政策・
自治研活動
 私たちの組合にとって、地方自治の確立、分権・市民参加の推進はもっとも大きな取り組みのひとつです。とくに、国から地方への権限と財源の委譲という国や都道府県に対する働きかけと、市民協働という行政と住民との基本的な関係を確立する(これまでの行政と住民の関係は、「管理する・管理される」という上意下達的な関係といっても過言ではありませんでした)ことがかねてからの組合の目標でした。



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【2015年】
● 新春座談会《特集》『中核市、市民の期待と私たちの働き方』 (2015年1月)
【2014年】
● 特定秘密保護法成立 (2014年1月)
【2013年】
● 新春座談会『一人ひとりが主役に』 (2013年1月)
【2010年】
● 11・16高齢者支援・共助の街づくりを考える集い開催 (2010年1月)
【2009年】
● こどもたちの未来につなぐ八王子のこども施策を考える 総括(第1回〜3回) (2009年11月)
● こどもたちの未来につなぐ八王子のこども施策を考える (2009年4月)
● 新春座談会 暮らし、仕事、こ育て、環境 (2009年1月)
【2008年】
● 新春てい談 産業界と労働組合 産・官・労の連携で八王子の未来を考える (2008年1月)
【2006年】
● 公共サービス確立に向けた300万人請願署名 (2006年2月)
【2004年】
● 八王子のまちづくり くらしのグランドデザインを考える (2004年12月)
● 問われる八王子市の自治・分権構想 (2004年12月)
【2003年】
● 基本構想・基本計画シンポジウム (2003年8月)
● 自治体の財政自主権を脅かす、変質した「三位一体改革」(2003年6月)
【2002年】
● 第6回市職自治研集会開催 (2002年10月)
【2001年】
● 自治研・自主研究活動に支援と情報提供 (2001年12月)
● 第5回八王子市職自治研集会(2001/9/8開催)(2001年10月)
● 豊かな地域社会の創造を (2001年1月)

特定秘密保護法成立


 ◇ 特定秘密保護法強行採決 ◇

 昨年12月に成立した特定秘密保護法は、法案が政府与党から提出されわずか68時間の審議で、強行採決されてしまった。なぜ、こんなに急がなければならなかったのか。特定秘密の範囲はどこまでなのか。誰の判断で秘密とするのか。秘密とする期間は無期限なのか…。など私たち国民がもっともっと知らなければならない、この法律の内容を知らされないまま成立してしまった。


 ◇ 特定秘密とは何を指しているのか ◇

 この法律の趣旨は「日本の安全保障に著しく支障を与える恐れのある情報について、行政機関の長は秘密指定し、取扱者を制限することができる」というもの。
 国会で議論となったのは、この対象となる情報の範囲や特定が不明確で、行政の長が判断した事柄をチェックする機関が曖昧であること。それも、参議院での野党の追及によってようやく第三者機関の設置を打ち出したものの、客観性や独立性に疑問を持たざるを得ない。特に首相が明らかにしたチェック三機関のうち「情報保全諮問会議」「独立公文書管理監」(仮称)は内閣に帰属する機関を想定していて、これで恣意的な運用を防ぐ重層的な仕組みと言えるのだろうか。

 

 ◇ 国民の大多数が疑問に感じているのに何故 ◇

 さらに、特定秘密の対象となるものは、防衛や外交、スパイ活動などに加えテロ防止といった大まかなくくりで、具体的には行政機関の長にその判断が委ねられる。したがって、安全保障を理由に情報が秘匿され、国会や国民が知らない間に政府だけの判断で決められていくこととなったり、秘密とされる範囲が無制限に拡大されかねない事態も考えられる。
 これは、国民の知る権利を阻害し、さらに、国民の負託を受けた国会議員の調査権も制約することになりかねない。昨年の法案審議の時期に、私たち労働組合や市民団体を含め報道関係やジャーナリスト、弁護士の団体、芸術・文化団体、宗教団体など反対や廃案の声が広がり、新聞の世論調査でも国民の七割以上が強行採決を望まない状況であった。


【10月】
 9日 自民党プロジェクトチームが政府案を了承
 17日 公明党役員会が「知る権利」を規定するなどとした政府の修正案を了承
 25日 政府が法案を閣議決定し衆院提出
【11月】
 7日 衆院本会議で法案が審議入り
 8日 衆院特別委員会で審議入り
 18日 与党がみんなの党と、秘密指定に首相の指揮監督権を明記した修正案で合意
 19日 民主党が指定対象を外交と国際テロに関する情報に限定することを柱とする対案を国会提出。与党と協議
 20日 与党と日本維新の会が指定期間を「最大60年」として7項目の例外を設ける修正案で合意
 25日 特別委が福島市で地方公聴会開催
 26日 特別委と衆院本会議で、与党とみんなの党の賛成で法案を可決
 27日 参議院で審議
【12月】
 4日 党首討論で新たなチェック機関の考えを示す
 5日 参議院特別委員会強行採決
 6日 参議院本会議で可決



