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【2014年】
● 労使懸案確認協議 石森市長と意見交換 確実な組織体制、財政確立を (2014年6月)
【2012年】
● 石森市長・中村副市長・村松副市長に対して政策協議を申し入れ (2012年5月)
【2009年】
● 黒須市長と春闘課題について確認 (2009年4月)
● 健康福祉部あり方検討会 健康福祉部の業務検証を活かし市民サービス体制の確立を (2009年2月)
● 学校改革検討会 地域の公共サービスとの連携(地域連携)を (2009年2月)
【2008年】
● 第1回報告研修会を開催(10/9) (2008年12月)
【2007年】
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 政策課題の推進を (2007年12月)
● 学校と地域、食教育のあり方 (2007年3月)
● 東京都八王子作業所閉鎖問題 (2007年3月)
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 (2007年1月)
【2006年】
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 その2 (2006年4月)
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 (2006年3月)
● 八王子市職政策委員会 (2006年1月)
【2005年】
● 青梅マラソンの灯を消すな (2005年12月)
● 労使の政策協議、第二次賃金任用制度の協議を進めるにあたって (2005年1月)
【2004年】
● 子育て・学校、 清掃、 医療・保健、 生涯学習、道路・都市計画など業務のあり方協議を積極的に進めよう(2004年8月)
【2003年】
● 政策協議会で、入札・委託契約制度の検討を要請(2003年9月)
● 実施計画(3年間)、来年度予算編成の協議開始(2003年9月)
● タテ割を乗り越え説明責任を果たすことがサービスの本質 (2003年2月)
● 基本構想、基本計画、全面的な組織変更について協議 (2003年1月)
【2002年】
● 21プラン・新21プランの実質的転換に (2002年10月)
【2001年】
● 地方分権、財政確立に向けて全職場の総点検〜 (2001年7月)
● 賃金削減を許さず、労働条件の確保と自治体サービスの質的改善を (2001年4月)
● 第1回地方分権・財政確立労使協議会を開催 (2001年1月)
● 豊かな地域社会の創造を (2001年1月)
【2000年】
● 「地方分権推進、財政確立労使協議会(仮称)」の事前会議開催 (2000年12月)

 

 豊かな地域社会の創造を

(1) 自治・分権、財政確立が最大課題
(2) 豊かさの質を求めて
(3) 戦争と略奪の時代から国際平和の新世紀を
(4) 財政危機を招いた原因の説明を
(5) 21プラン、新21プランの根本的な見直しが財政再建の原点
(6) 八王子版の財政構造転換を
(7) タテ割りの改善はまず現場から
(8) 作ることから使うことの工夫を
(9) 行政と市民団体、NPOの協働作業の時代
(10) 新たな行動原理を求めて

 組合員、ご家族の皆さん。臨時職員、嘱託職員、そして公共事業に携わる自治体関連労働者の皆さん。
 21世紀を迎え、新しい時代が私たち労働者、そして高齢者、子どもたち、障害者などにとって夢と期待感が持てるような社会であり、立場の違いを理解し、人々の協働作業が新たな人間関係と豊かな地域社会を創り出すような時代となるよう心から願い、ご挨拶を申し上げます。


 (1) 自治・分権、財政確立が最大課題

 昨年1月、黒須新市長が誕生しました。16年間続いた波多野市政が、日本的な禅譲政治ではなく選挙をつうじて終焉を迎えたことは、見方を変えれば民主的な政権交代なのかもしれません。しかし黒須新市長が、バブル期の公共施設建設(箱物行政)中心、長期債務拡大路線を基調とした21プラン、新21プランを根本的に見直し、意識的な構造転換に踏み切れないとすれば、本質的に波多野市政と変わりません。
 4月には機関委任事務の廃止を盛り込んだ地方分権一括法が施行されました。数次にわたる政府への地方分権推進委員会の勧告には自治労も関与しました。税・財源の地方への委譲は先送りとなりましたが、「自治体の方針は自治体自身が決定する」という、自己決定、自己責任の論理が自治体の目標となったのは事実です。

 (2) 豊かさの質を求めて

 戦後55年、日本は「民主主義」と言う社会制度の転換を経験し、「高度成長とバブル崩壊」と言う自由経済の獰猛な荒波に浮き沈みしました。労働組合も、民主主義という「宝」と経済の豊かさと言う「財」を求め、様々な闘いを続けてきました。「宝」は今、男女共同参画、高齢者、子どもたち、障害者などすべての人々との「共生」という社会のあり方として、「財」は大量消費から「豊かさの質」を求めるものとして問われています。難しい課題ですが、社会の発展のため労働組合もその役割りの一端を担わなければならないと考えております。

