このコーナーは賃金・任用・昇任・昇格基準など、最も基本的な労働条件についてこれまでの取り組みと
現在の制度内容についてまとめてあります。臨時職員、嘱託職員の皆さんの賃金制度や就労に関する取り組みは
臨職組合のコーナーをご覧下さい。
 なお人事院勧告を基本に据えた毎年の半金改定交渉と半金・任用制度そのものについての協議がこのコーナーの中心です。

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取り組みの経過
【2015年】
● 2015賃金確定闘争 (2015年11月)
● 給与制度の見直し協議 (2015年2月)
【2014年】
● 2014賃金確定闘争 八王子市給与改定協議妥結 (2014年12月)
● 2014東京都人事委員会勧告 (2014年10月)
● 2014人事院勧告 一方的な給与制度の改悪反対 (2014年8月)
● 給与削減措置 5月で終了 (2014年5月)
● 人事院「給与制度の総合的見直し」 (2014年3月)
● 2013賃金確定闘争 (2014年1月)
【2013年】
● 10月から都給料表を導入 (2013年9月)
● 2013人事院勧告 国家公務員の月例給・一時金とも改定なし (2013年9月)
● 給与制度の見直し協議 (2013年7月)
● 国家公務員給与削減地方波及阻止闘争 4/26 (2013年5月)
● 当局より『退職手当削減』の提案 (2013年2月)
【2012年】
● 2012賃金確定闘争 給料表△0.32%・一時金は据え置き (2012年12月)
● 2012東京都人事委員会勧告 (2012年10月)
● 2012人事院勧告 月例給および一時金とも改定なし (2012年8月)
● 国家公務員の退職手当について (2012年4月)
【2011年】
● 2011賃金確定 都勧告△0.24%で決着 (2011年11月)
● 2011人事院勧告 3年連続・月例給の引き下げを勧告 (2011年10月)
● 国家公務員の賃金引下げ大臣交渉で決着 (2011年7月)
【2010年】
● 2010賃金確定闘争 都人事委員会勧告に基づき決着 (2010年12月)
● 2010人事院勧告 月例給(平均△0.19%)・一時金(△0.2月)ともに引下げ (2010年8月)
● 給与水準見直し協議 本給2.95%引き下げで妥結 (2010年3月)
【2009年】
● 09賃金確定闘争 (2009年12月)
● 新年度から再任用65歳まで 新たな再任用(2週で5日勤務)を設定 (2009年11月)
● 2009人事院勧告 月例給、−0.22%(平均863円)、一時金0.35月引き下げ (2009年8月)
● 夏季一時金、0.2ヶ月「支給凍結」問題 (2009年6月)
● 賃金任用プロジェクト ─賃金任用労使検討会─より (2009年4月)
● 再任用制度を確立し65歳まで働き続ける職場環境の整備を (2009年2月)
【2008年】
● 都人勧(−0.09%)の枠内で給与改定 (2008年12月)
● 2008人事院勧告 給与・一時金とも改定なし(2008年9月)
● 2008人勧第一次中央交渉 (2008年7月)
● エキスパート選考実施(主査職) (2008年4月)
● 格差是正闘争本部を設置 (2008年2月)
【2007年】
● 脱単純労務職化の取り組み (2007年12月)
● 地域手当って何ですか? (2007年12月)
● 2007賃金改定交渉 官民較差は都人勧を基本に大綱妥結 (2007年12月)
● 第二次賃金任用制度協議・アンケート結果 (2007年8月)
● 2007人事院勧告 官民格差 給与0.35% 一時金0.05月を勧告 (2007年8月)
● 勤務評定制度に関する協議開始 (2007年7月)
【2006年】
● 賃金確定 今後の課題と方針 (2006年12月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年11月)
● 東京都人事委員会勧告 給与の比較方法見直しでマイナス勧告 (2006年11月)
● 第二次賃金任用制度協議について (2006年8月)
● 政府の公務員人件費削減政策に追従した人事院に強く抗議 (2006年8月)
● 2006年人事院勧告 官民給与比較方法の見直し (2006年7月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会 中間まとめの概要 (2006年6月)
● 総務省「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」報告書にかかわる自治労の見解 (2006年4月)
● 特殊勤務手当見直し協議(まとめ) (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度協議 (2006年3月)
● 第二次賃金任用制度 基本的協議事項を確認 (2006年2月)
【2005年】
● 賃金任用制度第二次労使検討会の課題 (2005年12月)
● 職場の人員体制、長時間労働改善 (2005年11月)
● ドキュメント2005給与改定 (2005年11月)
● 2005賃金確定 (2005年11月)
● 一方的な大幅賃金引き下げ絶対反対!!(2005年11月)
● 専門職の役割、現業職の評価を確認 (2005年10月)
● 賃金マイナス0.36%、一時金プラス0.05月 (2005年9月)
● 人勧、一律5%削減は認められない!矛盾だらけの地域給(地域手当)導入反対!(2005年7月)
● 地域の賃金格差を理由に全国一律5%削減を勧告か (2005年7月)
● 働き方と仕事のあり方、進め方の調和をめざして (2005年5月)
● 特殊勤務手当見直し協議 (2005年3月)
● 賃金任用制度第二次改革協議開始 (2005年1月)
【2004年】
● 第二次賃金任用制度協議 (2004年12月)
● 第二次賃金任用制度の課題 (2004年11月)
● 人勧とは別の賃金削減を許さず現行水準維持を確認 (2004年11月)
● 賃金任用制度第二次改革について (2004年10月)
● 生活防衛、労働環境改善に向け取り組もう (2004年9月)
● 2004人事院勧告 (2004年8月)
● 第2次賃金・任用制度労使検討会に向けて (2004年5月)
● 夏季一時金 (2004年5月)
【2003年】
● 「所要の措置」になぜ反対するのか (2003年12月)
● 2003賃金確定闘争 (2003年12月)
● 2003人事院勧告 (2003年8月)
● 恣意的人事、画一的評価を排し、働きがい、納得できる人事任用制度を確立しよう (2003年4月)
● 貸金水準の維持と公正労働基準の確立を (2003年2月)
● 賃金確定=最終確認内容 (2003年1月)
【2002年】
● 早期退職 早期退職制度の範囲拡大 (2002年12月)
● マイナス人勧を前に厳しい交渉 (2002年12月)
● 今年度の昇任・昇格実施要綱について確認 (2002年10月)
● 官民逆転差は−2.03%一時金は0.05月減 (2002年9月)
● 生活防衛・マイナス勧告阻止天下りを廃止し、透明で民主的な公務員制度改革を (2002年7月)
● 高齢職員の昇給停止問題一55才開始を58才開始とし、やむなく合意 (2002年6月)
● 第二次賃金任用制度労使検討会スタート人事異動、選考試験の内容、専門職のあり方 (2002年5月)
● 一時金削減反対のたたかいに踏まえ、財政再建、自治体改革に向けた取り組みを進めよう (2002年2月)
● 来年度の一時金削減反対のたたかい (2002年2月)
● 新年度の一時金削減絶対反対!当局は労使確認を守れ! (2002年1月)
【2001年】
● 公務員労働者の生活権を守るたたかい (2001年10月)
● 賃金表の改定2年連続見送り 一時金も0.05月削減(年間4.7月)(2001年8月)
● 「生涯賃金確保のための昇給短縮について」(2001年7月)
● 6%・1年間(2001年度)の削減で合意 (2001年3月)
● 各部会集会、春闘批准投票を成功させ闘う体制を強めよう (2001年2月)
【2000年】
● 人勧完全実施と不当な賃金削減反対 (2000年12月)

