(項目をクリックして下さい)
【2014年】
● 労使懸案確認協議 石森市長と意見交換 確実な組織体制、財政確立を (2014年6月)
【2012年】
● 石森市長・中村副市長・村松副市長に対して政策協議を申し入れ (2012年5月)
【2009年】
● 黒須市長と春闘課題について確認 (2009年4月)
● 健康福祉部あり方検討会 健康福祉部の業務検証を活かし市民サービス体制の確立を (2009年2月)
● 学校改革検討会 地域の公共サービスとの連携(地域連携)を (2009年2月)
【2008年】
● 第1回報告研修会を開催(10/9) (2008年12月)
【2007年】
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 政策課題の推進を (2007年12月)
● 学校と地域、食教育のあり方 (2007年3月)
● 東京都八王子作業所閉鎖問題 (2007年3月)
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 (2007年1月)
【2006年】
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 その2 (2006年4月)
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 (2006年3月)
● 八王子市職政策委員会 (2006年1月)
【2005年】
● 青梅マラソンの灯を消すな (2005年12月)
● 労使の政策協議、第二次賃金任用制度の協議を進めるにあたって (2005年1月)
【2004年】
● 子育て・学校、 清掃、 医療・保健、 生涯学習、道路・都市計画など業務のあり方協議を積極的に進めよう(2004年8月)
【2003年】
● 政策協議会で、入札・委託契約制度の検討を要請(2003年9月)
● 実施計画(3年間)、来年度予算編成の協議開始(2003年9月)
● タテ割を乗り越え説明責任を果たすことがサービスの本質 (2003年2月)
● 基本構想、基本計画、全面的な組織変更について協議 (2003年1月)
【2002年】
● 21プラン・新21プランの実質的転換に (2002年10月)
【2001年】
● 地方分権、財政確立に向けて全職場の総点検〜 (2001年7月)
● 賃金削減を許さず、労働条件の確保と自治体サービスの質的改善を (2001年4月)
● 第1回地方分権・財政確立労使協議会を開催 (2001年1月)
● 豊かな地域社会の創造を (2001年1月)
【2000年】
● 「地方分権推進、財政確立労使協議会(仮称)」の事前会議開催 (2000年12月)

 

学校と地域、食教育のあり方


 新年度に新設されるみなみ野地区の君田小学校について、組合側は学校のあり方検討会(給食・食育、事務・用務)の議論に踏まえ、さらに地域における子育て・子育ち、環境、福祉、防災など街づくりの観点から、新たな学校のあり方として下記のような基本的な考え方を主張してきました。
 しかし鍵を握る給食調理について、コスト問題や職務水準などを理由に、当面民間委託とせざるを得ない状況となりました。(左、確認事項参照)
 その上で組合側は、新たな学校のあり方を追求し、その具体化に向け全力で取り組んでいく方針です。



新たな学校のあり方 【組合側の基本的な考え方】
学校と地域、食教育、中学校給食
1 学校校改革、子育てには地域との連携・協力が不可欠であり、学校と地域の関係、開かれた学校運営、地域密着型の学校教育は、実はこれまでも大きな行政課題であった。放課後こどもプランもこうした社会的要請の中で出されてきた。
2 学校改革の柱の一つとしての食教育は、学校、こども・保護者、地域が一体となり進めることが重要である。学校だけ、あるいはこどもや家庭だけの問題ではない。
3 小・中学校の食教育の核は学校給食である。学校給食は、単に昼食時の栄養補給ではない。食材、献立、調理、残さいの堆肥化など総合的な学習機会として取り組むべきである。
4 具体的には、発育や生活習慣、食文化など多方面から検討された献立、安全且つできるだけ地産にこだわった食材の調達、ていねいな下ごしらえ、熟練した調理、徹底した衛生管理、残さいの検証と堆肥化、堆肥の搬出と処分など一連の給食作業が、学校、こども・保護者、地域、生産者、事業者などの連携の中で進められるべきである。
5 連携におけるそれぞれの役割りは、(1)全体をコーディネイトし必要な作業も担う学校職員。(2)作業に参加する地域雇用短時間職員。(3)組織力が発揮できる市民グループや地域のNPO、事業者…となり、このことにより効率的な事業の推進と地域コミュニティや防災、高齢者支援などの付加価値も生み出される。
6 なお地域の力は特定作業に限定せず、また地域の特性に柔軟に対応することで発展する。食材の調達から運搬、調理、堆肥化まで、学校給食のプロセス全般に参加できるシステムが有効。
 地域の力は、臨時職員、NPO、町会、ボランティアなどそれぞれの特性を活かし、コーディネイトすることが市職員の本来業務といえる。
7 学校職員と地域住民、事業者の協力で、食教育の一環としての中学校給食、地域給食サービスも可能となる。とくに中学校給食は小学校の給食施設の活用抜きには実現不可能(それ以外の方法は財政負担が大きすぎる)である。


