政策・
自治研活動
 私たちの組合にとって、地方自治の確立、分権・市民参加の推進はもっとも大きな取り組みのひとつです。とくに、国から地方への権限と財源の委譲という国や都道府県に対する働きかけと、市民協働という行政と住民との基本的な関係を確立する(これまでの行政と住民の関係は、「管理する・管理される」という上意下達的な関係といっても過言ではありませんでした)ことがかねてからの組合の目標でした。



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【2015年】
● 新春座談会《特集》『中核市、市民の期待と私たちの働き方』 (2015年1月)
【2014年】
● 特定秘密保護法成立 (2014年1月)
【2013年】
● 新春座談会『一人ひとりが主役に』 (2013年1月)
【2010年】
● 11・16高齢者支援・共助の街づくりを考える集い開催 (2010年1月)
【2009年】
● こどもたちの未来につなぐ八王子のこども施策を考える 総括(第1回〜3回) (2009年11月)
● こどもたちの未来につなぐ八王子のこども施策を考える (2009年4月)
● 新春座談会 暮らし、仕事、こ育て、環境 (2009年1月)
【2008年】
● 新春てい談 産業界と労働組合 産・官・労の連携で八王子の未来を考える (2008年1月)
【2006年】
● 公共サービス確立に向けた300万人請願署名 (2006年2月)
【2004年】
● 八王子のまちづくり くらしのグランドデザインを考える (2004年12月)
● 問われる八王子市の自治・分権構想 (2004年12月)
【2003年】
● 基本構想・基本計画シンポジウム (2003年8月)
● 自治体の財政自主権を脅かす、変質した「三位一体改革」(2003年6月)
【2002年】
● 第6回市職自治研集会開催 (2002年10月)
【2001年】
● 自治研・自主研究活動に支援と情報提供 (2001年12月)
● 第5回八王子市職自治研集会(2001/9/8開催)(2001年10月)
● 豊かな地域社会の創造を (2001年1月)

第5回 八王子市職自治研集会(2001年9月8日開催)

 9月8日(土)、八王子市民会館で市職自治研部が主催する、第5回自治研集会「市民が描く自治体の未来」を開催されました。集会には、組合員はもとより管理職、一般市民など80名を超える参加がありました。
 パネルディスカッションでは、八王子自治研センターの辻山理事長(中央大学法学部教授)がコーディネーターを務め、調布市都市計画マスタープランの策定に参加した大和田清隆さん、日野市基本構想・計画に携わった中村敏子さんのお二人からそれぞれの経験に踏まえた実例が紹介されました。また八王子市の基本構想・計画策定市民会議の大貫圭介さん、八王子市企画政策室の坂倉主幹からは八王子の現状について報告がありました。東京自治研センターの伊藤事務局次長も交えた討論では、「行政側の、はじめに結論ありきの姿勢は市民の不信感を生むだけ。正確な情報やデータを、時間をかけて説明する姿勢が求められている」との指摘がされました。


 パネルディスカッションに先立ち、主催者を代表して藤岡委員長から「日常の住民ニーズと実務経験に踏まえた組合側の政策提起」と言う立場で、(1)八王子の現状をどう見るか―21プラン・新21プランの問題点と財政再建。(2)市役所改造、意識変革の三つの目標。(3)骨格となる政策課題。…について基調提起がされました。
 この基調提起は、これまで各部会の中で分析してきた住民ニーズや業務のあり方の議論に踏まえ執行部がまとめたものです。そしてこの背景には、2000年4月の地方分権一括法の施行による機関委任事務の廃止、自治体の自己決定権の拡大、行政施策の策定段階からの市民参加と情報公開など、自治体を取り巻く大きな環境変化があることはいうまでもありません。
 こうした中で組合は、「直接業務に携わる立場から、公共サービスのあり方について、単なる思いつきや、実現不可能な『話』ではなく、『こうすべきであり、こうすればできる』と言った実務経験に踏まえた政策提起、選択肢の提起に徹する立場」であり、「最終的に決めるのは市民自身」であるとしました。
(詳しくはフォーラム・自治研八王子26号で報告します)

(機関紙「はちおうじ」388号/2001.10.15)
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