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【2014年】
● 労使懸案確認協議 石森市長と意見交換 確実な組織体制、財政確立を (2014年6月)
【2012年】
● 石森市長・中村副市長・村松副市長に対して政策協議を申し入れ (2012年5月)
【2009年】
● 黒須市長と春闘課題について確認 (2009年4月)
● 健康福祉部あり方検討会 健康福祉部の業務検証を活かし市民サービス体制の確立を (2009年2月)
● 学校改革検討会 地域の公共サービスとの連携(地域連携)を (2009年2月)
【2008年】
● 第1回報告研修会を開催(10/9) (2008年12月)
【2007年】
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 政策課題の推進を (2007年12月)
● 学校と地域、食教育のあり方 (2007年3月)
● 東京都八王子作業所閉鎖問題 (2007年3月)
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 (2007年1月)
【2006年】
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 その2 (2006年4月)
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 (2006年3月)
● 八王子市職政策委員会 (2006年1月)
【2005年】
● 青梅マラソンの灯を消すな (2005年12月)
● 労使の政策協議、第二次賃金任用制度の協議を進めるにあたって (2005年1月)
【2004年】
● 子育て・学校、 清掃、 医療・保健、 生涯学習、道路・都市計画など業務のあり方協議を積極的に進めよう(2004年8月)
【2003年】
● 政策協議会で、入札・委託契約制度の検討を要請(2003年9月)
● 実施計画(3年間)、来年度予算編成の協議開始(2003年9月)
● タテ割を乗り越え説明責任を果たすことがサービスの本質 (2003年2月)
● 基本構想、基本計画、全面的な組織変更について協議 (2003年1月)
【2002年】
● 21プラン・新21プランの実質的転換に (2002年10月)
【2001年】
● 地方分権、財政確立に向けて全職場の総点検〜 (2001年7月)
● 賃金削減を許さず、労働条件の確保と自治体サービスの質的改善を (2001年4月)
● 第1回地方分権・財政確立労使協議会を開催 (2001年1月)
● 豊かな地域社会の創造を (2001年1月)
【2000年】
● 「地方分権推進、財政確立労使協議会(仮称)」の事前会議開催 (2000年12月)

 

労使懸案確認協議 確実な組織体制、財政確立を


   各職場の職場課題の洗い出し、要求─交渉強化を

 組合は5月30日、石森市長に対して、中核市に向けた取り組みについて意見交換をおこない、引き続き2015年4月スタートを標準に、全庁挙げて万全な体制・対応をしていくことを確認しました。

▲6月16日 労使懸案確認協議
 5月30日の意見交換は、石森市長、伊藤都市戦略部長、木内総合経営部長、小峰総務部長、設楽行財政改革部長の出席のもと、組合側は青木委員長をはじめとする組合三役との間で行われました。
 これは毎年労使で行っている「労使懸案確認協議」の前段の位置づけで開催されたもので、中核市に向けた業務量や執行体制確認を行うとともに、現在の職場課題について今後協議していくこととしました。
 また、石森市長との意見交換を踏まえ、6月16日部会各職場の代表者に集まっていただき、職場懸案確認協議の進め方と中核市に向けた業務内容や進捗状況、今後のスケジュール等につい当局側から説明を受けました。
 当局側は、関連する所管だけでなく、市役所全体が中核市の意義について理解しておいてほしいとし、全庁的な協力を求めました。
 これに対して組合側は「中核市は地方分権の一手段であり、八王子市オリジナルのサービスの提供の仕方があって当然。そのためには財政の確実な確保、人材の育成と適切な配置が必要不可欠」「職場からの意見を踏まえ十分な執行体制を整えるべき」としました。
 中核市の事業について準備を進めている所管は業務量に対して適切な人員配置されているか検証していくこととなります。保健所政令で都から移管された時も当初の見積もりの人員では不十分でその後増員してきた経過もあります。また、八王子市の地域特性にあったサービスの提供をするためには、当然都が実施していた事業内容より充実したものとなっていくことは明らかです。
 今後は、労使懸案確認協議について担当執行部をまじえた中で所属長と実施し、昨年行った組織改正協議や本年4月に人員不足状況など労使の確認として整理していくこととします。

 


(機関紙「はちおうじ」530号/2014.6.27)
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