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【2014年】
● 労使懸案確認協議 石森市長と意見交換 確実な組織体制、財政確立を (2014年6月)
【2012年】
● 石森市長・中村副市長・村松副市長に対して政策協議を申し入れ (2012年5月)
【2009年】
● 黒須市長と春闘課題について確認 (2009年4月)
● 健康福祉部あり方検討会 健康福祉部の業務検証を活かし市民サービス体制の確立を (2009年2月)
● 学校改革検討会 地域の公共サービスとの連携(地域連携)を (2009年2月)
【2008年】
● 第1回報告研修会を開催(10/9) (2008年12月)
【2007年】
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 政策課題の推進を (2007年12月)
● 学校と地域、食教育のあり方 (2007年3月)
● 東京都八王子作業所閉鎖問題 (2007年3月)
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 (2007年1月)
【2006年】
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 その2 (2006年4月)
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 (2006年3月)
● 八王子市職政策委員会 (2006年1月)
【2005年】
● 青梅マラソンの灯を消すな (2005年12月)
● 労使の政策協議、第二次賃金任用制度の協議を進めるにあたって (2005年1月)
【2004年】
● 子育て・学校、 清掃、 医療・保健、 生涯学習、道路・都市計画など業務のあり方協議を積極的に進めよう(2004年8月)
【2003年】
● 政策協議会で、入札・委託契約制度の検討を要請(2003年9月)
● 実施計画(3年間)、来年度予算編成の協議開始(2003年9月)
● タテ割を乗り越え説明責任を果たすことがサービスの本質 (2003年2月)
● 基本構想、基本計画、全面的な組織変更について協議 (2003年1月)
【2002年】
● 21プラン・新21プランの実質的転換に (2002年10月)
【2001年】
● 地方分権、財政確立に向けて全職場の総点検〜 (2001年7月)
● 賃金削減を許さず、労働条件の確保と自治体サービスの質的改善を (2001年4月)
● 第1回地方分権・財政確立労使協議会を開催 (2001年1月)
● 豊かな地域社会の創造を (2001年1月)
【2000年】
● 「地方分権推進、財政確立労使協議会(仮称)」の事前会議開催 (2000年12月)

 

 地方分権、財政確立に向けて全職場の総点検を

 行政のタテ割り体質を乗り越え、既存公共施設の有効活用、市民(組織)との協働作業など自治体の構造改革を進めよう

 当局側は、8月1日から市民会議をスタートさせ、いよいよ基本構想・基本計画の見直しをはじめました。組合側は、「八王子の財政危機と閉塞的な行政施策を生み出した根本原因は八王子21プラン、新21プランにある。ただちに根本的な修正をしなければ、八王子の再生は無い」と主張し続けてきました。市民参加による、新たな視点での見直しについては一定の評価が出来ますが、問題は見直しの方向です。当局側は、財政問題中心で、地方分権・市民参加・情報開示といった基本的な考え方が後回しにされる傾向にあります。(財政再建プランがその象徴)
 現業・非現業職場のタテ割り改善、学校など施設の有効活用、NPO等市民組織との協働作業を基本に据え、人員削減したり民間委託にすれば問題が解決するといった安易な発想を根本的に転換させる取り組みが重要です。行政ニーズと政策の優先順位を突き合わせ、現状業務の総点検が必要です。その上で、少子・高齢社会に応える公共サービスの水準確保を前提に各部会の予算要求に取り組むこととします。


(機関紙「はちおうじ」387号/2001.8.17)
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