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【2014年】
● 労使懸案確認協議 石森市長と意見交換 確実な組織体制、財政確立を (2014年6月)
【2012年】
● 石森市長・中村副市長・村松副市長に対して政策協議を申し入れ (2012年5月)
【2009年】
● 黒須市長と春闘課題について確認 (2009年4月)
● 健康福祉部あり方検討会 健康福祉部の業務検証を活かし市民サービス体制の確立を (2009年2月)
● 学校改革検討会 地域の公共サービスとの連携(地域連携)を (2009年2月)
【2008年】
● 第1回報告研修会を開催(10/9) (2008年12月)
【2007年】
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 政策課題の推進を (2007年12月)
● 学校と地域、食教育のあり方 (2007年3月)
● 東京都八王子作業所閉鎖問題 (2007年3月)
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 (2007年1月)
【2006年】
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 その2 (2006年4月)
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 (2006年3月)
● 八王子市職政策委員会 (2006年1月)
【2005年】
● 青梅マラソンの灯を消すな (2005年12月)
● 労使の政策協議、第二次賃金任用制度の協議を進めるにあたって (2005年1月)
【2004年】
● 子育て・学校、 清掃、 医療・保健、 生涯学習、道路・都市計画など業務のあり方協議を積極的に進めよう(2004年8月)
【2003年】
● 政策協議会で、入札・委託契約制度の検討を要請(2003年9月)
● 実施計画(3年間)、来年度予算編成の協議開始(2003年9月)
● タテ割を乗り越え説明責任を果たすことがサービスの本質 (2003年2月)
● 基本構想、基本計画、全面的な組織変更について協議 (2003年1月)
【2002年】
● 21プラン・新21プランの実質的転換に (2002年10月)
【2001年】
● 地方分権、財政確立に向けて全職場の総点検〜 (2001年7月)
● 賃金削減を許さず、労働条件の確保と自治体サービスの質的改善を (2001年4月)
● 第1回地方分権・財政確立労使協議会を開催 (2001年1月)
● 豊かな地域社会の創造を (2001年1月)
【2000年】
● 「地方分権推進、財政確立労使協議会(仮称)」の事前会議開催 (2000年12月)

 

石森市長・中村副市長・村松副市長に対して政策協議を申し入れ


 組合では5月15日 石森市長、中村副市長、村松副市長に対して政策協議を申し入れ、今後の市民サービスの在り方や公務職場を巡る状況について労使協議を行いました。組合側は青木委員長を中心に三役体制で協議に臨みました。


 協議では冒頭石森市長から、日頃の行政運営の協力に感謝の意が表明され、労使による協議の場を大切にしていきたいとされました。これに対して組合側はこれまでも行政課題に対して「地方分権推進・財政確立労使協議会」で協議してきたが、新体制においても継続して協議を進めたいとしました。


「中核市」の課題、慎重に

 組合側から市長が政策の柱としている街づくりにおける「中核市」の推進についてとりあげました。

▲左から
  大澤総務部長、村松副市長、
  石森市長、中村副市長

 従前に中核市の導入を見送ってきた経緯があり、環境が変わってきているものの慎重な判断を求めました。保健所政令市や分権による事務権限が移行されてきているなか、中核市のメリットとデメリットについて適正な判断を望むとしました。
 これに対して理事者側からは、前回検討した時点では財政負担などを考え見送ることとしたが、中核市になることが目的化されていたところがあり、その業務が身近において判断し、八王子の実態により的確に運営できるために中核市という手法を利用したいとし、市民サービスの向上を目指して判断していきたいとしました。
 組合側は「魅力ある活力あふれるまち」づくりのための新基本構想・基本計画を基に市長の政策反映がされていくと思うが、市民の意見を十分に取り入れた対応を期待しているとしました。

多様な行政サービスに対応した体制強化を
▲組合執行部三役

 行政サービスの在り方は絶えず変化しています。組合は市役所で働く全ての職員が業務で有効にその力を発揮し効率の良い運営を心掛けてきています。嘱託職員や臨時職員、任期付職員といった非正規職員を含めた適切な職場マネージメントによってその力が発揮されると考えています。理事者を先頭に適切なマネージメントを目指して欲しいとしました。
 理事者側は市民と協働の街づくりには何よりも職員の意識改革が必要であり、是非一緒に進めて欲しいとしました。

人事任用制度の検証を

 また、組合は有効な組織体制づくりには、人材育成が重要であるとしました。これまで協議してきた人事任用制度は、多様化した行政サービスに対応する組織体制に合致できる人事制度、任用制度を組合も目指してきました。
 さらに、国家公務員制度改革の流れは、地方においても議論をしていかなければならない課題でもあり、職員一人ひとりが働き甲斐、生き甲斐を感じられる仕組みづくりにしていくことが重要であるとしました。
 これまでの、人事任用制度の検証を進め、職場実態に適切に対応できているか、労使協議を進める必要があるとしました。
 これに対して理事者側も、賃金制度や任用制度について長年議論を重ねてきているが、総務とも調整して協議していきたいとしました。
 組合側は引き続き、全ての行政サービスの現場から、自己完結型の組織づくりを目指して行きたいとしました。

政策協議から職場懸案協議

 今回の労使協議は、短時間での対応となりましたが、組合は今後も労使による政策協議の場を積極的に設けていく考えです。
 5月末には各職場の懸案協議に入りますが、人員体制や業務の進行状況など職場課題を整理し、当局側の考え方を引き出していきます。


(機関紙「はちおうじ」512号/2012.5.25)
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