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【2002年】
● ILO日本政府に勧告「公務員の労働基本権制約を再検討せよ」 (2002年12月)
● ILO提訴に続き政府の公務員制度改革大網撤回にむけた1,000万人署名の推薦を (2002年5月)
【2001年】
● 労働基本権の回復が基本 (2001年10月)

労働基本権の回復が基本 公務員制度改革 

 政府・行政改革推進本部(石原伸晃行革担当大臣の所管)が主導している「公務員制度改革」は、12月に「改革の大綱」を策定する予定で、自治労の政府交渉の山場を迎えます。
 しかしこれまでの対政府交渉では、労働基本権の回復について具体的な考え方は示されていません。そればかりか、各大臣の人事管理権限を強化し、人事院の役割と権能を縮小させる動きが強まっています。労働基本権の代償措置として賃金や労働時間の官民格差を是正する人事院の影響力を弱めるならば、政府は労働基本権の回復に向けたプロセスを示すべきです。
 また新たな人事管理システム(評価制度)を導入し、信賞必罰と競争原理を基本に据えた「能力本位の任用と給与」制度の確立を目指すとありますが、公務(公共サービス)の公平性・中立性が二の次にされる危険性があります。
 組合側は人事評価と任用制度について「公正・公平性、透明性、客観性、本人の納得性」の四原則と「労使事前協議と苦情処理制度の確立」2要件を基本に据えて取り組みます。

 

(機関紙「はちおうじ」388号/2001.10.15)
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