 ◇ デモや集会もテロ行為?この法律の本質か ◇

 衆議院で法案審議中に、この法案を問題があると多くの国民市民が国会周辺を取り巻いた。この行為を自民党石破幹事長はテロ行為だと批判した。後に訂正をしたものの自民党の本部でもテロ行為だと肯定した発言がされるなど、特定秘密保護法の趣旨こそ、そこに現れていて、何でも行政の長が認めてしまえばデモ行為や宣伝活動も国家に反逆した行為としてテロとして厳しく取りしまわれることが懸念される。


 ◇ 次から次の改革は積極的平和主義なのか 国民の支持は有権者の二割 ◇

 安倍首相は積極的平和主義を政権の公約として打ち出している。
 国民の平和や安全を維持するために、集団的自衛権の行使についてその解釈を変えて、武器の使用範囲の拡大をもくろみ、武器輸出三原則についても見直す考え方を明らかにしている。
 さらに、自衛隊を軍隊として位置づけ防衛力を強化しようとしている。敵国の侵略の防御のみでなく必要があれば攻撃を可能にする防衛大綱の見直しも行ってきた。
 私たち国民が、こうした積極的平和主義を望んできたのだろうか。昨年の総選挙で政権交代を許した結果が今の安倍政権を成立させた。安倍首相は経済成長をうたい文句に参議院選挙でも優位にたったが、その実態は国民の有権者の支持はわずか二割程度である。こんなにも重要な法律を、子どもや孫の未来の平和に関わる問題を有権者の二割が支持した国会議員に決めさせていいのだろうか。


 ◇ この国はどこに向かって行くのか ◇

STOP「秘密保護法」11.21大集会
 かつて戦争を体験してきた人達は、今回の法案成立に対して、再び戦争のできる国に向かっているようで不安を募らせている。ある人は戦前の言論統制や特高警察など基本的人権や表現の自由が脅かされた時代の再来ともいう。
 法案成立の翌日、安倍首相は記者会見で、法案の趣旨について再度国民に訴えていたが、その中で、「もっと説明すればよかったと反省している」と国民をばかにしたような表現をした。
 国会は国民の代表者が国民のために親身になって議論を進める場所であり、真剣に議論が行われるところと認識している。しかし、法案の提出責任のある、首相が成立した翌日に、それも委員会での強行採決を実行しておいて、よくも説明が必要だったなどと卑怯なことが言えるものだ。ここには国民不在、自分の信念を通すために、数の力でねじ伏せることを何とも思っていない政府与党の傲慢な考え方が見え隠れしている。
 しかし、嘆いては居られない。政府は特定秘密保護法に先んじて国家安全保障会議(日本版NSC)なる組織を政府内に設置した。これは外交や防衛など重要な政策を一部の権力者と識者の判断で決めることのできる組織で、議事録を必要としない。いうなれば秘密裏の内に作戦がねられ国の方向性が決められることとなる。先に述べた様に防衛大綱の見直しは集団的自衛権の行使の解釈見直しや、自衛隊の軍隊化など徹底的にその方向性は戦争のできる国づくりに近づきつつあり、安倍内閣の最終目的である憲法改正というシナリオがはっきりと浮き彫りにされている。


 ◇ 憲法改正を許さない ◇

STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現12.5緊急総決起集会
 昨年の参議院選挙を前に、自民党は憲法改正のための改正条項の見直しを進めようとした。具体的には憲法96条の改正である。
 憲法の改正には衆参両院でそれぞれ2/3の賛成が必要であり、さらに国民の判断を求めなければならない。それだけ憲法というものが国の根幹をなす法律で、簡単に改正ができない仕組みとなっている。
 しかし、自民党の憲法改正素案では、この条文を2/3から1/2に時の権力者に都合よく変えようとするものである。
 そもそも、憲法は国民主権であり、権力者を規制する法律、権力者が暴走できないように、憲法によって制限している。その憲法を権力者の都合がいい解釈に変え、国民主権から国家主義、戦争放棄から武力行使のできる国にしようとしていることは自民党の改憲素案を見ても明らかであり、絶対に認めるわけにはいかない。


 ◇ 誰もが安心して暮らせる持続可能な社会の実現に向け闘う ◇

 特定秘密保護法、国家安全保障会議、防衛大綱の見直し、軍備増強、そして平和憲法改正と一連の安部政権の「積極的平和主義」は私たち働く者の目指す「誰もが安心して暮らせる、持続可能な社会」の実現とは正反対の政策である。
 広島・長崎の唯一の被曝国で発生した福島第一原発事故は、豊かな生活を目指し、経済性を優先したがために多くの犠牲を払わざるを得ない。それも、日本の原発や関連施設の立地地域の犠牲のもとに成り立っている。
 さらに、日本の唯一の戦場となった沖縄に居座りつづける米軍基地は沖縄の人々を今もなお苦しめ続けている。国民の一人ひとりの命が大事ならば、積極的平和主義政策を止めて、福島の再生に、沖縄の平和に全力を注ぐべきではないか。私たちは2014年がその起動の年となるよう、闘うことを表明する。


 本来なら、新年号としてご挨拶と同時に、今年一年が希望の持てる内容であるべきですが、機関紙編集委員会は、この国の未来に責任を持つべき私たちに、今できることが何かを考えた結果、今回の特集としました。


(機関紙「はちおうじ」526号/2014.1.1)
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