自治労第76回定期大会(8/23〜26・鹿児島市)
 自治労大会の焦点は、(1)人事院勧告・賃金確定に向けた取り組み。(2)地域給導入問題など賃金任用制度に対する取り組み。(3)公共サービスのあり方と公務員労働者の役割。(4)公共サービスに従事する労働者の公正労働確立の取り組み。(5)政権交代に向けた総選挙の取り組み。(6)地域労働運動の活性化に向けた全国一般労働組合との組織統合。(7)憲法の平和主義を守り、平和基本法制定に向けた取り組み。…などで、全国の仲間の活発な発言が続き、向こう2カ年間の方針案や全国一般との組織統合案について決定しました。
 なお自治労委員長には、東京都本部人見委員長が退任し、福岡県本部の岡部新委員長が選出されました。

第76回自治労大会議案
1号議案 2006−2007年度運動方針案
2号議案 当面の闘争方針案
3号議案 一般会計、特別会計予算案
4号議案 全国一般労働組合との組織統合案
他の議案 新規加盟組合の承認
2005年度は77組合、4,931人が自治労に新規加盟しました。


【2005人事院勧告の概要】
1.月例賃金について平均0.36%引き下げる。
2.一時金の年間支給月数を0.05月引き上げ年間4.45月とする。
3.実施は本年4月からとし、すでに支給された期間の−0.36%に相当する額を12月の一時金から「制度調整」として差し引く。
4.来年度以降平均4.8%の賃金を削減し地域給(地域手当)を導入する。なお調整手当は廃止する。
5.来年度から賃金の査定制度を強め、50歳代の賃金を2%引き下げ、賃金上昇を抑えるフラット化を実施する。


(機関紙「はちおうじ」441号/2005.9.5)
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