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【2014年】
● 春闘学習会 自分の職務を評価してみよう!! (2014年3月)
【2013年】
● 春闘学習会 八王子市における労働条件改善の取り組み (2013年3月)
【2012年】
● 第1回 担当者会議が開催 組織強化に向けて取り組む (2012年9月)
● 春闘学習会 非常勤職員の実態と組合組織化の必要性 (2012年3月)
【2011年】
● 第18回 八王子市臨時・非常勤職員組合定期大会開催 (2011年7月)
【2010年】
● 第17回 八王子市臨時・非常勤職員組合定期大会開催 (2010年7月)
【2009年】
● 「非正規公務員の労働白書」の作成を ― 八王子市臨職組合 (2009年8月)
● 低賃金、使い捨ては許さない 臨時職員、嘱託職員の処遇改善 (2009年6月)
● 第16回 八王子市臨時・非常勤職員組合定期大会開催 (2009年6月)
【2008年】
● 第15回 八王子市臨時・非常勤職員組合定期大会 (2008年7月)
【2007年】
● 第14回 臨職組合定期大会を6月13日に開催 (2007年7月)
● 臨時・非常勤(嘱託)職員の処遇改善 5/24団体交渉で改めて申し入れ (2007年5月)
【2006年】
● 賃金、雇用継続、福利厚生に大きな較差 (2006年12月)
● 第13回定期大会 賃金改善、雇用継続、休暇制度確立 (2006年7月)
● 全ての臨時職員、嘱託職員のアンケート調査実施 (2006年7月)
●「正規」公務員に連動する臨時職員、嘱託職員の労働条件の整備を (2006年2月)
【2005年】
● 臨時職員、常勤的嘱託員の社会的身分向上を (2005年12月)
● 臨職組合からのお知らせ (2005年11月)
● 公共サービスを担う臨時職員、嘱託職員の雇用継続、処遇改善を (2005年10月)
● 雇用継続、公正労働・均等待遇に向け取り組もう (2005年7月)
【2004年】
● 雇用確保、賃金・労働条件の公正労働基準確立を (2004年12月)
● 第12回臨職組合総会 (2004年5月)
● 私たちの声を聞いてください! (2004年3月)
● 自治労八王子市臨時・非常勤職員組合 (2004年2月)
【2003年】
● 第10回臨職組合総会 (2003年8月)
● 臨時・非常勤職員の雇用継続と均等待遇を (2003年2月)
● 2003春闘(2003年1月)
【2002年】
● 公共サービスに従事する臨時職員、非常勤(嘱託)職員委託先労働者の公正労働基準確保に
   向け取り組もう (2002年10月)
● 臨職組合第9回定期大会開催 (2002年6月)
● 臨時職員の時間単価を守ろう (2002年3月)
【2001年】
● 臨職組合第8回定期大会開催 (2001年5月)

2003春闘 

 出口の見えないデフレ不況は、失業者を増やし、臨時職員や労働力を切り売りする派遣労働など低賃金、不安定雇用が拡大しています。いわゆる非正規雇用の拡大です。
 一方で長時間労働や過労死なども増加し、労働組合組織が機能しなかったり対応できなかったりするために、生活と権利を犠牲にせざるを得ない労働者が私たちの周りに増えています。私たちはこの現実を容認することは出来ません。


【公正労働基準の確立をたたかいの基本に】
 自治労そして八王子市職は、自治体で公共サービスを担う多種・多様な臨時職員、嘱託職員の雇用継続と処遇改善、公共事業の委託先民間労働者の賃金や労働安全衛生の確保など公正労働基準の確保に向けた取り組みを進めます。
 地方分権の推進や公務員の労働基本権回復に向けた取り組みと同時に、「身分や雇用関係の違いがあろうとも公正な賃金や労働条件が確保されるべきである」と言うたたかいが求められています。この取り組みは現行の地方公務員法を改正し、短時間公務員制度の導入を求める制度改正の取り組みにもつうじます。

【連合もパート労働者の均等待遇を要求】
 2003春闘で連合も、パート、下請け労働者の均等待遇を取り組みの中心に据えました。これは、産業構造の転換にともない、民間企業も雇用形態の大きな変化が始まっているからに他なりません。
 とくに民間では、賃金未払いや一方的な解雇など解雇権の乱用も目立っています。しかし政府は有期雇用労働者への解雇権の拡大で企業側の雇用マインドが高まるとし、労働法制の改悪も検討しています。
 不況のしわ寄せをことごとく労働者の賃金や社会保障制度の改悪に結びつける小泉改革の非人間性を認める訳には行きません。

1.臨時職員や嘱託職員には休息時間が無く、無給の休憩時間がその分多く与えられています。
2.臨時職員は原則的に2ヵ月、特例臨時職員は原則的に6ヶ月で一回更新となりそれ以上の雇用継続が出来ず、雇い止めとなります。
3.1年契約の嘱託職員の、それ以降の雇用継続保障が明確に整備されていません。
4.臨時職員は時間単価、嘱託職員は月額報酬で賃金が固定され、熟練性に対する評価がありません。退職手当制度もありません。
5.有給の生理休暇、病気休暇制度がありません。
6.公共事業の入札要件に、最低賃金保障や継続雇用、労働安全衛生の確保などが制度的に位置づけられていない為、委託先労働者の労働条件は常に不安定な状況となっています。


(機関紙「はちおうじ」405号/2003.1.22)
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