自治労第86回定期大会(8/26〜28)


地公給与削減阻止問題
平和憲法を守り、脱原発で安心安全な社会の実現を


 自治労は8月26日〜28日に第85回定期大会を大阪で開催された。国公の臨時特例給与削減措置地方波及問題については、全国の自治体のうち7月段階で3分の1が何らかの削減措置を実施し、残りの自治体においても提案協議中が3分の1、国の指導について問題ありとして提案なしなどが3分の1の実態が明らかになった。
 政府は来年3月末で終了する国公の削減措置を4月以降も延長する考え方を示しているとともに、Jファイル2012(総選挙政策集)には 国、地方合わせで2兆円を超える賃金削減を公約としていて、今後賃金抑制に拍車がかかることが必至の状況にあり、自治労は国と地方との連携を強化し、さらなる給与削減を許さない闘いを強化することが確認された。
 一方、憲法9条の改悪を狙いとする96条の憲法改正条項の見直しを進めようとする政府の暴走を許さず、自治労はこうした流れを断ち切り、平和フォーラムに結集する仲間とともに憲法改悪を許さない取り組みを進めるとした。


(機関紙「はちおうじ」524号/2013.9.27)
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