 

マイナス人勧を前に厳しい交渉 

 

「(マイナス勧告は)生活に大きな影響を与えると認識し、具体的な措置を検討する」の確認

▲11月11日 団体交渉で要求書提出

 今年の人事院勧告は、デフレ不況の荒波を受け史上初めてのマイナス勧告となりました。したがって各自治体の賃金確定闘争は、賃金引下げ勧告を受けながら、現行の生活水準を如何に維持するのかという厳しい交渉となりました。
 11月11日に要求書を提出し、21日夜までの交渉で「?賃金改定は人勧を基本とする。?(マイナス勧告は)職員の生活に大きな影響を与えると認識し、具体的な対応策を検討する。?賃金・任用制度のについて(経過措置の短縮など)、年内に協議する」といった考え方を確認しました。
 これを受けて組合側は、人勧を基本としつつも具体的な生活防衛手段と賃金・任用制度改善に向けた協議に全力を傾ける方針を待機中の拡大闘争委員会で確認し、戦術行使は執行部に一任することとなりました。
 一方、不利益不遡及の原則に抵触する四月に遡った減額を、明年3月の年度末手当で実施するとしたいわゆる減額調整問題は、生活防衛措置を講ずることで対処することとし、22日早朝の段階で29分集会は中止と判断しました。
 また、基本給の削減を極力圧縮させる為、手当の引き上げを抑え、本俸部分については国より低い削減率にするよう交渉しました。なお新賃金表の適用は来年一月からとなります。

人事院勧告のおもな内容
 ◆ 改定率、−2.03% 
 ◆ 一時金年間4.65月(−0.05月)、3月期の手当廃止
 ◆ 扶養手当、配偶者2000円減額
 ◆ 三人目以降の子2000円増
 ◆ 官民の給与水準を4月から均衡させる為12月の期末手当で減額調整をする。


