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【2014年】
● 春闘学習会 自分の職務を評価してみよう!! (2014年3月)
【2013年】
● 春闘学習会 八王子市における労働条件改善の取り組み (2013年3月)
【2012年】
● 第1回 担当者会議が開催 組織強化に向けて取り組む (2012年9月)
● 春闘学習会 非常勤職員の実態と組合組織化の必要性 (2012年3月)
【2011年】
● 第18回 八王子市臨時・非常勤職員組合定期大会開催 (2011年7月)
【2010年】
● 第17回 八王子市臨時・非常勤職員組合定期大会開催 (2010年7月)
【2009年】
● 「非正規公務員の労働白書」の作成を ― 八王子市臨職組合 (2009年8月)
● 低賃金、使い捨ては許さない 臨時職員、嘱託職員の処遇改善 (2009年6月)
● 第16回 八王子市臨時・非常勤職員組合定期大会開催 (2009年6月)
【2008年】
● 第15回 八王子市臨時・非常勤職員組合定期大会 (2008年7月)
【2007年】
● 第14回 臨職組合定期大会を6月13日に開催 (2007年7月)
● 臨時・非常勤(嘱託)職員の処遇改善 5/24団体交渉で改めて申し入れ (2007年5月)
【2006年】
● 賃金、雇用継続、福利厚生に大きな較差 (2006年12月)
● 第13回定期大会 賃金改善、雇用継続、休暇制度確立 (2006年7月)
● 全ての臨時職員、嘱託職員のアンケート調査実施 (2006年7月)
●「正規」公務員に連動する臨時職員、嘱託職員の労働条件の整備を (2006年2月)
【2005年】
● 臨時職員、常勤的嘱託員の社会的身分向上を (2005年12月)
● 臨職組合からのお知らせ (2005年11月)
● 公共サービスを担う臨時職員、嘱託職員の雇用継続、処遇改善を (2005年10月)
● 雇用継続、公正労働・均等待遇に向け取り組もう (2005年7月)
【2004年】
● 雇用確保、賃金・労働条件の公正労働基準確立を (2004年12月)
● 第12回臨職組合総会 (2004年5月)
● 私たちの声を聞いてください! (2004年3月)
● 自治労八王子市臨時・非常勤職員組合 (2004年2月)
【2003年】
● 第10回臨職組合総会 (2003年8月)
● 臨時・非常勤職員の雇用継続と均等待遇を (2003年2月)
● 2003春闘(2003年1月)
【2002年】
● 公共サービスに従事する臨時職員、非常勤(嘱託)職員委託先労働者の公正労働基準確保に
   向け取り組もう (2002年10月)
● 臨職組合第9回定期大会開催 (2002年6月)
● 臨時職員の時間単価を守ろう (2002年3月)
【2001年】
● 臨職組合第8回定期大会開催 (2001年5月)

賃金、雇用継続、福利厚生に大きな較差


来年度予算に向け、年内の交渉強化を

▲11月9日団体交渉
(前列左から2人目、小林臨職組合委員長)
 11月9日、臨職組合は八王子市職とともに賃金確定期の要求書を提出し、臨時・非常勤職員の「雇用の安定、労働条件の改善」を申し入れました。藤岡委員長より、「1100人を超える臨時・嘱託員の『雇用安定』なしに市政は進められない。身分に関係なく賃金労働条件の改善、民間では当たり前の経験や実績を加味した報酬体系の整備」を訴え、小林臨職組合委員長は「アンケート集約を引用し、仕事への熱意とともに格差を一層感じる。臨職賃金が10年近く据え置かれ、とくに特例臨時職員の保育士などは、保育や勤務時間など、『正規』保育士とほとんど変わらないのに賃金・労働条件の格差が非常に大きい。年数や経験、仕事内容などを評価する賃金・報酬制度を確立すべき」と強く主張しました。
 これに対して田中副市長は、「臨職・嘱託員の市政への貢献は評価するものの、責任上一定の格差はやむなし」との考え方を示しました。
 しかし、組合側はこれに納得できないとし、引き続き労使交渉を申し入れました。


臨時職員・非常勤職員の組合加入に取り組もう
 現在、臨職組合は300人以上の臨時職員、非常勤嘱託員で構成されています。
 労働組合は、その職場で働き続けたい、今の仕事を続けたい、少しでも自分や家族の生活が良くなるよう賃金・労働条件を改善して欲しいということを実現するために、そこで働く人たち自らが構成員となり、活動する組織です。
 最近、「入っていても入っていなくても同じ、メリットがない」などの言葉をよく聞きます。しかし労働組合が無くなり、組織率(20%以下といわれている)が下がった分だけ、労働現場は無権利状態になり、労働分配率は下がり、賃金格差やいくら働いても生活が豊かにならない事態が生まれています。入らないこと・組織率低下の悪影響は限りなく大きいものがあります。今ある職場、今ある生活や権利を守ることも労働組合の重要な役割りです。きわめて弱い立場といわれる臨職・非常勤嘱託員が一人でも多く組合員となり、市当局と対等の交渉力、発言力を持って運動を進めることが重要です。
 全職員の四分の一の実態を考えれば、臨職・嘱託員の問題であると同時に、「正規」職員自体の仕事、労働条件に直結する問題であり、そこに全員加入に向け市職・臨職組合が力をあわせ取り組む必要性があります。


(機関紙「はちおうじ」458号/2006.12.25)
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