 地域における子育て・子育ち、環境、福祉、防災、そしてコミュニティづくり

8 2007年問題を迎え、地域は活力を倍加するか、介護保険、生活保護が急増するかの紙一重。
 地域の活力の創造は、今後の自治体運営のあらゆる局面に影響を与えるだろう。
9 学校運営や給食事業によって育まれた地域ネットワークは、教育委員会に加え環境部、こども家庭部、市民活動推進部、生活安全部、健康福祉部、(シルバー人材センター)、産業振興部、まちなみ整備部(公園)などと連携しごみ減量・リサイクル、安全・安心、防災、雇用拡大、子育て、高齢者福祉、住環境など地域が主体となった街づくりにつながる。
10 つまり学校を中心とした新たなコミュニティの創造は、子育て、環境、高齢者の働き甲斐など持続的な街づくりの原点となりうる。

給食調理の民間委託問題
11 給食調理の民間委託は、地域に何をもたらすのか?
 競争入札の原則から、価格競争が強まり給食の質が不安定。また、低賃金、不安全雇用が拡大する。
12 それを補うため3年〜5年程度の長期契約をせざるを得ず、実態として随意契約とならざるを得ない。
13 また学校給食の民間委託は、偽装請負、偽装委託のグレーゾーンであり、契約理念を徹底すれば企業力・組織力のない地元業者の参入は困難。つまり、大手給食メーカーに対抗できる地域の給食産業は期待できない。
14 栄養士も含めて丸投げすれば偽装委託問題は解決する。しかし、これでは学校給食とは言えなくなる。学校教育法にも矛盾が生じ、地域の街づくりにもつながらない。





 みなみ野地区の新設校・君田小の開校をめぐって、組合側は昨年以降学校と地域や街づくりの関係、学校職員の役割り、教育、子育て、環境など縦割りを越えた市民参加型の行政運営について問題提起し、当局側も一定の理解を示してきました。

 これまで組合側は、学校給食、学校事務、学校用務などの業務のあり方検討会を粘り強く続けてきました。しかし、当初教育委員会は、組合側の問題提起やあり方検討会の議論そのものに極めて消極的、不誠実な対応が続き、そのため具体的な成果が確認できない「冬の時代」が続きました。
 この根本的な要因は、組合側が既得権や現状業務体制に固執せず、学校や地域のニーズにどう応えるべきかを検討しているにもかかわらず、教育当局が学校職員の削減、合理化を最大目的とし、それ以外の選択肢を考えようとしない、政策面での「脳死」状態を続けていたからに他なりません。
 しかし、この間こどもや学校をめぐる社会的な環境は大きく変わり、食育という言葉が社会に認知され、放課後こどもプランが策定され、子育て支援を全庁的に取り組むようになりました。こうした中で労使のあり方検討会も大きな役割りを果たすようになりました。
 教育当局も、こどもの幸せを目標に、合理化一辺倒ではなく、縦割りを超える努力を示し始めました。
 その意味で、学校のあり方検討会は、私達自身の内部改革、固定的な業務の脱却など、新たな段階に入っています。そしてこの積み重ねが、学校職員の役割りと地位の確立につながります。このことを確信し、さらに取り組みを強めていかなければなりません。
(機関紙「はちおうじ」462号/2007.3.22)
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