賃金確定闘争経過

10月23日
    市職定期大会で方針決定
11月 7日
    第1回市職拡闘で要求書確認
11月11日
    団体交渉で要求書提出
    ・以後、執行部の交渉強化
11月18日
    回答指定日
11月21日
    第2回市職拡闘(交渉経過報告)
    ・交渉さらに強化
    同日午後 6時 拡闘再開・待機
    同日午後10時 拡闘再開
    ・(当局側の考え方など交渉経過報告)
    ・戦術行使は執行部一任

 

 

不利益不遡及の原則にふまえ、一時金での減額調整に強く反対

■マイナス勧告についての基本的な考え方
 人事院勧告は、民間賃金調査をもとに公務員賃金との較差是正を勧告する制度として、これまで労使間で尊重してきました。またこの制度は、労使交渉で賃金を決める労働基本権の代償措置としての機能も果たしています。しかしデフレ不況の中で闘われた02春闘は、民間賃金の落ち込みという結果でした。これを受けた02人勧は史上初のマイナス勧告となりました。現時点で人勧尊重の立場を否定することにはなりませんが、過去3年間続けて一時金が削減され、組合員の生活実態は厳しいものがあり、生活防衛の立場からの措置と賃金制度の改善を強く主張しました。また給料表のマイナス改定に加え減額調整することは、不利益不遡及の原則(※)に反するとし、これに強く反対しました。
減額調整は認められない
 ところで人事院は、「これから支払われる期末手当で年間総額の調整を行うから減額調整は法に低触しない」としています。しかし、4月に遡って実施されたものと仮定して計算する限り、適法に支払われた賃金の返還であり、減額調整は不利益不遡及の原則に低触すると言わざるを得ません。
 こうした状況を踏まえ自治労は、官民較差是正として、マイナス賃金改定(△2.03%及び一時金削減)は認めざるを得ないが、不利益遡及の減額調整は認められない。として統一闘争に取り組みました。

人勧尊重は減額調整実施にこだわる当局 
 八王子市職は、02春闘期に「現行水準を踏まえ検討する」との労使交渉にふまえ、生活防衛と同時に不利益遡及問題(減額調整)を追及しました。すなわち、マイナス改定による給与条例変更前に受領した賃金は、その時点での条例規則に基づき適法に支給されたものであるとし減額調整に強く反対しました。
 しかし当局側は、「減額調整をしなければ人勧を尊重したことにならない」とし、基本的に人事院と同じ立場を取りつづけました。
生活防衛の具体的な内容は今後協議
 交渉は平行線のまま難航しましたが21日に入り、事態の打開に向けた動きが出始めました。具体的には、組合側の「マイナス2%の給与改定の打撃に対する生活防衛として、?賃金体系、経過措置の短縮、?年度末一時金での大幅減額調整の圧縮」の要求に対して、「一.賃金改定は、人事院勧告どおり実施する。二.職員の生活に与える影響の大きさについて認識し、その対応については引き続き協議する。三.今後の賃金・任用制度の具体的な内容は、年内を目途に協議していく」ことを労使確認しました。
 この結果、「減額調整」の内容は規則等で対処し、組合側との協議結果で具体的に決定する、ということになりました。
 なお、改定後の新賃金表は来年一月からの適用となり、交渉後の「減額調整」は来年三月の年度末手当で実施する予定です。

※『不利益不遡及の原則』
 不利益不遡及の原則とは「遡及処罰の禁止」や「事後法の禁止」という罪刑法定主義の原則から見出される。憲法39条は、遡及処罰の禁止を明記している。判例法理では、使用者による労働条件の一方的な不利益変更及び不利益遡及はできないことになっている。
 つまり、すでに発生した賃金債権・労働債権=支払われた賃金等事後的に不利益に変更できないことについては、最高裁判決で確定した判例法理となっている。この遡った不利益変更=不利益の遡及は、就業規則や労働協約によってもできないことになっている。

 

  POINT
  賃金改定の妥結内容 

◎基本賃金の引下率は1.62%(国は1.68%)
◎配偶者及び配欠第一子は15,200円(△2,000円)、その他扶養は7,700円(+300円)
◎一時金は、年間4.65ヵ月(△0.05ヵ月)
  なお、2003(H15)年度からは民間同様年度末手当を廃止し、6月期2.25ヶ月(期末1.55+勤勉0.7)、12月期2.4ヵ月(同1.7+0.7)、年間4.65ヵ月となります。
◎来年3月の年度末一時金の削減幅は今後協議

 

(機関紙「はちおうじ」402号/2002.12.6)

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