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【2014年】
● 労使懸案確認協議 石森市長と意見交換 確実な組織体制、財政確立を (2014年6月)
【2012年】
● 石森市長・中村副市長・村松副市長に対して政策協議を申し入れ (2012年5月)
【2009年】
● 黒須市長と春闘課題について確認 (2009年4月)
● 健康福祉部あり方検討会 健康福祉部の業務検証を活かし市民サービス体制の確立を (2009年2月)
● 学校改革検討会 地域の公共サービスとの連携(地域連携)を (2009年2月)
【2008年】
● 第1回報告研修会を開催(10/9) (2008年12月)
【2007年】
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 政策課題の推進を (2007年12月)
● 学校と地域、食教育のあり方 (2007年3月)
● 東京都八王子作業所閉鎖問題 (2007年3月)
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 (2007年1月)
【2006年】
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 その2 (2006年4月)
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 (2006年3月)
● 八王子市職政策委員会 (2006年1月)
【2005年】
● 青梅マラソンの灯を消すな (2005年12月)
● 労使の政策協議、第二次賃金任用制度の協議を進めるにあたって (2005年1月)
【2004年】
● 子育て・学校、 清掃、 医療・保健、 生涯学習、道路・都市計画など業務のあり方協議を積極的に進めよう(2004年8月)
【2003年】
● 政策協議会で、入札・委託契約制度の検討を要請(2003年9月)
● 実施計画(3年間)、来年度予算編成の協議開始(2003年9月)
● タテ割を乗り越え説明責任を果たすことがサービスの本質 (2003年2月)
● 基本構想、基本計画、全面的な組織変更について協議 (2003年1月)
【2002年】
● 21プラン・新21プランの実質的転換に (2002年10月)
【2001年】
● 地方分権、財政確立に向けて全職場の総点検〜 (2001年7月)
● 賃金削減を許さず、労働条件の確保と自治体サービスの質的改善を (2001年4月)
● 第1回地方分権・財政確立労使協議会を開催 (2001年1月)
● 豊かな地域社会の創造を (2001年1月)
【2000年】
● 「地方分権推進、財政確立労使協議会(仮称)」の事前会議開催 (2000年12月)

 

 

 第一回地方分権推進・財政確立労使 協議会を開催

 12月27日、第一回地方分権推進・財政確立労使協議会が開催されました。この協議会の設置について、当初当局側は消極的でした。意見交換程度にとどめようと、協議会という名称も受け入れようとしませんでした。
 しかし何とか昨年中に協議会を開催することができました。この中で組合側は、地方分権の推進、八王子市の課題、財政問題など基本的な考え方を明らかにしました。とくに財政問題では、財政危機を招いた21プラン、新21プランの根本的な見直しと構造改革、ただちに対処すべき内部努力、などを求めました。具体的には、(1)公共施設の維持管理や廃棄物処理などのタテ割り体制の改善と無原則的な委託の抑制。(2)既存公共施設の有効活用。(3)臨時職員、嘱託職員の活用と市民団体、NPO事業との協働作業。…などで、来年度から実施できることが多くあります。各部会の取り組みと平行しながら労使協議会の内容を充実させていく方針です。(協議会の議事録は1月23日に開催した闘争委員会で配布しました)

第1回地方分権推進・財政確立労使協議会
組合側
当局側
藤岡委員長、関谷副委員長、小林副委員長、青木副委員長、橋山書記次長、佐藤自治研部長、鈴木現評議長 黒須市長、畑中助役、企画政策室長、企画政策室参事、総務部長、財務部長、労務担当参事、職員課長、財政課長

(機関紙「はちおうじ」381号/2001.1.20)
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