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【2014年】
● 労使懸案確認協議 石森市長と意見交換 確実な組織体制、財政確立を (2014年6月)
【2012年】
● 石森市長・中村副市長・村松副市長に対して政策協議を申し入れ (2012年5月)
【2009年】
● 黒須市長と春闘課題について確認 (2009年4月)
● 健康福祉部あり方検討会 健康福祉部の業務検証を活かし市民サービス体制の確立を (2009年2月)
● 学校改革検討会 地域の公共サービスとの連携(地域連携)を (2009年2月)
【2008年】
● 第1回報告研修会を開催(10/9) (2008年12月)
【2007年】
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 政策課題の推進を (2007年12月)
● 学校と地域、食教育のあり方 (2007年3月)
● 東京都八王子作業所閉鎖問題 (2007年3月)
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 (2007年1月)
【2006年】
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 その2 (2006年4月)
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 (2006年3月)
● 八王子市職政策委員会 (2006年1月)
【2005年】
● 青梅マラソンの灯を消すな (2005年12月)
● 労使の政策協議、第二次賃金任用制度の協議を進めるにあたって (2005年1月)
【2004年】
● 子育て・学校、 清掃、 医療・保健、 生涯学習、道路・都市計画など業務のあり方協議を積極的に進めよう(2004年8月)
【2003年】
● 政策協議会で、入札・委託契約制度の検討を要請(2003年9月)
● 実施計画(3年間)、来年度予算編成の協議開始(2003年9月)
● タテ割を乗り越え説明責任を果たすことがサービスの本質 (2003年2月)
● 基本構想、基本計画、全面的な組織変更について協議 (2003年1月)
【2002年】
● 21プラン・新21プランの実質的転換に (2002年10月)
【2001年】
● 地方分権、財政確立に向けて全職場の総点検〜 (2001年7月)
● 賃金削減を許さず、労働条件の確保と自治体サービスの質的改善を (2001年4月)
● 第1回地方分権・財政確立労使協議会を開催 (2001年1月)
● 豊かな地域社会の創造を (2001年1月)
【2000年】
● 「地方分権推進、財政確立労使協議会(仮称)」の事前会議開催 (2000年12月)

 

黒須市長と春闘課題について確認


 09春闘はすでに労使合意に達しましたが、交渉の中で組合側は懸案課題の基本的な考え方に関する黒須市長との協議を要請しました。これは、重要事項について労使のトップが解決に向けて協議を進めると言う大きな意味があります。協議は労使の政策協議会として開催され、組合側は藤岡委員長を中心に臨職組合小林委員長、公共労小泉委員長が出席しました。

▲組合側の考え方を述べる藤岡委員長、右へ臨職・小林委員長、公共労・小泉委員長
▲黒須市長、右は労務・政策担当の田中副市長


 組合側は、「(1)地域給問題は大きな矛盾を抱えており、多摩地域全体の統一した対応で解決すべき。(2)臨職・非常勤職員、学園都市文化ふれあい財団や社会福祉協議会職員の処遇改善と業務のあり方、指定管理者制度の見直しは喫緊の課題。(3)街づくり施策の一環としての公契約条例の制定。(4)現業職員の脱単純労務職化と新規採用の実現。(5)昨年の市長選挙の際、連合三多摩と黒須市長が結んだ政策協定の具体的な推進」…について基本的な考え方を述べ、黒須市長の見解を求めました。


現状の問題点について、認識をほぼ共有
 これに対して八王子市・黒須市長は「地域給には大いに矛盾を感じる。副市長会で検討するためのプロジェクトを設置した。臨時職員の待遇も正規職員と同様な仕事をしているとすれば現在の賃金は問題がある。また、なんでも指定管理者にすればいいと言うことではなく、見直しも必要。公契約条例についても今後意見交換したい。また現業サービスは市民に理解されてきた。引き続き改善したい」との考え方を示しました。




《今後の取り組み》

【5月】各部会・職場の懸案確認協議(〜6月初旬)
・各職場の懸案事項について、職場の管理職と具体的な確認協議を毎年実施しています。確認された懸案事項や業務のあり方・政策的な課題は、7月以降開催する職場のあり方検討会に引き継ぎます。
・なお、今年度は各職場の臨時職員、嘱託職員の役割と権限、処遇上の問題についても問題点を整理します。

【6月】賃金任用制度10割学習会(加藤副委員長担当)
・1999年以降、大幅に見直した賃金任用制度及び臨時非常勤職員の賃金任用について現状と課題、今後の方針について整理します。
・原則的に全員参加の研修方式で実施します。

地域職場代表者会議(仮称)の開催(岩田副委員長担当)
・今後の地域連携、地域サービスのあり方を検討するため、基本構想の6地域に所在する各職場の代表者会議を開催します。
・この会議は、地域サービスあり方検討会の一環として開催します。

福祉・介護事業者との政策集会(岡本書記次長担当)
こども施策地域集会(6月14日開催、関谷副委員長担当)
職場のあり方検討会に向けた全体会議(下旬、青木書記長担当)

・昨年10月に開催した「地方分権推進・財政確立労使協議会報告研修会」として開催します。
・あり方検討会委員の研修会としての開催になります。

【7月】各あり方検討会開始
・学校改革検討会、健康福祉部あり方検討会、地域サービス検討会、清掃事業検討会、水循環室あり方検討会、道路・都市計画あり方検討会、生涯学習事業検討会、学園都市文化ふれあい財団・社会福祉協議会あり方検討会
・11月末中間集約を目指します。




(機関紙「はちおうじ」483号/2009.4.27)
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