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政策・
自治研活動
 私たちの組合にとって、地方自治の確立、分権・市民参加の推進はもっとも大きな取り組みのひとつです。とくに、国から地方への権限と財源の委譲という国や都道府県に対する働きかけと、市民協働という行政と住民との基本的な関係を確立する(これまでの行政と住民の関係は、「管理する・管理される」という上意下達的な関係といっても過言ではありませんでした)ことがかねてからの組合の目標でした。



(項目をクリックして下さい)
【2015年】
● 新春座談会《特集》『中核市、市民の期待と私たちの働き方』 (2015年1月)
【2014年】
● 特定秘密保護法成立 (2014年1月)
【2013年】
● 新春座談会『一人ひとりが主役に』 (2013年1月)
【2010年】
● 11・16高齢者支援・共助の街づくりを考える集い開催 (2010年1月)
【2009年】
● こどもたちの未来につなぐ八王子のこども施策を考える 総括(第1回〜3回) (2009年11月)
● こどもたちの未来につなぐ八王子のこども施策を考える (2009年4月)
● 新春座談会 暮らし、仕事、こ育て、環境 (2009年1月)
【2008年】
● 新春てい談 産業界と労働組合 産・官・労の連携で八王子の未来を考える (2008年1月)
【2006年】
● 公共サービス確立に向けた300万人請願署名 (2006年2月)
【2004年】
● 八王子のまちづくり くらしのグランドデザインを考える (2004年12月)
● 問われる八王子市の自治・分権構想 (2004年12月)
【2003年】
● 基本構想・基本計画シンポジウム (2003年8月)
● 自治体の財政自主権を脅かす、変質した「三位一体改革」(2003年6月)
【2002年】
● 第6回市職自治研集会開催 (2002年10月)
【2001年】
● 自治研・自主研究活動に支援と情報提供 (2001年12月)
● 第5回八王子市職自治研集会(2001/9/8開催)(2001年10月)
● 豊かな地域社会の創造を (2001年1月)

こどもたちの未来につなぐ八王子のこども施策を考える






(1)八王子におけるこれまでのこども施策と組合運動

 子育て環境(社会環境)の変化とそれに伴う少子化、乳幼児から学齢期、思春期にいたるこども達を取り巻く環境の悪化に対し、それに適応した子育て子育ち支援が必要であるのに、支援を担うべき保育所や学童保育は委託・民間化により、子育て支援が困難な状況が強まっています。そこで政策転換を求める取り組み(労使協議・地域活動・学習活動・政策活動)を積極的に行い、こども家庭部の設置、子ども育成計画の策定、行政の縦割り構造の改革(例えば子ども家庭支援ネットワーク)、官民の協働作業化、定期的な政策協議などを実現してきました。


(2)学校改革議論をつうじた子育てと教育の再構築

▲基調提起する藤岡委員長

「小泉改革」路線の中、社会不安(少子・高齢化)や既存の教育行政の規制緩和による教育不信・学校批判が全国的な状況となり、学校職場(事務・給食・栄養士・用務)は合理化の波にさらされてきました。一方、子育て子育ち支援の中心を担うべき学校は、(1)で述べたような行政の政策転換があっても、「教育」という聖域からなかなか出てこないという現状があり、昨年度から学校改革検討会(具体的なテーマは、子ども支援・学校と環境・学校とコミュニティ・学校のグループ化、ブロック化)の中で学校が子育て支援機関としての機能を備え、地域や他の子育て支援機関と共同して問題を解決していけるよう議論を重ねてきました。


(3)今後の取り組み(子育て支援と学校改革の推進)
  子育て子育ち支援、地域集会の開催、既存施設(保育園、学童、児童館、子ども家庭支援センターなど)の検証と見直し、学校教育部と学校現場をつなぐための学校改革推進機関の設置、学校改革に向けた事業計画とそれを担う人材育成や研修の実施、健康福祉部の見直し検討会との連携(特に福祉事務所機能の再構築)、モデル地区(みなみ野地区など)での具体的展開、労使政策協議の情報公開と市民参加(市民集会の開催)について提起を行いました。




 現場からということで、子ども家庭支援センター、児童館、公立保育園、学校職場(事務)から、それぞれの施設で見えるこども達や施設の現状を報告がありました。
 子ども家庭支援センターからは、相談件数が四年で約10倍に激増しました。このことから分かるのは、支援体制が整備されてきたことによって、課題を抱えた家庭が顕在化してきたことにもよるが、虐待は身近なところでも起こっているということを現しています。また、深刻なケースを個人や一施設で抱え込まないで、地域が家庭やこども自身を支えていけるように、「八王子市子ども家庭支援ネットワーク」を構築しました。
 児童館からは、低所得層の家庭ではこども達の食の問題(地域が低所得層を抱える団地という環境)、満たされないまま思春期を迎え非行が顕著となり、また行動範囲が広がることで他地域の同じような境遇の子と結びつき、さらに非行がエスカレートし犯罪行為にまで及んでいます。
 保育園からは、少子化は労働人口の減少や社会保障制度へ影響を及ぼすものと捉えられているが、こどもの立場に立つとき少子化は、こどもが切磋琢磨しながら、遊びの中で社会性や自立性を獲得していく、そういった機械が失われていくことが問題で、本当は最優先に解決しなければならないことである。また、保育園の課題としてもこども施策の充実が必要で、具体的には、こどもの権利擁護、児童虐待への対応、地域力の再生、障害を持ったこどもへの対応、食育などがある。
 学校現場からは、食に関心が薄い家庭の増加、常習的な遅刻児や不登校児の増加、教員に中堅職員がいない、余裕のない職員体制、教員と学校職員の壁などが学校職場の現状があります。また、課題として、意識改革(学校も子育て支援機関)、地域連携(情報交換が閉鎖的で希薄)人材育成・研修(家庭やこども自身からの発信の受け止め)などがあります。
 最後にコーディネーターからのまとめとして、現場職員の努力で八王子市は、他自治体と比べかなりこども施策が充実してきている状況であるが、現場からの報告からわかるように、まだまだ課題は多く、特に学校が地域に開かれていくことで、地域の子育て子育ち支援が充実していく。そのためには、学校改革検討会で議論されているようなことをできるだけ早く具現化することが大切である。…とまとめました。

▲子育て現場担当者からの報告
▲タテ割を越えた各施設のつながりを


市民集会シリーズ予定
第2回「学校と地域の連携」
 6月14日(日)  午後1時30分〜3時30分
 八王子市民会館  第8会議室

《パネルディスカッション》
★コーディネーター  前田 信一
★パネラー
 主任児童委員など地域団体/市民代表/学校関係者など



(機関紙「はちおうじ」483号/2009.4.27)
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