(項目をクリックして下さい)
【2014年】
● 春闘学習会 自分の職務を評価してみよう!! (2014年3月)
【2013年】
● 春闘学習会 八王子市における労働条件改善の取り組み (2013年3月)
【2012年】
● 第1回 担当者会議が開催 組織強化に向けて取り組む (2012年9月)
● 春闘学習会 非常勤職員の実態と組合組織化の必要性 (2012年3月)
【2011年】
● 第18回 八王子市臨時・非常勤職員組合定期大会開催 (2011年7月)
【2010年】
● 第17回 八王子市臨時・非常勤職員組合定期大会開催 (2010年7月)
【2009年】
● 「非正規公務員の労働白書」の作成を ― 八王子市臨職組合 (2009年8月)
● 低賃金、使い捨ては許さない 臨時職員、嘱託職員の処遇改善 (2009年6月)
● 第16回 八王子市臨時・非常勤職員組合定期大会開催 (2009年6月)
【2008年】
● 第15回 八王子市臨時・非常勤職員組合定期大会 (2008年7月)
【2007年】
● 第14回 臨職組合定期大会を6月13日に開催 (2007年7月)
● 臨時・非常勤(嘱託)職員の処遇改善 5/24団体交渉で改めて申し入れ (2007年5月)
【2006年】
● 賃金、雇用継続、福利厚生に大きな較差 (2006年12月)
● 第13回定期大会 賃金改善、雇用継続、休暇制度確立 (2006年7月)
● 全ての臨時職員、嘱託職員のアンケート調査実施 (2006年7月)
●「正規」公務員に連動する臨時職員、嘱託職員の労働条件の整備を (2006年2月)
【2005年】
● 臨時職員、常勤的嘱託員の社会的身分向上を (2005年12月)
● 臨職組合からのお知らせ (2005年11月)
● 公共サービスを担う臨時職員、嘱託職員の雇用継続、処遇改善を (2005年10月)
● 雇用継続、公正労働・均等待遇に向け取り組もう (2005年7月)
【2004年】
● 雇用確保、賃金・労働条件の公正労働基準確立を (2004年12月)
● 第12回臨職組合総会 (2004年5月)
● 私たちの声を聞いてください! (2004年3月)
● 自治労八王子市臨時・非常勤職員組合 (2004年2月)
【2003年】
● 第10回臨職組合総会 (2003年8月)
● 臨時・非常勤職員の雇用継続と均等待遇を (2003年2月)
● 2003春闘(2003年1月)
【2002年】
● 公共サービスに従事する臨時職員、非常勤(嘱託)職員委託先労働者の公正労働基準確保に
   向け取り組もう (2002年10月)
● 臨職組合第9回定期大会開催 (2002年6月)
● 臨時職員の時間単価を守ろう (2002年3月)
【2001年】
● 臨職組合第8回定期大会開催 (2001年5月)

公共サービスに従事する臨時職員、非常勤(嘱託)職員委託先労働者の公正労働基準確保に向け取り組もう 

 本庁各職場、学校給食、図書館、生涯学習施設、保育園、学童保育、学校管理など多くの職場で臨時、非常勤職員が雇用されています。また、不燃ゴミの収集や、下水処理工場の一部、各種土木工事、などの委託現場では大勢の民間労働者が公共事業を担っています。
 こうした現状に踏まえ定期大会では、臨時、非常勤職員、委託労働者の公正労働基準確保に向けた方針を確認しました。

 

▲会館前の中央図書館

 臨時職員、非常勤職員の雇用は、財政問題だけではなく、休日も含めた長時間サービス、特定の時間帯に集中する公共サービスへの対応など正規職員だけでは対処しきれない現状を補うものとして不可欠なものとなっています。また再雇用、再任用職員も増加しています。
 ところで臨職・非常勤職員も公務員の一員であることは言うまでもありません。しかし地方公務員法は、臨職・非常勤の義務は正規職員と同じ様に明確になっていますが権利については極めて不十分な実態です。賃金や労働安全衛生、雇用期間、休憩、休息、休暇制度など、正規職員と著しく違う面があります。したがって公正労働基準の確保について、ただちに取り組まなければならない状況です。
雇用継続、就労規則の明確化を
 当面、行政に直接雇用されている臨時・非常勤職員については、(1)来年度の賃金、報酬額の確定と労働安全衛生の確保。(2)現在雇用されている職員の労働契約、就業規則、雇用継続を前提とした雇用目的の明確化。(3)福利厚生、共済制度適用のはたらきかけ。…など中心に取り組みます。
委託契約、仕様書の見直しを
 また委託労働者については、(1)人権費の適正算出や安全衛生の確保。(2)仕様書、契約書の点検。(3)入札制度のあり方検討会の推進。…など、公共労とともに取り組むこととします。

労働基準法
■第2条(労働条件の決定) 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。?労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実にそれぞれその義務を履行しなければならない。
■第3条(均等待遇) 使用者は労働者の国籍、信条または社会的身分を理由として、賃金、労働時間、その他の労働条件について差別的取り扱いをしてはならない。
■第15条(労働条件の明示) 使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
■労働安全衛生法第3条(事業者等の責務) 事業者は、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保しなければならない。

 

(機関紙「はちおうじ」401号/2002.10.31)
▲top (上のメニューに戻ります)