めました。
 最終的には2月27日、八王子市岡部副市長に利用者の代表とともに要望書を提出し、「利用者の作業継続とともに、そのことが八王子市の高齢者施策に有用であり、全市域にわたり事業展開すべきでないか」と主張しました。


シルバー人材センターで事業の継承を
 これに対して八王子市当局は、東京都との関係もあるが利用者の要望を受け止め、「これまでとまったく同じとはいえないが、シルバー人材センター事業の枠組みの中で検討したい」という前向きな考え方が示されました。
 このことはシルバー人材センターの今後の事業拡大にもつながる要素があり、利用者のみならず組合側も理解できるものです。
 東京都が福祉分野で事業を縮小または撤退する中で、その後をどう基礎自治体が対処すべきか、あるいは対処できるのか、大きな課題も内包しています。東京都に対する市側の権利性の主張と同じに、今回のような具体的な解決策の検討も強く求められています。


(機関紙「はちおうじ」461号/2007.3.9)
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