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【2014年】
● 労使懸案確認協議 石森市長と意見交換 確実な組織体制、財政確立を (2014年6月)
【2012年】
● 石森市長・中村副市長・村松副市長に対して政策協議を申し入れ (2012年5月)
【2009年】
● 黒須市長と春闘課題について確認 (2009年4月)
● 健康福祉部あり方検討会 健康福祉部の業務検証を活かし市民サービス体制の確立を (2009年2月)
● 学校改革検討会 地域の公共サービスとの連携(地域連携)を (2009年2月)
【2008年】
● 第1回報告研修会を開催(10/9) (2008年12月)
【2007年】
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 政策課題の推進を (2007年12月)
● 学校と地域、食教育のあり方 (2007年3月)
● 東京都八王子作業所閉鎖問題 (2007年3月)
● 地方分権推進・財政確立労使協議会 (2007年1月)
【2006年】
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 その2 (2006年4月)
● 労使協議会(政策協議会)3月8日開催 (2006年3月)
● 八王子市職政策委員会 (2006年1月)
【2005年】
● 青梅マラソンの灯を消すな (2005年12月)
● 労使の政策協議、第二次賃金任用制度の協議を進めるにあたって (2005年1月)
【2004年】
● 子育て・学校、 清掃、 医療・保健、 生涯学習、道路・都市計画など業務のあり方協議を積極的に進めよう(2004年8月)
【2003年】
● 政策協議会で、入札・委託契約制度の検討を要請(2003年9月)
● 実施計画(3年間)、来年度予算編成の協議開始(2003年9月)
● タテ割を乗り越え説明責任を果たすことがサービスの本質 (2003年2月)
● 基本構想、基本計画、全面的な組織変更について協議 (2003年1月)
【2002年】
● 21プラン・新21プランの実質的転換に (2002年10月)
【2001年】
● 地方分権、財政確立に向けて全職場の総点検〜 (2001年7月)
● 賃金削減を許さず、労働条件の確保と自治体サービスの質的改善を (2001年4月)
● 第1回地方分権・財政確立労使協議会を開催 (2001年1月)
● 豊かな地域社会の創造を (2001年1月)
【2000年】
● 「地方分権推進、財政確立労使協議会(仮称)」の事前会議開催 (2000年12月)

 

タテ割を乗り越え説明責任を果たすことがサービスの本質 

 

紙上討論会は、新年号で本庁、環境、学校、保育・児学の四協議会からスタートしました。今回は、対面サービス、窓口業務を中心に本庁関係四部会にお集まりいただきました。

 税務部会長     牧野 昌男 さん
 市民部本庁部会長  中山 知保 さん
 事務所部会長    小澤 晃子 さん
 健康福祉部会長   鈴木 裕子 さん
◎聞き手
 関谷副委員長(税務部会担当)
 岡本執行委員(事務所部会、市民部本庁部会担当)
 小林執行委員(健康福祉部会担当)

■関谷副委員長
 今日は、新基本構想・基本計画に基づき組織変更の協議をすすめるうえで、対面サービス、窓口対応が大きなウェイトを持つ本庁四部会の皆さんにお集まりいただきました。
 最初に、昨年9月から事務所の再編を実施した拠点事務所の状況についてお伺いします。

 市民部の枠を越えた拠点事務所体制を

■事務所部会
 事務所には色々なサービスを求めて市民の方が来所しますが、タテ割り組織の為、なかなか市民の立場にたった窓口の対応ができませんでした。しかし、拠点事務所になって、市民部の職員でありながら税務部や健康福祉部のサービスを行うようになりました。
 組合側は市民部事務所という組織を根本的に見直すよう、つまり市民部という枠を外すよう主張しています。まだ不十分ですが。今回の組織改正でより充実した拠点事務所にしていきたいと思います。
■市民部本庁部会
 拠点事務所と非拠点事務所、駅前事務所でのサービスの違いをもっとアピールしたほうが良いですね。
■税務部会
 税収が少ない中、納税課では収納率を上げるために臨戸訪問を行っていますが、事務所に滞納者が来所したときなど、相談して少しでも税収をあげることができたら効率的だと思います。

