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【2016年】
● 第28回三多摩反核平和の火リレー 核のない平和な世界の実現を! (2016年5月)
● 2016原発のない福島を!県民大集会 (2016年3月)
【2015年】
● 戦後70年に想う (2015年8月)
● 被爆・戦後70年 八王子平和・原爆資料館 (2015年8月)
● 被爆70周年 原水爆禁止世界大会 (2015年8月)
● 第27回三多摩反核平和の火リレー 核のない平和な世界の実現を! (2015年7月)
● 憲法改正無くして戦争のできる国へ戦争法案認めない (2015年5月)
● 戦後・被爆70年「見て・聞いて・知る戦争の時代」〜7・25「八王子平和の日」イベント〜 (2015年5月)
● 特集 戦後70年 私たちは今 (2015年5月)
【2014年】
● 核も戦争もない平和な21世紀に! (2014年8月)
● 三多摩集中行進に八王子市職から18名が参加 (2014年6月)
● 集団的自衛権行使容認は憲法9条に抵触する重大な誤り (2014年6月)
● 第26回三多摩反核平和の火リレー 核のない平和な世界の実現を! (2014年6月)
● 集団的自衛権の行使 解釈の変更だけで、戦争ができる (2014年5月)
● 東日本大震災から3年、鎮魂、そして復興への誓い (2014年3月)
● さようなら原発1000万人署名提出行動 (2014年1月)
【2013年】
● 被爆68周年 原水爆禁止世界大会 (2013年9月)
● 八王子平和の日イベント 追悼! 中沢啓治さんを偲んで (2013年7月)
● 6.2 つながろうフクシマ!さようなら原発集会 (2013年6月)
● 5・15沖縄平和行進 基地のない平和の実現を! (2013年6月)
● 第25回三多摩反核平和の火リレーに参加 (2013年6月)
● 八王子平和運動センター 「護憲運動の強化」に向けた取り組み その2 (2013年5月)
● 八王子平和運動センター 「護憲運動の強化」に向けた取り組み その1 (2013年3月)
● 東日本大震災から2年を迎えて 都本部脱原発行動委員会を結成 (2013年3月)
【2012年】
● 被爆67周年 原水爆禁止世界大会 核兵器のない平和で公正な世界のために (2012年9月)
● 八王子平和の日イベント 八王子平和・原爆資料館「被爆者から被曝者へ」交流集会 (2012年8月)
● 「さようなら原発・ストップ再稼動、三多摩集中行進」に参加! (2012年6月)
● 第24回三多摩反核平和の火のリレー (2012年6月)
● 3・11全国各地で脱・原発集会が開催 (2012年3月)
【2011年】
● さようなら原発1000万人アクション集会 明治公園に6万人が集結! (2011年10月)
● 原水爆禁止2011世界大会 核兵器のない平和で公正な世界を! (2011年9月)
● さようなら原発1000万人アクション (2011年9月)
● 5・15沖縄平和行進 (2011年6月)
【2010年】
● 原水爆禁止2010世界大会 核兵器のない平和で公正な世界を! (2010年10月)
● 八王子平和・原爆資料館開設13周年 7・25八王子平和の日・講演会 (2010年8月)
● 2010沖縄平和行進 普天間基地包囲行動 (2010年7月)
【2009年】
● 核兵器廃絶・恒久平和 原水禁世界大会に参加 (2009年11月)
● 第45回護憲大会(高松市)開催 (2009年3月)
【2008年】
● 核兵器廃絶・恒久平和 広島・長崎原水禁大会に参加 (2008年9月)
【2007年】
● 「原爆と平和」作文コンクール優秀作品 (2007年7月)
● 核兵器廃絶、軍縮の推進を (2007年7月)
【2006年】
● 写真で見る! 原水爆禁止世界大会 長崎大会に参加 (2006年8月)
● チェルノブイリ事故20年 東京平和運動スタディーツアーに参加 (2006年7月)
● 在日米軍基地の再編反対 ― 米軍再編に全面協力の小泉政府 ― (2006年3月)
【2005年】
● 核兵器廃絶、核も戦争も無い21世紀を (2005年7月)
● 思想・心情の自由、人権と命を守ることが公共サービスの本旨 (2005年3月)
【2004年】
● 被爆59周年 原水爆禁止世界大会開催 (2004年8月)
● 平和主義、国際協調に向けて (2004年3月)
● 有事関連法案の相互の関係 (2004年3月)
● 自衛隊のイラク派遣に抗議し即時中止を求める (2004年2月)
● 自衛隊はイラクへ行くな!自衛隊のイラク派兵中止を求める三多摩行動 (2004年2月)
● ワールドピースナウ、イラクへの自衛隊派遣反対集会に6,000人参加 (2004年2月)
● 声明「イラクへの自衛隊派遣反対」 (2004年1月)
【2003年】
● 自衛隊はイラクへ行くな!殺すな!殺されるな! (2003年12月)
● 核も戦争もない平和な21世紀に「労働組合こそ平和主義の先頭にたとう」 (2003年8月)
● 憲法施行56周年記念集会 (2003年5月)
● NO WAR イラク戦争反対 (2003年3月)
● イラク攻撃反対 (2003年3月)
● アメリカ・ブッシュ政権のイラク攻撃反対!!小泉政府の戦争加担反対!! (2003年2月)
● イージス艦「きりしま」のインド洋・アラビア海出航はなぜ、集団自衛権の行使なの? (2003年1月)
【2002年】
● 私たちは戦争加担者にならない (2002年12月)
● 有事法制関連三法案を廃案へ (2002年10月)
● 秋葉広島市長から八王子市職へお礼のメッセージ (2002年10月)
● 近くて遠い国の5日間 (2002年9月)
● 朝鮮民主主義人民共和国訪問 (2002年7月)
● 核兵器廃絶、基地撤去、沖縄平和行進に参加して (2002年6月)

