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【2014年】
● 労使懸案確認協議 石森市長と意見交換 確実な組織体制、財政確立を (2014年6月)
【2012年】
● 石森市長・中村副市長・村松副市長に対して政策協議を申し入れ (2012年5月)
【2009年】
● 黒須市長と春闘課題について確認 (2009年4月)
● 健康福祉部あり方検討会 健康福祉部の業務検証を活かし市民サービス体制の確立を (2009年2月)
● 学校改革検討会 地域の公共サービスとの連携(地域連携)を (2009年2月)
【2008年】
● 第1回報告研修会を開催(10/9) (2008年12月)
【2007年】
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 政策課題の推進を (2007年12月)
● 学校と地域、食教育のあり方 (2007年3月)
● 東京都八王子作業所閉鎖問題 (2007年3月)
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 (2007年1月)
【2006年】
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 その2 (2006年4月)
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 (2006年3月)
● 八王子市職政策委員会 (2006年1月)
【2005年】
● 青梅マラソンの灯を消すな (2005年12月)
● 労使の政策協議、第二次賃金任用制度の協議を進めるにあたって (2005年1月)
【2004年】
● 子育て・学校、 清掃、 医療・保健、 生涯学習、道路・都市計画など業務のあり方協議を積極的に進めよう(2004年8月)
【2003年】
● 政策協議会で、入札・委託契約制度の検討を要請(2003年9月)
● 実施計画(3年間)、来年度予算編成の協議開始(2003年9月)
● タテ割を乗り越え説明責任を果たすことがサービスの本質 (2003年2月)
● 基本構想、基本計画、全面的な組織変更について協議 (2003年1月)
【2002年】
● 21プラン・新21プランの実質的転換に (2002年10月)
【2001年】
● 地方分権、財政確立に向けて全職場の総点検〜 (2001年7月)
● 賃金削減を許さず、労働条件の確保と自治体サービスの質的改善を (2001年4月)
● 第1回地方分権・財政確立労使協議会を開催 (2001年1月)
● 豊かな地域社会の創造を (2001年1月)
【2000年】
● 「地方分権推進、財政確立労使協議会(仮称)」の事前会議開催 (2000年12月)

 

21プラン・新21プランの実質的転換に 



 昨年8月からスタートした基本構想・基本計画の見直しと策定に向けた市民会議方式による「ゆめおり会議」が、9月21日八王子市基本構想・基本計画素案を黒須市長に提出しました。
 基本構想(基本計画)は地方自治法の規定に基き、議会の議決を経て定めなければなりません。しかし問題はその定め方と内容です。とくに一昨年4月から地方分権一括法が施行され、機関委任事務が廃止されるなど国の下請け機関的な役割が地方自治体から原則的に排除されることになりました。したがってこれまで以上に自立した基本構想の策定が求められることになりました。

 ◆ 手法の改善、対話の開始

 今回ゆめおり会議と言う「市民会議方式」が取られましたが、こうした手法はすでに多くの自治体が取り入れてきました。しかしこれまでの八王子市の基本構想・基本計画策定はいわゆる有識者等による審議会方式であり、街づくりの基本方針を市民参加型で進めようとすることは、大きな変化と言えます。
 また基本構想・基本計画の具体化が労働現場に大きな影響を与えることから、地方分権推進・財政確立労使協議会(労使の政策協議会)の議論や当局側の政策担当所管が積極的に組合側と意見交換をしてきた姿勢も、これまでとは違い評価できるものです。

 ◆ 現場からの提言を

 そしてこれから重要になるものが具体的な施策内容です。組合側は、理事者や管理職、市民にもオープンにしてきた自治研集会等で具体的な施策を提起してきました。公共施設や人材の有効活用、政策判断・実施・事後評価におけるタテ割り観念の克服、市民との協働作業の追求など、基本的な立場も確認していかなければなりません。
 施設建設、大型土木事業を基本にした21プラン・新21プランは、八王子の財政危機を招く要因となりました。この反省と根本的な見直しが施策の原点です。また一度決めた施策は絶対変更しないという硬直した発想は通用しません。
 実務経験に即した政策提起、正確な情報開示による市民の政策選択権を保障する立場で組合側は取り組んでいかなければなりません。

《今後の日程》


▼10月〜11月 基本構想・基本計画・組織原案策定
         これにあわせて政策協議会実施

▼11月29日  第四回市議会定例会
             (12月議会)に提案

▼12月〜3月  基本計画・実施計画策定


(機関紙「はちおうじ」400号/2002.10.15)
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