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【2014年】
● 労使懸案確認協議 石森市長と意見交換 確実な組織体制、財政確立を (2014年6月)
【2012年】
● 石森市長・中村副市長・村松副市長に対して政策協議を申し入れ (2012年5月)
【2009年】
● 黒須市長と春闘課題について確認 (2009年4月)
● 健康福祉部あり方検討会 健康福祉部の業務検証を活かし市民サービス体制の確立を (2009年2月)
● 学校改革検討会 地域の公共サービスとの連携(地域連携)を (2009年2月)
【2008年】
● 第1回報告研修会を開催(10/9) (2008年12月)
【2007年】
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 政策課題の推進を (2007年12月)
● 学校と地域、食教育のあり方 (2007年3月)
● 東京都八王子作業所閉鎖問題 (2007年3月)
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 (2007年1月)
【2006年】
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 その2 (2006年4月)
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 (2006年3月)
● 八王子市職政策委員会 (2006年1月)
【2005年】
● 青梅マラソンの灯を消すな (2005年12月)
● 労使の政策協議、第二次賃金任用制度の協議を進めるにあたって (2005年1月)
【2004年】
● 子育て・学校、 清掃、 医療・保健、 生涯学習、道路・都市計画など業務のあり方協議を積極的に進めよう(2004年8月)
【2003年】
● 政策協議会で、入札・委託契約制度の検討を要請(2003年9月)
● 実施計画(3年間)、来年度予算編成の協議開始(2003年9月)
● タテ割を乗り越え説明責任を果たすことがサービスの本質 (2003年2月)
● 基本構想、基本計画、全面的な組織変更について協議 (2003年1月)
【2002年】
● 21プラン・新21プランの実質的転換に (2002年10月)
【2001年】
● 地方分権、財政確立に向けて全職場の総点検〜 (2001年7月)
● 賃金削減を許さず、労働条件の確保と自治体サービスの質的改善を (2001年4月)
● 第1回地方分権・財政確立労使協議会を開催 (2001年1月)
● 豊かな地域社会の創造を (2001年1月)
【2000年】
● 「地方分権推進、財政確立労使協議会(仮称)」の事前会議開催 (2000年12月)

 

基本構想、 基本計画、全面的な組織変更について協議 

当局側
企画、総務、労務
が出席
組合側
執行部、各部会代表

 基本構想は11月段階で労使協議し、組合側の基本的な考え方と基本構想原案そのものを職場討議資料として配布してきました。その後12月議会では全会一致で基本構想が承認されています。
 これを受けて昨年12月25日、地方分権推進・財政確立労使協議会を開催し、「基本構想、基本計画の取り扱い」「組織の全面的な見直し」「労使協議の進め方と情報公開」「今後の日程」など協議しました。
組合側は執行部、各部会代表の約40名で臨み、業務のあり方と組織体制の大幅見直しに向け、7月実施を目途に協議していく方針を確認しました。

   21プラン、新21プランを検証し、 実効性ある基本計画の策定を  

 協議会の冒頭、当局側から「市民参加と労使協議を積み上げ、議会も全会一致で基本構想を承認した。引き続き基本計画や組織改正について、労使協議会で充分協議し推進したい」との考え方が示されました。
 これに対して組合側は、「ゆめおり会議を設置し市民参加型で進めてきたことは評価できる。また労使協議を尊重し、地方分権推進・財政確立労使協議会が事実上労使の政策協議会として対応してきた当局側の姿勢も受け止めている」そのうえで「地方分権・市民参加を基本に、21プラン、新21プランの問題点を反省し、一度決めたら変更しないということではなく、政策変更にも柔軟に対応できるようにすべきだ。そのためにも政策立案機能、優先順位を判断する情報の集積など必要」「また労使間であっても、政策協議の内容について積極的に情報公開すべきである」と要請しました。

協議内容の詳細は各部会を通じて議事録を配布します。

今後の日程、取り組み
 基本計画とそれに踏まえた業務のあり方や事業計画、組織変更協議は各部会ごととします。そのうえで本庁、清掃、学校、保育・児学の各協議会ごとに年度内を目安に中間集約とします。
 なお具体的な職場討議や交渉、資料収集等は担当執行委員と部会役員で調整しながら進めます。

 

 

 

 

(機関紙「はちおうじ」405号/2003.1.22)
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