思想・心情の自由、人権と命を守ることが公共サービスの本旨

 政府は昨年12月14日、有事法制の一環として「国民の保護に関する基本指針要旨」を明らかにしました。そしてこの要旨に関する意見募集(パブリックコメント)を実施しました。
 これに対して自治労は「思想信条の自由、基本的人権の尊重」などを基本とした考え方で対応しました。

 有事関連法について自治労は、(1)公共サービスに従事する多くの組合員に業務上の影響を与える。(2)結果として集団的自衛権をなし崩し的に容認し、憲法に抵触する恐れがある。…などを理由に強く反対しています。
 この中で昨年6月国民保護法が成立しました。これにより国や自治体は、「国民の保護に関する基本指針」に踏まえた国民保護計画を策定することになりました。市町村は2006年度中に策定することとなっており、そのためのパブリックコメントを実施することとなりました。
 八王子市職も、この間、「有事法制に反対する1,000人委員会」の取り組みなど継続していますが、自治労のパブリックコメントを基本に八王子市当局への働きかけを強めていくこととします。

1.思想・信条の自由など基本的人権の保障
2.表現・報道の自由の確保と思想統制の排除、情報の公開
3.高齢者・障害者・在日外国籍市民などの人権を保障するための配慮
4.地方自治体の役割と責任を踏まえた自治体への必要な権限の付与、国の不当な干渉の排除
5.自治体職員や消防職員、国民保護業務従事者などの生命の権利の保障、労働基本権の確保
6.武力攻撃事態への対応は、住民の安全を最優先するとの基本からいえば自然災害も同様であるが、自治体と自衛隊の役割と機能がまったく別のものであり、米軍や自衛隊の指揮下に組み込まずに独自の体制のものとすること。
7.「武力攻撃事態法」第17条の対策などに携わる職員等への「安全配慮」規定について具体的に例示すること。また、安全が担保されない場合の出動についても同様とすること。
8.外交の結果による武力攻撃について、国が責任を持つことは当然であるが、自治体の権限を保障すること。特に、災害対策法との整合性に配慮すること。
9.「武力攻撃事態法」「国民保護法」にある基本的人権について、対策に携わる人と職員にも適用されること。さらに労働基本権についても同様とすること。
10.武力攻撃事態への対応の一環として予防防災対策として想定される「治安・有事に強いまちづくり」(仮称)などの策定にあたっては、治安統制に転嫁されることのないものとすること。従って、「自然災害に強いまちづくり」と峻別すること。
11.国民保護計画における個人・集団の人権に関わる課題を明確にするために、「人権条例」「人権指針」の未策定自治体については、早急に策定し、自治体が遵守すべきことを明らかにすること。
12.住民の安全を最優先するという自治体の役割とそのための機能を発揮するために、災害対策を実効性あるものとすること。
13.自然災害、武力攻撃事態への対応のために行う自治体職員への緊急動員については、重要な労働条件事項であるとの基本的考え方に立ち、事前交渉事項として確認交渉を行うこと。


(機関紙「はちおうじ」435号/2005.3.1)
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