組織変更
 サービスのあり方や内容は住民ニーズの多様化と街づくりに向けた考え方によって、日々見直し、改善されるべきです。業務内容や組織体制を固定化することなく、「何が必要なのか、何ができるのか」という立場で、組織の見直しを進めていきます。
 具体的には2001年以降の組織変更について掲載しましたが、基本構想の見直しに伴い2003年8月に組織の全面的な見直しを実施しました。


【2010年】
● 「八王子・水のまちづくり」の実現に向け、水循環部の設置 (2010年5月)
● 4月1日から変更 その2 『休暇特集』 (2010年5月)
● 4月1日から変更 その1 『学校協議会』 (2010年5月)
【2008年】
● 期待と課題が山積 (2008年4月)
【2003年】
● 組織変更8月18日に実施 (2003年8月)
● 新組織の人員体制協議 (2003年8月)
● 基本構想・基本計画の見直しを踏まえた組織変更を (2003年6月)
【2001年】
● 特集、組織変更協議 (2001年7月)

= 特集、組織変更協議 =  

 現在福祉部と保健医療部の統合、環境部、清掃部、都市整備部の再編、教育委員会の見直しなど、1990年7月以来の、大規模な組織変更協議を進めています。
 業務を進めやすくすることを基本に、地方分権、市民参加にどう応えるのか、財政危機の中で安定した組織体制をどう確保するのか…など「業務のあり方」の本質にかかわる協議として、部会を基本に取り組んできました。

 生活文化部の廃止と生涯学習部の新設、建設部、区画整理部の組織変更など、この間の協議で組合側は、「目先の仕事にどう対処するのか」と言う問題だけでなく、(1)本来の行政サービスはどうあるべきか、(2)現状是正だけではなく、将来を見据えた組織体制の構築、(3)政策立案機能の強化…の三課題を交渉の基本に据えてきました。
 しかし当局側は、こうした組合側の「正論」に対して、一般論としては理解する姿勢を見せますが、具体的な協議になると課題の先送りや、場合によっては「人員削減ありき」のような考え方に終始し、協議が平行線になる場合も多くありました。
 こうしたことから協議の進め方として、まず最初に「組織のあり方、目的」について当局側から提案を受け、業務内容も含めた提案説明会、労使協議を積み重ねながら納得できる内容として確認できるまで協議します。この確認に踏まえ第二段階として、新組織の人員体制、執務面積などの交渉に入ります。組織変更協議に関するこうした交渉ルールは、組合側のこの間の取り組みで確立されてきました。引き続き、基本的な交渉ルールに踏まえ、将来を見据えた組織変更協議を進めていかなければなりません。

 福祉部と保健医療部の統合、健康福祉部の新設

 今回の組織変更協議は、高齢者などの福祉と医療の一体的な推進体制、児童福祉の一本化、福祉・医療の企画政策機能の強化などが大きな目的でした。また各課の業務内容や部の名称なども協議し当局提案を修正させながら大筋で確認することが出来ました。
 しかし今後の課題として、(1)地域福祉計画の一次圏域と二次圏域の考え方と拠点事務所の役割、(2)老人ホーム(含む職員)の活用方法、(3)成人検診と検診後のフォロー(連携)、今後の計画、(4)施設の活用計画。保健センター(西分室、南大沢分室)の活用と南大沢保健福祉センターとの連携など、(5)三圏域での保健事業の計画、(6)保健の母子事業と福祉のこども担当所管との連携、(7)高齢福祉施策と高齢保健施策との連携、(8)入院助産事務の担当所管…などが課題です。

 環境部、清掃部、都市整備部の再編

 今回の組織変更は、(1)自然環境保護とゴミ減量・リサイクル、廃棄物処理などを一体的に対処することを目的に環境部と清掃部を統合する。(2)交通安全対策と交通政策、交通関連施設の管理を推進するため都市整備部に環境部交通安全課の業務を統合する。…などを中心に協議してきました。
 組合側は大気、水、動植物など自然環境に関する政策立案と施策の具体化を全庁的に進める体制を求めてきました。しかし当局側は、当初、今回の組織変更では政策立案部門の設置は「今後の課題」として先送りする考え方を示しました。これに対して交渉を積み重ね、最終的には環境保全課に企画立案部門を設置することになりました。

 教育委員会の全面的見直し

 学校教育部の提案は、人員削減を中心としたものでしたが、学校教育のあり方を協議する中で、不十分ながら課題の共有化が出来ました。今後安全衛生体制や、契約事務の独立化などが課題となります。
 また社会教育部に、教育委員会にかかわる生涯学習担当を設置することも確認できました。運動施設の維持管理、社会教育施設の運営と企画立案への市民参加などが大きな課題となります。 

(機関紙「はちおうじ」386号/2001.7.18)