 タテ割りを克服したワンストップサービスを

■小林執行委員
 健康福祉部でも組織変更をしてきましたが。
■健康福祉部会
 高齢者相談課をつくりましたが、相談内容を聞いて担当課に行ってもらうのが現状で、ワンストップサービスとは言えないですね。
 健康福祉部以外の部との調整もかなりあり、課題はたくさんありますね。
■関谷副委員長
 税務部は証明窓口が3課ばらばらだったのを一つにしましたがどうですか。
■税務部会
 ワンストップサービスと言っても実態は窓口を集めただけですね。
 市民は年に何回も市役所に来る訳ではないので、どこまでサービスをするのか、転入、転出届に関連して必要なことをやるとか、絞ったほうが良いのではないですか。延長業務もコスト面を考えるべきですね。
 事務所と各課がサポートしあいながらやれば、かなりのサービスを市民に提供できると思います。

 求められる説明責任

■岡本執行委員
 市民が、行政窓口をコンビニのように利用すれば最小限のサービスは受けられるかもしれませんが、専門業務は無理ですし、アドバイスもできません。戸籍事務などはどうですか。
■市民部本庁部会
 戸籍は昔ながらの手作業で行ってますが、今後電算化は不可欠です。
 施策体系図の中で「説明責任の着実な実行」と「市民サービスの向上」が別々になっていますが、いかに説明できるかがサービスであり、窓口で分けることはできません。
 コンビニは、納品から商品管理、料金までIT化され間違いはないかも知れませんが、店員が品物の説明はできません。税証明をパソコンから出力する事ができても、内容について説明できなければ本当の市民サービスとは言えません。

 重要な対面サービス

 市民と対応するのは職員で、事務処理は電算化でいいでしょう。窓口での対応が市民へのサービスであると思います。
 葬儀屋さんは人が死亡すると「こんな届出が必要になります。」と一目でわかる一覧表持っています。
 行政各組織がどのような仕事をしているのかが分かるようにしていきたいですね。拠点事務所に行けば何でも分かるようにする事が市民サービスであり、そこには熟知した職員が必要です。
■市民部本庁部会
 社会保障を取り上げても、国民健康保険、介護保険、老人医療など市民から見たら同じ係わりがあると思いますが、制度は別々で仕事の中身はつながらないし、生活保護はまったく関係がないですね。仕事をやる側からの窓口サービスではなく、市民から見た方向性を目指すべきだと思います。

 ゼネラリストとスペシャリスト

■関谷副委員長
 市民からの相談をパソコンに打ち込むだけで何処の担当なのか分かるシステム(暮らしの便利帳を利用して)を作ればどこの窓口でも対応できると思います。「ITをどのように使うのか」でしょうね。
 話しは変わりますが、色々な仕事を経験するゼネラリストと専門的にやるスペシャリストがありますが、現場としてはどうですか。
■税務部会
 資産税は3年に一度、評価替えがありますが3回ぐらいやらないと理解できないといわれています。昔は10年経験している職員が何人もいましたが、今は5年で異動してしまうので経験の蓄積ができません。
■市民部本庁部会
 戸籍電算化により何でもシステムがやってくれて内容を理解しなくても済むようでは問題です。内容を理解しないと全体が見えてきません。市民からの相談が受けられる職員がいなくなることは問題ですね。全員がスペシャリストになる事はないと思いますが何人かはスペシャリストにならないと戸籍事務ができません。今回の組織変更の中でも考えていかないと大変なことになると思います。
■健康福祉部
 福祉事務所の取り扱いはどうなるのか、組織をどうするのか検討する必要があります。現在の社会情勢の中で福祉事務所が機能していない。措置から契約に変わる中で、利用者の権利に根ざした組織へ変えないと駄目ですね。
■関谷副委員長
 ありがとうございました。今後も意見交換をしながら、市民から見たサービスについて考えていかなければならないと思います。そのことを前提に労働条件や人員体制、組織変更に対処していくことが大事だと思います。ITの活用、拠点事務所にサービスを付加するなど、各々の立場で考え、みんなでサービスをサポートしていきたいのでよろしくお願いいたします。
 これまで以上に利用者の側に立った窓口サービスのあり方を考え、拠点事務所の充実を図り、本庁内にも拠点事務所(総合窓口)を設ける。そうした方向で議論を重ねていきたいと思います。

(機関紙「はちおうじ」406号/2003.2.28)
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