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【2014年】
● 春闘学習会 自分の職務を評価してみよう!! (2014年3月)
【2013年】
● 春闘学習会 八王子市における労働条件改善の取り組み (2013年3月)
【2012年】
● 第1回 担当者会議が開催 組織強化に向けて取り組む (2012年9月)
● 春闘学習会 非常勤職員の実態と組合組織化の必要性 (2012年3月)
【2011年】
● 第18回 八王子市臨時・非常勤職員組合定期大会開催 (2011年7月)
【2010年】
● 第17回 八王子市臨時・非常勤職員組合定期大会開催 (2010年7月)
【2009年】
● 「非正規公務員の労働白書」の作成を ― 八王子市臨職組合 (2009年8月)
● 低賃金、使い捨ては許さない 臨時職員、嘱託職員の処遇改善 (2009年6月)
● 第16回 八王子市臨時・非常勤職員組合定期大会開催 (2009年6月)
【2008年】
● 第15回 八王子市臨時・非常勤職員組合定期大会 (2008年7月)
【2007年】
● 第14回 臨職組合定期大会を6月13日に開催 (2007年7月)
● 臨時・非常勤(嘱託)職員の処遇改善 5/24団体交渉で改めて申し入れ (2007年5月)
【2006年】
● 賃金、雇用継続、福利厚生に大きな較差 (2006年12月)
● 第13回定期大会 賃金改善、雇用継続、休暇制度確立 (2006年7月)
● 全ての臨時職員、嘱託職員のアンケート調査実施 (2006年7月)
●「正規」公務員に連動する臨時職員、嘱託職員の労働条件の整備を (2006年2月)
【2005年】
● 臨時職員、常勤的嘱託員の社会的身分向上を (2005年12月)
● 臨職組合からのお知らせ (2005年11月)
● 公共サービスを担う臨時職員、嘱託職員の雇用継続、処遇改善を (2005年10月)
● 雇用継続、公正労働・均等待遇に向け取り組もう (2005年7月)
【2004年】
● 雇用確保、賃金・労働条件の公正労働基準確立を (2004年12月)
● 第12回臨職組合総会 (2004年5月)
● 私たちの声を聞いてください! (2004年3月)
● 自治労八王子市臨時・非常勤職員組合 (2004年2月)
【2003年】
● 第10回臨職組合総会 (2003年8月)
● 臨時・非常勤職員の雇用継続と均等待遇を (2003年2月)
● 2003春闘(2003年1月)
【2002年】
● 公共サービスに従事する臨時職員、非常勤(嘱託)職員委託先労働者の公正労働基準確保に
   向け取り組もう (2002年10月)
● 臨職組合第9回定期大会開催 (2002年6月)
● 臨時職員の時間単価を守ろう (2002年3月)
【2001年】
● 臨職組合第8回定期大会開催 (2001年5月)

臨時職員の時間単価を守ろう 



 当局側は昨年段階から、嘱託職員の報酬額引き下げの動きを見せていました。臨職組合(安藤委員長)としては、全体集会や執行委員会を断続的に開催し「一方的な削減は認められない」という立場で当局と交渉してきました。

 まず当局側の提案骨子は「この間、嘱託職員の月額報酬は据え置かれたままとなっている。一方、人事院勧告は3年連続で一時金を引き下げ、年間給与は削減されている。また、三多摩各市と比較しても水準が高い」とし、具体的には、(1)再雇用嘱託員の報酬額を、「賃金構造基本統計調査」を根拠に年金収入も見合わせながら、現行の月額217,500円を2年かけて204,100円に引き下げる。(2)一般嘱託は211,400円に引き下げる。(3)専門職の訪問指導員、栄養相談員、機能訓練及び健康相談員は一律10%削減する。…というものでした。
 これに対して臨職組合は3月8日に全体集会を持ち、(1)嘱託職員の報酬額は、退職金や諸手当などを含めた市職員の賃金制度と違い、単純に人事院勧告を当てはめることには問題がある。(2)再雇用嘱託の報酬額について、年金収入を考慮して決めることは否定できないが、年金収入はそれぞれ違い、画一的な基準を押し付けることには問題がある。(3)嘱託員の業務は専門職も含めて幅広く、基準が曖昧な中で一律10%削減することは認められない。(4)具体的な削減額も大きく、臨時職員の時間単価にも悪影響を与える。(5)療養休暇が無いなど不十分な休暇制度を改善すべき。…とし、「大幅削減反対」の立場で交渉することを確認しました。

 全体集会で交渉強化

 臨職組合は「引き下げの根拠が曖昧で納得いかない」とし、全体集会や市職執行部との合同での交渉を強めました。こうした中で当局側は、当初提案を再検討する姿勢を見せ、引き下げ幅を修正して再度提案してきました。これによると、
(1)当初、嘱託再雇用報酬額の13,300円(約6%)を2年間で引き下げる内容であったものを、14年度一年間で2.5%とし、一般嘱託や専門嘱託についても同率とする。(2)15年度以降は14年度の人勧を受けて判断していきたい。(3)療養休暇制度など休暇制度を改正したい。としてきました。
 組合側はこれを受けて、
(1)人勧による正規職員の引き下げ幅は平均3%であり、当局の修正提案はその範囲内である。(2)特別休暇制度の改善は評価できる。(3)各職種の報酬額の設定など今後早急に詰めていく事も当局側は認識した。…とし、合意することとしました。また市職員組合も、22日の拡大闘争委員会で、臨職組合の報告を確認しました。
 なお、職種や勤務形態がそれぞれ違う嘱託職員の休暇等の取り扱いについて、再雇用嘱託員の勤務条件に準じて、就労規則として整理することになります。

 臨職組合として引き続きたたかう態勢を

 全体集会では「ここ2年間据え置かれてきたが引き下げの幅が少なくなって良かった。」「民間や社会状況を考えると職が確保できるだけでも仕方ない」とする意見が出されました。しかし、一般嘱託や専門嘱託の組合員は再雇用と違い年金併用でないだけに引き下げの影響は大きいといわざるを得ません。今回は療養休暇制度の導入など条件整備をしてきましたが引き続き仕事と報酬額の整備に努めていかなければなりません。

(機関紙「はちおうじ」395号/2002.3.29)
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