 (3) 戦争と略奪の時代から国際平和の新世紀を

 昨年暮れ「内閣支持率」と言う言葉が、政界の流行り言葉となりました。ところで日本に内閣制度が誕生し、初代の首相つまり内閣総理大臣となったのは伊藤博文です。百年前、第四次伊藤内閣は1894年の日清戦争から1904年の日露戦争に至る富国強兵の真っ只中で、戦争の時代を迎えていました。
 現在、政府が進めている憲法調査会の最大の議論は、戦争放棄と平和主義を明記した憲法前文及び第九条です。このことを議論する際に、日本は少なくとも今世紀の前半は戦争当事者であり、常にその銃口をアジア諸国に向けてきた事実を忘れてはなりません。私たち労働者とその家族は、父母の時代から常に戦争犠牲者であり、被侵略国にとっては加害者でした。
 国家の戦争行為は極度の緊張を持った政治行為の延長かも知れません。しかし国際平和は単なる個別政策ではなく人類の普遍的な目標です。21世紀がこの普遍的な目標を具体的に実現しうる時代となるよう、労働組合も含めたあらゆる団体、個人が努力すべきではないでしょうか。

 (4) 財政危機を招いた原因の説明を

 さて話題を戻しましょう。
 八王子市当局は昨年10月末「財政白書」を発表しました。これに先立ち組合は、9月30日に自治研集会を開催し、八王子市の財政状況の分析と根本的な見直しの提言をしました。(「フォーラム・自治研はちおうじ23号」参照
 私達は財政白書を発表すること自身はもちろん反対しません。むしろ巨大公共事業の裏側にある市民の負担について、分かりやすく説明してこなかったこれまでの行政側の体質を転換させるにはいい機会かもしれません。だとすればなおさら正確に、事の本質(何故財政危機を招いたか)を説明すべきです。それがなければ、この白書の持つ意味も「今まであまり発表しなかったが、実のところ八王子市の台所事情は火の車です」→「今後もよくなる見通しはありません。このままでは倒産(財政再建団体)するかもしれません」→「補助金削減、使用料金引き上げ、当然職員の賃金も削ります。皆さん我慢してください」と強制し、構造転換から目をそらし、根本的な財政再建を3年、5年と遅らせるものでしかありません。

 (5) 21プラン、新21プランの根本的な見直しが財政再建の原点

 国はもとより、全国のほとんどの自治体は深刻な財政問題に直面しています。バブル経済の崩壊、長期的な低成長時代の到来など国レベルの財政問題が都道府県、基礎自治体の財政危機を招いていることは言うまでもありません。したがってこの問題の本質的な解決は、単に消費拡大を進めるためにバラマキ予算を続けるのではなく、国と地方の関係も含めた財政構造の改革にあると思います。その意味からも地方の側は、とくに税・財源の委譲も含めた地方分権が中・長期的な最重要課題でしょう。
 しかし八王子の財政問題はこのことだけが原因ではありません。90年以降の政策的な見通しの甘さ、もっと厳しく言えば、明らかな政策的失敗にあると思います。その根源が「施設建設計画(箱物)中心、長期債務拡大路線の21プラン」にあると思います。10年前の経常収支比率は70%台のはずです。財政は健全でした。しかし、バブル崩壊という事態を前にしながらも、箱物型、建設土木型の借金行政を転換しなかったことが現在の財政状況を招いたことは事実です。そして、驚くべきことに現在も基本的な方針を変えていません。計画人口63万人、歳入伸び率平均2.4%をベースに、つまり当てにもならない収入を担保に借金を積み上げる方針は何ら変わっていません。これでは問題の解決にならないどころか、さらに財政危機を増幅する結果になることも考えられます。
 結論的に言えば21プランの組み立てそのものを転換しなければ財政再建は不可能だと思います。
 このことをせずに、単に計画の先送り(企画・財政は計画の先送りが政策の修正と錯覚している)や縮小だけでは、解決になりません。ましてや「財政が悪いから予算の一律25%カット」などとんでもない話です。財政白書は家計にたとえて説明していますが、借金で車を買い、家を増築し、別荘まで手を出して首が回らなくなり、生まれたての赤子のミルクまで減らそうと言うことと同じです。
 雨漏りがしたら大工さんに委託するのではなく、自分で直す。使えるものは大事にして新しい物は買わない、書斎は客間としても使う、…これが常識的な緊急避難です。
 さらに行政の縦割り構造など克服できれば、もっと効率的になります。

 (6) 八王子版の財政構造転換を

 財政構造の転換とは、単に財布の紐を硬く結ぶこととは違います。自治体の行政運営そのもの、また行政と市民の関係、産業政策への行政のかかわりなど、従来の考え方や関係性を既成概念にとらわれずに見直すところから考えるべきです。少なくとも今すぐできるところから考えれば、タテ割り型行政サービスの改善。既存の公共施設の有効活用。市民団体、NPOなどとの協働作業の開始。などがあります。

