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【2014年】
● 労使懸案確認協議 石森市長と意見交換 確実な組織体制、財政確立を (2014年6月)
【2012年】
● 石森市長・中村副市長・村松副市長に対して政策協議を申し入れ (2012年5月)
【2009年】
● 黒須市長と春闘課題について確認 (2009年4月)
● 健康福祉部あり方検討会 健康福祉部の業務検証を活かし市民サービス体制の確立を (2009年2月)
● 学校改革検討会 地域の公共サービスとの連携(地域連携)を (2009年2月)
【2008年】
● 第1回報告研修会を開催(10/9) (2008年12月)
【2007年】
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 政策課題の推進を (2007年12月)
● 学校と地域、食教育のあり方 (2007年3月)
● 東京都八王子作業所閉鎖問題 (2007年3月)
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 (2007年1月)
【2006年】
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 その2 (2006年4月)
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 (2006年3月)
● 八王子市職政策委員会 (2006年1月)
【2005年】
● 青梅マラソンの灯を消すな (2005年12月)
● 労使の政策協議、第二次賃金任用制度の協議を進めるにあたって (2005年1月)
【2004年】
● 子育て・学校、 清掃、 医療・保健、 生涯学習、道路・都市計画など業務のあり方協議を積極的に進めよう(2004年8月)
【2003年】
● 政策協議会で、入札・委託契約制度の検討を要請(2003年9月)
● 実施計画(3年間)、来年度予算編成の協議開始(2003年9月)
● タテ割を乗り越え説明責任を果たすことがサービスの本質 (2003年2月)
● 基本構想、基本計画、全面的な組織変更について協議 (2003年1月)
【2002年】
● 21プラン・新21プランの実質的転換に (2002年10月)
【2001年】
● 地方分権、財政確立に向けて全職場の総点検〜 (2001年7月)
● 賃金削減を許さず、労働条件の確保と自治体サービスの質的改善を (2001年4月)
● 第1回地方分権・財政確立労使協議会を開催 (2001年1月)
● 豊かな地域社会の創造を (2001年1月)
【2000年】
● 「地方分権推進、財政確立労使協議会(仮称)」の事前会議開催 (2000年12月)

 

 地方分権推進・財政確立労使協議会を軸に賃金削減を許さず、
   労働条件の確保と
自治体サービスの質的改善を


 各部会に対策委員会を設置し、業務内容の検証を 
財政問題を背景とした一時金削減問題は、当局側の「2年間・10%削減」提案に反対し闘争委員会を中心に全体でたたかいました。結果は、「1年間・6%削減」と当初提案を大幅に後退させましたが、厳しい現実が今後も続くことが予想されます。

 そこで組合側は、「財政再建プランの分析と検証・批判」「財政構造改革に向けた具体的なプランとタテ割り行政の改善」「今年度の予算執行の点検と来年度予算編成に向けた事前協議」などの労使交渉を進めるため、一時金削減闘争委員会を「地方分権推進・財政確立対策委員会」として継続することを決定しました。
 組合側は、賃金削減を食い止めることはもちろんですが、地方分権の流れの中で自治体サービスそのもののあり方を検証し、質的改善を進めてかなければならないと考えています。4月初旬から、各部会の懸案事項について、全管理職と確認する協議を実施しています。これに踏まえ、各部会ごとの具体的な課題と方針をまとめていきます。
 一方、教育委員会、福祉部、保健医療部、環境部、清掃部、生涯学習部などの組織変更協議も進めながら、7月13日に全部会の取り組みを確認するための全体集会を開催します。
 各部会ごとに業務のあり方の根本的な検討を進め、理事者との労使協議会で組合側の主張を強め、同時に強引な賃金削減の動きにハドメをかけていかなければなりません。

確 認 書


 地方分権推進、財政確立労使協議会(以下「労使協議会」という。)を実施するに当たり、下記のとおり確認する。


1. 労使協議会においては、労使間で地方分権の推進や効率的な行財政運営について意見交換を行う。

2. 労使協議会の出席者は、次の者を基本とする。
 当局側 市長・畑中助役・企画政策室長・同参事・総務部長・労務担当参事・財務部長・職員課長
 組合側 委員長・副委員長・書記長・書記次長
 なお、労使双方の協議により、必要に応じて上記の一部の者にすること及び他の者を加えることができるものとする。

3. 労使協議会で話し合った内容のうち実行可能なものについては、原則として企画政策室を窓口として、実施に向け具体的事項について検討、協議していく。
 なお、具体的事項についての協議に当たっては、労使協議会とは別にプロジェクトチームを設置する。

4. 労使協議会の開催等については、総務部職員課労務係を事務局とする。

平成12年12月22日
(2000年)


(機関紙「はちおうじ」384号/2001.4.20)
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