※ここで取り上げる各項目(左側メニュー項目)のいくつかについて概説いたします。
地方分権・
財政確立労使協議会
 地方分権推進・財政確立労使協議会は、個々の職場の労働条件の前提となる業務のあり方や組織、求められている住民サービス、地方分権や財政確立に向けた考え方など労使で協議するために設置されています。これまでもこうした議論の場は非公式にありましたが、2000年12月から正式にスタートしました。
組織変更
 サービスのあり方や内容は住民ニーズの多様化と街づくりに向けた考え方によって、日々見直し、改善されるべきです。業務内容や組織体制を固定化することなく、「何が必要なのか、何ができるのか」という立場で、組織の見直しを進めていきます。
 具体的には2001年以降の組織変更について掲載しましたが、基本構想の見直しに伴い2003年8月に組織の全面的な見直しを実施しました。
自治研活動
 私たちの組合にとって、地方自治の確立、分権・市民参加の推進はもっとも大きな取り組みのひとつです。とくに、国から地方への権限と財源の委譲という国や都道府県に対する働きかけと、市民協働という行政と住民との基本的な関係を確立する(これまでの行政と住民の関係は、「管理する・管理される」という上意下達的な関係といっても過言ではありませんでした)ことがかねてからの組合の目標でした。
入札・
委託制度

国や自治体が公共サービスを調達(実施)する時、公務員が直接の担い手とならない場合は、原則として競争入札により調達先や業務委託先を選定することが地方自治法で定められています。競争入札ですから価格競争が前提となるわけですが、過度な競争で、実際に従事する労働者の賃金や安全衛生、福利厚生が必要以上に削られる実態が多く見られます。労働に対する適正な対価の確保、すなわち公正労働基準について入札・委託制度の中で実現することを目指しています。

→「社会的価値の実現を目指す自治体契約制度の提言」
−政策入札で地域を変える−
反核・平和
八王子市職は核兵器廃絶、平和に向けた取り組みを積極的に進めてきました。また労働組合こそ平和運動、戦争反対のたたかいの先頭に立つべきだと考えております。
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