 (7) タテ割りの改善はまず現場から

 組合の清掃行政のあり方を検討する「清掃プロジェクト2001」では、「一人暮らしの高齢者や障害者の戸別収集と声かけ事業」「楢原事業所職員が、し尿収集以外の清掃業務もできるように規則改正をすべき」「学校用務員と連携した校内植木の剪定処理」「学校・保育園等の給食残滓の回収と堆肥化」などの議論がされています。戸別収集は、ホームヘルプ事業の一部として大きな効果が期待できるし、学校の樹木の剪定処理や給食残滓の処理には多額な処理委託費が使われています。公共施設の修繕にも、建設部道路維持課の中野分室が持っている技術と機材は有効です。小学校給食は中学校給食や地域、高齢者の給食サービスにも可能です。
 また、タテ割型サービスの改善はすべての職場の課題です。組合側も、業務の行政責任の明確化を求める際どうしても個々の組織から業務を限定・排除する傾向がありました。また無原則的な過重労働につながる危険もあります。しかし、できるところから(できる範囲から)意識的に取り組むことは、けっして間違いではありません。少なくとも、多額の委託経費を費やしている業務について、最大限直営で対処すべきです。
 事務所サービス、高齢者福祉、児童福祉、生涯学習、環境問題、地域防災などもタテ割りサービス体制では対処できない、また著しい無駄も生み出す結果となっています。インターネットや庁内LANを整備するだけでも相当な行政効率と組織の活性化が期待できるはずです。


 (8) 作ることから使うことの工夫を

 収入が減っても必要な公共施設は借金をして作るという考え方が続いた為、維持管理費と借金の返済が莫大となり、火の車になっているのが八王子の財政状況であることは繰り返し述べてきました。実力以上の投資をしたことを後悔しても始まりません。ここでは、一般的な公共事業の見直しにとどまらず、少なくとも公共施設の建設計画は根本的に見直すとともに、学校など教育財産も含めた既存の公共施設の有効活用を徹底的に進めるべきです。行政組織内の小さな「権益」は無用の長物といえます。その立場で考えれば、次々と効果的なアイデアが生まれてくるはずです。

 (9) 行政と市民団体、NPOの協働作業の時代

 このことは本来財政再建とは別次元の課題です。しかし八王子市当局があまりにも閉鎖的であり、市民団体やNPO活動に懐疑的な姿勢をとることは容認できません。市民団体との付き合い方が、補助金を出すかどうかの程度しか認識がないのでしょう。情報公開や市民参加の意義と目的を、それこそ「市民の立場」で再学習する必要があります。
 それはさておき、専門分野の市民活動や地域コミニィティは、本来住民福祉とつながる性格があります。またこうした活動を、継続的に非営利事業として需要と供給の関係が成り立つこともNPO活動を見れば明らかです。公共施設の維持管理、事業計画の立案・作成の領域まで積極的な協働作業を追求することが、結果として莫大な委託管理費の削減につながるはずです。

 (10) 新たな行動原理を求めて

 ところで労働組合の念頭のご挨拶が、このような内容になることは10年前では想像もつかなかったことです。現に賃金水準や労働時間、休暇制度、メンタルへルスや安全衛生、職場の人員体制など基本的な労働条件に関する課題も山積しています。山積というよりも、なかなか思うように行かない客観情勢です。しかし私は、「仕事の内容や自治体政策は当局の問題で、組合の目的は賃金や職場の労働条件の改善」といった住み分けと行動原理が、新しい時代を迎え、新しい行動原理に飛躍するときを迎えているように思います。労働条件を守る為に政策的優位性を主張するわけではありません。しかし労働条件の根拠に社会性がなければ要求を実現できないことも明らかです。
 21世紀初頭にあたって、地方分権、政策課題、財政問題について私達の主張と運動が影響力を持つことで、開かれた社会への転換を進めるべきと思います。そして労働者の生活と権利は、社会的な役割を自覚した労働組合の団結と交渉力で守られることを確信し、年頭にあったってのご挨拶といたします。


分権ネット報告集ができました

 地方分権の推進を目指して八王子市職が事務局となり、栃木県宇都宮市職、神奈川県藤沢、横須賀、相模原各市職、東京町田市職と共に進めている分権ネットワークの中間報告ができました。各市職の取り組みと同時に、環境問題、市民参加、自治体合併、原子力災害、政策作りの市民との協働作業など、幅広い内容が報告されています。冊数に限りがあり希望者への配布とします。(無料)希望者は組合事務所までお願いします。            

(担当=関谷副委員長)



第16回市職現評総会開催
少子、高齢社会に対応し、
市民生活に直結した現業公共サービスの確立を


 12月13日午後6時から本庁9階会議室で学校、清掃、中野補修、保育園、福祉職場、本庁関係の現業職場の代表約250名の参加で、第16回市職現評総会が開催されました。この総会では、学校給食の委託問題、清掃や福祉職場の取り組みなど市民生活に密接にかかわる現業サービスについて、「もっとも大事な行政の先端サービス」と位置付け、一人一人の市民の安全と快適な暮らしを実現する業務として確立していく考え方を全体で確認しました。公的サービスには営利事業では対処できない分野が多くあります。委託の拡大など目先のコスト削減だけでは、結果的に市民の負担が多くなる場合もあります。むしろこれからの時代は、NPOなど非営利の市民組織と協働し、業務の縦割り的発想を克服しながらサービスの質を高めることで、私たちの労働条件も確立していかなければなりません。



(機関紙「はちおうじ」380号/2001.1.1)
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