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【2014年】
● 労使懸案確認協議 石森市長と意見交換 確実な組織体制、財政確立を (2014年6月)
【2012年】
● 石森市長・中村副市長・村松副市長に対して政策協議を申し入れ (2012年5月)
【2009年】
● 黒須市長と春闘課題について確認 (2009年4月)
● 健康福祉部あり方検討会 健康福祉部の業務検証を活かし市民サービス体制の確立を (2009年2月)
● 学校改革検討会 地域の公共サービスとの連携(地域連携)を (2009年2月)
【2008年】
● 第1回報告研修会を開催(10/9) (2008年12月)
【2007年】
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 政策課題の推進を (2007年12月)
● 学校と地域、食教育のあり方 (2007年3月)
● 東京都八王子作業所閉鎖問題 (2007年3月)
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 (2007年1月)
【2006年】
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 その2 (2006年4月)
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 (2006年3月)
● 八王子市職政策委員会 (2006年1月)
【2005年】
● 青梅マラソンの灯を消すな (2005年12月)
● 労使の政策協議、第二次賃金任用制度の協議を進めるにあたって (2005年1月)
【2004年】
● 子育て・学校、 清掃、 医療・保健、 生涯学習、道路・都市計画など業務のあり方協議を積極的に進めよう(2004年8月)
【2003年】
● 政策協議会で、入札・委託契約制度の検討を要請(2003年9月)
● 実施計画(3年間)、来年度予算編成の協議開始(2003年9月)
● タテ割を乗り越え説明責任を果たすことがサービスの本質 (2003年2月)
● 基本構想、基本計画、全面的な組織変更について協議 (2003年1月)
【2002年】
● 21プラン・新21プランの実質的転換に (2002年10月)
【2001年】
● 地方分権、財政確立に向けて全職場の総点検〜 (2001年7月)
● 賃金削減を許さず、労働条件の確保と自治体サービスの質的改善を (2001年4月)
● 第1回地方分権・財政確立労使協議会を開催 (2001年1月)
● 豊かな地域社会の創造を (2001年1月)
【2000年】
● 「地方分権推進、財政確立労使協議会(仮称)」の事前会議開催 (2000年12月)

 

地方分権推進・財政確立労使協議会 政策課題の推進を

【医療制度改革への対応】
 医療制度改革に伴い特定健康診査、特定保健指導、後期高齢者保険制度の導入が予定されています。
 そのために、健康福祉部、市民部、事務所の三職場を中心とした検討プロジェクトを設置しています。方針として、(1)保険、医療及び福祉の保険事業の再構築、(2)国民健康保険事業の統合も踏まえた健康福祉部の再編、(3)国民健康保険年金課が健康福祉部に統合された後の市民部市民化のあり方、(4)医療サービス窓口としての事務所における地域サービスのあり方を検討していきます。

【環境行政への取り組み】
 八王子市は「ごみ処理基本計画」に基づき家庭及び事業系のごみ削減を進めようとしています。地球環境保護を進める上で、ごみ排出量の抑制から、さらにはごみを資源として活用する施策展開が望まれるところです。
 組合側は食育の観点から清掃職場が学校給食と連携をとり、食の循環や廃食用油の燃料化(BDF)等を進めようとしています。

【学校改革の推進】
 学校には大きく分けて教職員と市の職員が存在していますが、その関係は極めて閉鎖的であり、こどもに関する情報を共有する機会がありません。
 また、広い意味でこどもを捉える場合、学校と福祉領域とが融合し、様々な課題を解決する仕組みづくりが必要です。
 組合側は学校改革プロジェクトを設置して、学校給食を中心とした食育の推進と中学校給食の実施、環境・生活安全をキーワードとした学校の地域拠点化について検討を進めています。

【水行政への取り組み】
 全市域における下水道事業の完了、水道事業の都への引き上げ等に起因して、水に関する組織体制の見直しが予定されています。
 このことを事業の縮小による組織の見直しに終わらせるのではなく、市に移管された保健所やし尿収集部門と関連性をもち、総合的な水循環に対応できる組織体制にするよう検討を進めていきます。


フォーラムは八王子市職員組合・自治研部の機関誌として随時発行しております。
 今回、久し振りのフォーラムの発行となりましたが、本年10月に開催した八王子市職定期大会特別講演で、格差問題から公共のあり方について論じて頂いた沼田教授の講演録、さらに各職場の政策課題も含めて懸案事項の突き合せを実施した概要を今後の職場改善を進める上での基礎資料として編集しました。


(機関紙「はちおうじ」471号/2007.12.26)
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