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【2014年】
● 春闘学習会 自分の職務を評価してみよう!! (2014年3月)
【2013年】
● 春闘学習会 八王子市における労働条件改善の取り組み (2013年3月)
【2012年】
● 第1回 担当者会議が開催 組織強化に向けて取り組む (2012年9月)
● 春闘学習会 非常勤職員の実態と組合組織化の必要性 (2012年3月)
【2011年】
● 第18回 八王子市臨時・非常勤職員組合定期大会開催 (2011年7月)
【2010年】
● 第17回 八王子市臨時・非常勤職員組合定期大会開催 (2010年7月)
【2009年】
● 「非正規公務員の労働白書」の作成を ― 八王子市臨職組合 (2009年8月)
● 低賃金、使い捨ては許さない 臨時職員、嘱託職員の処遇改善 (2009年6月)
● 第16回 八王子市臨時・非常勤職員組合定期大会開催 (2009年6月)
【2008年】
● 第15回 八王子市臨時・非常勤職員組合定期大会 (2008年7月)
【2007年】
● 第14回 臨職組合定期大会を6月13日に開催 (2007年7月)
● 臨時・非常勤(嘱託)職員の処遇改善 5/24団体交渉で改めて申し入れ (2007年5月)
【2006年】
● 賃金、雇用継続、福利厚生に大きな較差 (2006年12月)
● 第13回定期大会 賃金改善、雇用継続、休暇制度確立 (2006年7月)
● 全ての臨時職員、嘱託職員のアンケート調査実施 (2006年7月)
●「正規」公務員に連動する臨時職員、嘱託職員の労働条件の整備を (2006年2月)
【2005年】
● 臨時職員、常勤的嘱託員の社会的身分向上を (2005年12月)
● 臨職組合からのお知らせ (2005年11月)
● 公共サービスを担う臨時職員、嘱託職員の雇用継続、処遇改善を (2005年10月)
● 雇用継続、公正労働・均等待遇に向け取り組もう (2005年7月)
【2004年】
● 雇用確保、賃金・労働条件の公正労働基準確立を (2004年12月)
● 第12回臨職組合総会 (2004年5月)
● 私たちの声を聞いてください! (2004年3月)
● 自治労八王子市臨時・非常勤職員組合 (2004年2月)
【2003年】
● 第10回臨職組合総会 (2003年8月)
● 臨時・非常勤職員の雇用継続と均等待遇を (2003年2月)
● 2003春闘(2003年1月)
【2002年】
● 公共サービスに従事する臨時職員、非常勤(嘱託)職員委託先労働者の公正労働基準確保に
   向け取り組もう (2002年10月)
● 臨職組合第9回定期大会開催 (2002年6月)
● 臨時職員の時間単価を守ろう (2002年3月)
【2001年】
● 臨職組合第8回定期大会開催 (2001年5月)

臨時・非常勤(嘱託)職員の処遇改善
 八王子市職、臨職組合、公共労は、八王子市の公共サービスに従事する労働組合であり、立場は違っても同一価値労働は同一賃金であるべきという考え方を基本に据えています。
 とくに臨時職員、嘱託職員の賃金、休暇制度、福利厚生など基本的な労働条件に大きな格差があります。組合側は5月24日団体交渉で処遇改善に向けて強く申し入れました。

〈据え置き状態が続いている臨時職員の時間単価〉
 臨時職員の時間単価、勤務時間、休暇制度など基本的な労働条件は、据え置き状態が続いています。とくに時間単価は10年以上改善が見送られ、矛盾が拡大しています。
 勤務時間も休息時間が認められてなく(嘱託職員も同様)、「正規職員」と同じ時間に出勤し同じ時間に退庁しても、一日の労働時間は7時間30分となっています。これは均等待遇の原則を定めた労働基準法第3条に抵触する疑いがあります。
 また、生理休暇、産前・産後休暇、育児時間、療養休暇などは無給休暇で、健康管理や次世代育成支援事業の使用者責任の面で大きな矛盾といえます。


〈特例臨職の改善は急務〉
 また「正規職員」の長期休暇代替として制度化した特例臨時職員は、保育園、学校事務などの職場で代替要員としてではなく、それ自身が本務としての雇用状況に変質しています。
 この実態は地方公務員法で規定する臨時的雇用とかけ離れたものであり、当面一時金の引き上げや休暇制度など「正規職員」に準じた処遇改善が必要です。


〈雇用継続経験年数の評価を〉
 嘱託員の報酬額は、人事院勧告のマイナス改定率や午後7時までの業務の割増し分など、この間先送りしてきた減額措置について、止むを得ず新年度から対応しました。その上で報酬額の根本的な見直しや経験年数の評価など改善措置は未整理のままです。


〈住宅手当削減分などを原資に臨時職員、嘱託職員の賃金改善を〉
 24日の団体交渉は、市職、臨職組合合同で開催されました。この中で組合側は、「臨時職員や嘱託職員の根本的な役割りやあり方は10月を目途に協議するとともに、当面の措置として、時間単価、報酬額の改善に対処するよう」強く求めました。さらに組合側は、住宅手当の見直しや人員体制の縮小等により生じた原資を、臨時職員、嘱託職員の賃金改善に活用すべきとの考え方も強く申し入れました。
 これに対して当局側は、具体的な内容について検討する考え方を示し、引き続き協議を継続することになりました。
 当面、6月13日に予定している第14回臨職組合定期大会時を目途に精力的に交渉を強めていきます。




(機関紙「はちおうじ」465号/2007.5.31)
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